PwCアドバイザリー

企業説明

世界4大会計事務所の一角を占めるPwCのメンバーファーム

PwCアドバイザリーは、世界4大会計事務所の一角を占めるPwCのメンバーファームであり、M&Aや事業再生・再編を手掛けるプロフェッショナルファームだ。M＆Aや事業再生・再編の支援を行うディールズ部門と、経営戦略の策定からオペレーションまでを取り組むコンサルティング部門に分かれて活動している。

2016年3月1日に「プライスウォーターハウスクーパース株式会社」からコンサルティング部門を分離し、「PwCアドバイザリー合同会社」に社名変更した。分離されたコンサルティング部門は、さらにPwCストラテジー（旧ブーズ）、PwC PRTMと統合し、「PwCコンサルティング合同会社」となった。
PwCグループ（グローバル）の理念は下記になっており、下記にそった企業活動をPwCアドバイザリーも行っている。

Act with integrity
正しいと思ったら声を上げる、それが困難と感じるときほど
最高のクオリティを期待し、生み出す
自分自身のレピュテーションが問われているかのように決断し行動する

Make a difference
常に世の中の情報に通じ、その将来について自分の意見を持つ
同僚、クライアント、そして社会と共に、行動を通じてインパクトを生み出す
絶えず変化する環境にスピード感をもって対応する

Care
すべての人を個人として尊重し、その人にとって何が大切なのかを理解する
一人ひとりの貢献を認め合う
周りの人の成長をサポートし、その人が最も能力を発揮できるやり方を尊重する

Work together
様々な境界を越えて協働し、人脈、アイデア、知識を共有する
多種多様な視点、人材、アイデアを求め、それらを結びつける
双方向のフィードバックを通じて、互いを高め合う

Reimagine the possible
現状に挑戦することをいとわず、新しいことを試す
創造する、試す、失敗から学ぶ
いかなるアイデアに対しても先入観を持たない

PwCアドバイザリーの３つの強み

PwCアドバイザリーの強みは大きく分けて３つある。

最適なチーム構成により戦略策定から実行・実現まで総合的に支援
ディールを行う際に検討すべき事項は、業種や地域、ディールの形態などで様々だ。ディールの実行中に条件が変わり、対処すべき事項が変わることもある。PwCの特徴の一つは、ディールから、コンサルティング、税務、会計、法務にわたる幅広い専門家を擁していること。クライアントに寄り添うパートナーとして、柔軟かつ機動的に最適なチームを構成し、戦略策定から実行・実現までを総合的に支援する。

グローバルネットワークを活用した100カ国以上にわたるクロスボーダーM&A支援
PwCは世界152カ国に拠点を有し、うち100カ国以上にディールの専門家を配置している。また、30以上の国・地域に広がる「ジャパンデスク」に、ディールの専門家を含む日本人や日本語対応が可能なスタッフを配置している。

データアナリティクスを活用した支援
データを活用できていない企業は多く、9割のデータは眠ったままになっているといわれている。データアナリティクスの技術を活用し、クライアントを取り巻く現状を多角的に分析し、売上成長やコスト削減に向けた具体的かつ実行可能なソリューションを提案している。

「サーキュラー経営」を実現する

PwCアドバイザリーは、企業がサーキュラー経営に移行するための具体的施策となり得るM&Aの有効活用法をまとめたレポート『「サーキュラー経営」を実現するM&A戦略―4つのステップによるトランスフォーメーションの実現―』を発表した。

サーキュラーエコノミーへの移行は、人類が持続可能な社会生活を送るためには避けて通ることはできない。とりわけ、新型コロナウイルス感染症の拡大、ロシアによるウクライナ侵攻によるグローバルサプライチェーンの在り方の見直しは、資源やエネルギーを循環させることが企業のレジリエンスを高めることを示した。

レポートの中では、サーキュラーエコノミーの重要性を改めて考察し、企業経営にサーキュラーエコノミーを取り入れる具体施策としてのM&Aの有効活用についてまとめ、サーキュラリティ向上のためのM&A戦略の要諦となる「4つのステップ」を解説。具体的には下記の４つになっている。

１：サーキュラーエコノミー（CE）領域の選択
「サーキュラリティ向上のためには、どのようなテーマが考えられるか」を3つのCE原則に基づき、注力すべきCE領域（10の個別戦略）を検討する。

２：「5つの切り口」でM&A意義を検討
選択したCE領域を強化するにあたって、自社では補えないリソース、ケイパビリティがあれば、ゼロから作り上げるのではなく、「外部から取り入れる」という選択肢がある。そこでM&Aが検討に入るわけですが、その際に参考となるのが以下の「5つの切り口」からなるM&A意義だ。
「5つの切り口」は、技術獲得、ライセンス獲得、バリューチェーン補完、地域拡大、新規事業進出から成っている。

３：M&Aで強化すべきCE領域の優先付け
「CE領域×M&A意義」のマトリックスを通して、強化すべき戦略領域の候補を俯瞰し、優先すべき領域を定める。

４：「4類型」から最適なM＆Aスキームの選択
最後に、外部リソース、ケイパビリティをどの程度取り入れるか、そして資本投下リスクをどの程度許容するかを以下の「4類型」から検討し、最適なM&Aスキームを選択する。

ニューノーマル時代の新たな働き方を実現

PwC Japanグループでは、ライフスタイルにあわせた職員の柔軟で多様な働き方を支援しており、2017年からリモートワークの運用を開始している。2020年4月からは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策の一環としてリモートワークを原則とした。

リモートワークの推進にあたっては、遠距離での協働体制が進んでいるPwCのグローバルネットワークの知見も生かしながら、リモートを前提とした新しい働き方の実現に向けた環境・制度・ITインフラ整備を進めた。具体的には、モニターやイヤホン等の購入補助やリモートにおけるコミュニケーション・関係構築促進のための助言・ヒント集の整備をはじめ、押印承認手続きの見直し等を実施している。

オフィスも、最新のデジタルテクノロジーや斬新な空間デザインなど、人の活発な交流を促し、互いにインスパイアしあいながらアイデアを出し合い、新たな経験と価値を共創していくことを目的としてデザインされている。

テクノロジー面では、PwCグローバルネットワークとして 「G Suite」を導入。職員間のコラボレーションを促進している。各オフィスでは Google の機能を生かせるインフラを整えおり、業務のデジタル化を進めている。

多様な職員がプロフェッショナルとして自律的かつ持続的に能力を発揮し、子育てやさまざまなライフスタイルに合わせて柔軟に働けるよう、リモートワークやコアなしフレックスタイムなどの各種制度や施策も導入している。