2023/06/05
【PwC】多様性を尊重する、これからのコンサル
経営共創基盤は2007年に産業再生機構のメンバーを中心に設立された、企業の経営層から現場まで支援するハンズオン型コンサルティングファームである。
「矛盾や困難をはらむ、経営現場での死闘・格闘を通じて、世界に通用する真の経営人材を創出する」ことを設立理念とし、企業経営に必要な要素を網羅的に持つことで、分野を区切らない総合的な課題対応を可能とし、各種の専門性を統合したプロフェッショナルサービスを提供している。
経営方針は「『事業経営と財務経営』の壁を越えた経営人材を現場に投入し、価値ある現実解・固有解を提供すること」であり、クライアントの価値向上という目的に対し、経営共創基盤は結果が出るまで支援する。
経営共創基盤の強みであるハンズオン型のコンサルティングは、通常クライアントにかかる高額なコンサルティングフィーがネックとなるが、経営共創基盤は成功報酬型のコンサルティング契約を結ぶことで、成果が出る前に依頼主が資金切れとなることを防ぎ、ハンズオン型のコンサルティングを実現させている。これは経営共創基盤の財務基盤が安定しているために実現できている。
また、「コンサルティング・アドバイザリー」と「投資・経営」の二本柱のサービスを提供し、それぞれから得られる知見や経験値を相互に活かしている。
経営共創基盤は、自分の得意分野を突出させる一方、分野を限定しない知識・スキルも兼ね備え、幅広く物事を俯瞰する力を持つ「スーパージェネラリスト」によるコンサルティングを提供することにより、戦略策定から実行まで首尾一貫した支援を実現している。
経営共創基盤は、現在アジア地域における事業拡大を推進している。すでに、上海、シンガポール、ハノイに海外オフィスを設立しており、各オフィスではアジア各国のプロフェッショナルを採用し、日系企業のみならず、現地企業へのアドバイザリー業務も行っている。今後は、アジア地域におけるハンズオン経営支援業務に注力していこうとしている。
また、経営共創基盤の先端技術のハンズオンインキュベーション会社である先端技術共創機構は、東京大学や横浜国立大学等と提携して大学の持つ先端技術の社会実装・事業化の支援を行っている。
働き方については、若手のチャレンジを推奨する風土があり、若いうちから裁量を任されるケースが多いため、自分で次々と物事を構想できるクリエイティブな発想力が鍛えられる。
多様なバックグラウンドを持つ人材が在籍するが、共通する使命は専門性の枠を超えたサービスを提供することである。そのため、コンサルタントには専門性を高めつつ専門外の分野に関しても知見を広げることが求められる。
キャリアの特徴としては、専門分野を持ちながら、専門外の分野についても知見を持ち、経営全般を支援できる経営人材としての道を歩むことができる。
ES→適性検査(GPS)→面接(2回)→ジョブ→最終面接→内定
夏
GPS
30分程度
ケース面接
4日間にわたって行う
4ターム開催された
財務周りの知識が身につく
企業名 | 経営共創基盤(IGPI) |
設立日 | 2007年4月3日 |
代表者 | 代表取締役CEO 村岡 隆史 |
本社住所 | 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号 グラントウキョウサウスタワー8階 |
従業員数 | 約6,000名 |
資本金 | 31億円 |