野村総合研究所（NRI）

企業説明

野村総合研究所とは

野村総合研究所は、日本初のシンクタンクである「旧野村総合研究所」と、日本初の商用コンピュータのビジネス利用を達成した「野村コンピュータシステム」が合併して誕生した、50年の歴史を持つ国内最高峰のコンサルティングファームだ。理念として「未来社会創発企業」を掲げている。

クライアントのための経営戦略の立案とその実行支援がコンサルティング事業本部の主な活動内容であり、企業のみならず社会全体の発展に大きく貢献してきた。売上内容の8割は民間企業向け、2割は官公庁や自治体向けの売上（うち8割は中央官庁）だ。東証一部上場企業の株式時価総額トップ50社中の約9割が同社のクライアントである事から、社会の中枢を担う企業や機関への案件が大半を占める。

シンクタンク時代に培った「変革実現力」

野村総合研究所のコンサルティング部門の大きな強みは、「変革実現力」だ。

50年前に日本初のシンクタンクとして創業して以来、数々の案件から培われた社会予測能力・構想力をフルに活用し、民間企業から政府機関まで幅広いクライアントの案件を提言から実行まで支援することで、業界屈指の変革を先導することができる。

変革実現力の大きな土台となっているのが、「現地現物」重視で企業に合わせた特別受注のコンサルティングである。日本企業は海外企業と比較した際に、トップダウンが成立しづらい。そのため変革実現力を担保するためには、トップダウン型に固執することなくミドル層からも支持される必要がある。徹底的に行われるクライアントとの打ち合わせを経て創り上げる全く新しい提案の質やその姿勢は、クライアントからも大きな支持を得ている。

50年の歴史を超えた新たな可能性

野村総合研究所は創業以来、企業理念として「未来創発」を掲げている。これは、「未来はわからないものなので、お客さまと一緒に自分たちで創ってしまおう」という、日々変化する社会に対しての姿勢を表現したものだ。

日々目まぐるしく変化する現代社会は不確実性に溢れている。そんな中、クライアントのが目指すべき場所を示す、いわゆる「ビジョナリー・リーダー」としての役割が野村総合研究所には期待されている。その期待は結果として表れており、全世界のシンクタンクを独自の指標を用いたランキング形式で公開しているアメリカの「Think Tanks and Civil Societies Program」が発表した「2019 Global Go To Think Tank Index Report」における「Best For-Profit Think Tanks」というランキング（主な評価軸は社会への影響、専門家の質、政策提言の質、経営のリーダーシップの質、社会貢献となるアイデアといったアウトプットの数、出版物の数など軸）では、3位にボストン・コンサルティング・グループ、4位にPwCコンサルティングがランクインする中、野村総合研究所がグローバル1位に選定されている。

また、今までの「戦略プラス実行」に加え、DXの推進支援にも力を注いでいる。50年の歴史で培った「戦略立案」と「実行支援」のノウハウに加え、ITソリューション部門との連携で得たデジタル領域の知見も強化し、「戦略」×「現場」×「デジタル」の次世代型のコンサルティングによって真のデジタル改革を推進している。

その他にも、3つに大別されるグローバル案件の取り扱いを拡大している。1つ目は日本企業のグローバル戦略や国境を越えたM&A戦略。2つ目は、日本に限らない政府主導プロジェクトの支援。3つ目は海外企業の課題解決。世界中でトップクラスの地位を確立した実績があるからこそ、その活動内容は日々広がり続けている。

「人財」として働くこと

野村総合研究所の人材育成は、他の多くのコンサルティングファームとは一線を画している。人を単なる労働力としてではなく“財”として扱い、若手のうちから多くの機会を与えることで、「自分の名前で勝負できる」コンサルタントの育成を目指す。例えば、若手のうちに一業務二人体制で様々なプロジェクトを経験することで、短い期間で幅広い経験を積むことが可能となる。

新卒1年目からいちコンサルタントとして顧客の矢面に立つことで、責任感・使命感を早くも経験し、さらに半期ごとに2つの部署を経験することで適性や志望が考慮される。2年目に各部署に正式配属となる。

3〜4年目になれば、企画書作成やプロジェクトリーダー・顧客開拓を担当するようになり、書籍執筆や講演などの対外発表も推奨されている。早くから個性を磨くことで、オリジナリティのある「自分の名前で勝負できる」コンサルタントを育成する事が、野村総合研究所の目的だ。入社後すぐから、やりがいのある仕事に挑戦したい、自分の目で世界を見て回りたい。そんなプロの経営戦略コンサルタントを目指す人にとってはうってつけの職場であると言える。