2023/06/05
【PwC】多様性を尊重する、これからのコンサル
米国ニューヨークに本拠地を置くザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクが本社の投資銀行業務、証券業務および投資運用業務を中心に企業、金融機関、政府機関、個人など多岐にわたるクライアントを対象に幅広い金融サービスを提供する世界有数の金融機関。また、同地に本社を置くモルガン・スタンレーなどとならび、世界金融市場に絶大な影響力を持つ。その歴史は古く1869年に創業、世界の主要な金融市場に拠点を擁している。
日本においては、1974年に東京駐在員事務所を開設。現在まで投資銀行業務、セールス&トレーディング業務を中心に、投資業務、資産運用、不動産業務等などを含む幅広い金融サービスを提供。国内市場ではM&A、グローバル市場ではM&AとECM(株式資本市場)の2部門で、2021年にそれぞれ1位を獲得する。
同社の強さの秘訣は、徹底した合理主義と人脈にある。その強みがリーマンショックの際に次々と破綻する投資銀行のなか逆張りで利益を生み、不動産投資銀行やマーチャントバンク、不良債権ビジネスやプライベートエクイティも常に先駆的存在感を示すなど戦略の俊敏さと合理性が際立たせた。
また、クライアントの意思決定プロセスの中核に焦点を当てた質の高い業務運営を維持するため、「クライアントおよびビジネス・スタンダード・コミッティ」を設置し、現行のサービスなどを見直し、それに基づく取り組みを行っている。
さらに、取締役会や経営委員会が経営全体を俯瞰すると同時に、「適合性審査検討委員会」、「リスク検討委員会」などが日本での業務を検証。今般、金融庁が公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」は、同社が掲げる「経営理念」との相乗効果でより良い金融商品・サービスを提供するとともに当社の姿勢を一層強化するものと認識している。その企業理念が以下になる。
同社は、2021年10月にドナー・アドバイズド・ファンドであるゴールドマン・サックス・ギブズを通じて「ゴールドマン・サックス地域協働型子ども包括支援基金」を創設。本基金は、全国各地で子どもの支援を実践する団体に対して資金援助を行うもので、今後3年間で最大1億2,000万円を投じ17団体を支援する。
また同社の子どもの貧困解決に向けた支援は、日本の持続的成長と地域発展のための重要な社会的投資だとの考えから、2010年に社会福祉法人東京都社会福祉協議会と協働で「ゴールドマン・サックス・ギブズ・コミュニティ支援プログラム」を立ち上げ、児童養護施設等で暮らす子どもの進学支援や母子家庭などのひとり親就労支援を行ってきたほか、東京都立川市の児童養護施設の建設資金援助や、新型コロナウィルスによって負担が及んでいる貧困家庭やその子どもたちのために、「緊急子ども支援基金」を設立。過去10年間で12億円以上の寄付金を拠出している。
前述のゴールドマン・サックス・ギブズとは、寄付者の意向に沿って寄付を行う基金を指し、2010年の設立からこれまで約15億ドルを世界90カ国、6000の非営利団体に寄付した。
同社は最大の資産は優秀な人材だと考え目標実現のために、グローバルな視点で性別、人種、言語、性的指向等、さまざまな違いを超え互いに切磋琢磨できる会社づくりを掲げる。たとえば独創的、革新的なアイデアを実現したい、仲間を思いやりチームの一員としてともに汗を流せる、金融資本市場での活動を通じて社会に貢献したい等だ。そのために人材の育成、能力開発に注力し、一人ひとりが十二分に実力を発揮できる次のような職場環境づくりに取り組んでいる。
ES・webテスト→GD・集団面接→個人面接→ジョブ→スーパーデー
冬(9-1月中旬)
テストセンター(SPI)
GDの後に集団面接
集団面接は志望理由のみ(23卒)
社員2、学生1の個人面接(30分)
2日間 通常のM&A提案 初日終了時に個人課題が課され、次の日の朝までに提出
スーパーデー
マネージングディレクター(Managing Directors/MD)と複数回面接
投資銀行部門:23名
アセット・マネジメント部門:4名
グローバル・マーケッツ部門:2名
(23卒情報)
東大、京大、慶應が中心
ベース(約1000万円)+ボーナス
企業名 | ゴールドマン・サックス |
設立日 | 1869年(米国ゴールドマン・サックス)、1974年(日本で駐在員事務所を設立) |
代表者 | 【ゴールドマン・サックス証券株式会社】 代表取締役社長 持田昌典 【ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社】 代表取締役社長 桐谷重毅 |
本社住所 | 〒106-6147 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー |
従業員数 | グローバル:約36,000名 日本:約800名 (2022年) |
資本金 | 83,616百万円(ゴールドマン・サックス証券株式会社) |