【3分でわかる】電通 - ATLAS(アトラス)〜未来をつくるリーダーへの就活キャリアサイト〜

企業説明

電通の会社概要・活動内容

株式会社電通は、日本最大の広告代理店である。その企業規模は世界でも第5位に位置するほどであり、広告界のガリバーの異名をもち、新卒市場では博報堂と並んで人気を博する企業である。

広告代理店とは、テレビやラジオCM、インターネット広告などメディアの広告枠を顧客に販売しつつ、そこから手数料をとるというビジネスモデルが基本である。しかし近年のインターネット市場の拡大や、複数のメディアにまたがってプロモーションや広告をかけるメディアミックスが一般的になり、広告代理店の役割も徐々に変化してきている。

電通は海外の広告会社を買収しながら規模を拡大しており、またインターネット広告事業や広告コンサル事業など多角化している事業に対しては子会社を増やす形で対応している。

現在電通では事業内容をAX(Advertising Transformation), BX(Business Transformation), CX(Customer Experience Transformation), DX(Digital Transformation)と分類しており、従来の広告代理店業務からの脱却を図ろうとしている。

電通の特徴や価値観

電通はその企業規模において他社の追随を許さない規模であり、売上高において国内2位の博報堂に対して3兆円以上の差をつけ、売上高は4兆円を超えている。その強さの源泉とも言えるのが、マスメディア広告におけるシェアの高さである。

また、電通は日本国内だけでなく、アメリカ、ヨーロッパとアジアを網羅する強力なネットワークを有しており、その世界への展開力も一つの強みとなっている。また、広告のクリエイティブの部分でもその企業規模を背景に高いクオリティを維持しており、クリエイター・オブ・ザ・イヤーには歴代28回中26回も電通のクリエイターが選出されている。

その巨大さから、東京五輪など国家を代表するような規模のプロジェクトについてはほぼ必ず関わってきておりその存在感が見てとれる。

電通の最近の動向

近年ではインターネット広告市場の伸びが顕著であり、すでにインターネット広告の市場規模がマスコミ4媒体広告費(テレビ・ラジオ・新聞・雑誌での広告費の総額)を上回っているため電通も更にインターネット広告への注力を進めていくと考えられる。インターネット広告事業ではサイバーエージェントに遅れを取っているため、今後の展開に注目が集まっている。

また、広告業界は新型コロナウイルスによる影響を大きく受けた業界の一つであり、広告主が広告出稿を減らす傾向にあるため2020年では業界全体の売上高が減少し、さらにコロナ禍によるテレワークの浸透によりオフィスの必要性低下から東京・汐留にある電通の象徴的な本社ビルを売却することを2021年6月に発表した。ただ、今後も本社は変わらず借り続ける予定である。

東京五輪においてはプロデュースからマーケティングまでを手がけ、電通の手腕を遺憾なく発揮し成功へ導いたようだが、多くのスキャンダルも噴出した。まずは電通の東京五輪における役割が不透明なまま進行し、閉幕した点である。これについては電通が委託を受け、さらに子会社や他の会社に外注する際の中抜きについても問題視されている。さらに、東京五輪の組織委員会には電通出身の人間が多く入っていたが、侮辱的な発言で降板した佐々木宏氏や、金銭的報酬の見返りに不当な便宜を図ったとして東京地検特捜部に捜査されている高橋治之氏など問題がある人物も多く見られる。

電通での働き方・キャリア

長年、電通の中には長時間労働の文化が根付いており、近年では長時間労働、パワハラセクハラによる新入社員の自殺といった事件も存在する。こうした長時間労働やハラスメントの横行する状態については改善の取り組みは一定みられ、午後10時になるとオフィスが消灯したり、警告音等がなったりするようである。しかし企業風土や体質といったものは一朝一夕で変わるものではなく、案件を取ってくるための接待や、「早く帰ったり暇をしていると仕事ができないやつと見られるのではないか」といった風潮はまだ残っていると言わざるを得ない状態であるため未だ労働環境は悪いと言える。

新型コロナウイルスをきっかけとして雇用体系にも変化が生まれている。電通は日本の伝統的な大企業のため、年功序列と終身雇用という方式を採用してきた。しかし今後の業績見通しや新型コロナウイルスによる業績悪化をきっかけとして、40代以上の一部の正社員を業務委託契約として契約内容を変更し、社員は個人事業主として活動していくといった改革を2021年から始めている。電通は長年副業を禁止し、今後も正社員については禁止だが、個人事業主となった社員については可能である。こうした社員の個人事業主化は2017年で株式会社タニタで実施され、タニタでは2017年1月から始めた8人の平均収入は28.6%上がった一方で、会社側の負担は1.4%増に留まったというデータもあり今後さらに導入が進んでいくことも予想される。

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企業情報

企業名 電通
設立日 1901年7月1日
代表者 代表取締役 五十嵐 博、髙田 佳夫、遠谷 信幸
本社住所 東京都港区東新橋1-8-1
従業員数 単体従業員数 6,907人 (2020年12月末日現在)
資本金 100億円