アマゾンジャパン・AWSジャパン

企業説明

Amazonの会社概要・活動内容

Amazon.com, Inc. はオンラインリテイリングをビジネスの中心としている米国ワシントン州シアトルの多国籍テクノロジー企業である。創業者兼取締役執行会長であるジェフ・ベゾス（Jeffrey P. Bezos）氏が、1994年7月に創設し、当初はインターネッㇳで書籍の販売をしていた。現在はアメリカ以外にも、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、カナダ、日本、中国、インド、オーストラリアなどで運営し、 世界中にフルフィルメントセンター（物流拠点）を持っている。同社のビジネスセグメントは、ノースアメリカ、インターナショナル、アマゾン ウェブ サービス（AWS）の3つに分かれてる。ノースアメリカとインターナショナルセグメントは、各地域のアマゾンウェブサイト上（www.amazon.comやwww.amazon.co.jpなど）でのコンシューマー向け製品販売とサブスクリプションを業務としており、アマゾン ウェブ サービス（AWS）セグメントでは世界中の 教育機関、政府機関、エンタープライズ、スタートアップ企業を対象に、AWSやデータベース、ストレージなどを提供している。

Amazonでは、4つの理念を指針としている。常にお客様中心でいること、創造への情熱、優れた運営へのコミットメント、そして長期的な視点で発想することだ。同社は、世界で最もお客様を大切にする企業、最高の雇用主、そして最も安全で安心できる職場を提供することを目指している。カスタマーレビュー、ワンクリック注文、Amazonプライム、アマゾン ウェブ サービス（AWS）、Kindle ダイレクト・パブリッシング、Kindle、Fire タブレット、Fire TV、Alexa、Amazon Studios、そしてThe Climate Pledge(気候変動対策に関する誓約)などが、Amazonが先駆けて提供している商品やサービス、そして取り組みの一部だ。

また社名の由来は、アメリカでは社名・ショップ名が一覧表示された際にABC順で並べられる事が多いことに創業者のジェフ・ベゾス氏が着目し、「A」で始まる社名・ショップ名にしようと辞書を引いたことから始まる。その中から選び出したのが、世界最大の流域面積を誇る河川である「Amazon（アマゾン川）」で、自らの会社・ショップがアマゾン川のように広大なシェアを得られるようにとの願いを込めて名付けられた。矢印が「a」から「z」に伸びている独特な同社のロゴマークは、Amazonにはアルファベットの始まり「A」から終わり「Z」まで、つまりありとあらゆる商品が揃っている事を意味していると同時に「顧客の満足を表す笑顔」が表現されている。

Amazonの特徴や価値観

Amazonといえば、世界一の商品数を誇るコンシューマー向け製品販売を思い浮かべる人も多いだろうが、2006年にサービスが開始されて以来、独走状態でクラウドコンピューティングを提供し続けている同社のアマゾン ウェブ サービス （AWS）が特に強みと言えるだろう。

クラウドコンピューティングとは、ITリソースを必要な時に必要な分だけインターネット上で提供するサービスだ。つまり、物理的にデータセンターやサーバーを購入、所有、維持せずに、AWS等のクラウドプロバイダーから、必要に応じてコンピューティングパワー、ストレージ、データベースなどを利用することができる。インフラの調達期間、拡張・縮小の迅速さ、セキュリティ、既存のデータセンター環境との連携の利便性など、自社サーバーでは難しかった多くの問題をクラウドサービスで解決することができるだけでなく、その拡張性からクラウドサービスへの移行にかかる費用も最小限に抑えることができるのも特徴である。

AWSは、世界中のデータセンターからフル機能で200以上のサービスを提供しており、急成長しているスタートアップ企業、大企業、主要な政府機関など、何百万もの顧客が AWS を使用してコスト削減とビジネスの効率化を実現している。そして数あるクラウドサービスの中で、AWS は世界で最も広く採用されているクラウドプラットフォームだ。米国Gartner社が2022年6月に発表した調査データによると、AWSはパブリッククラウドの世界シェア 38.9%を占めており、昨年に続いて1位に輝いている。2位のMicrosoftの世界シェアは21.1%で、年々追い上げを見せているものの、まだAWSには程遠い。また、AWSは30の既存リージョン（離れた地域に存在するデータセンターの集合体他。耐障害性と安全性のために各リージョンは完全に分離している）から、今後オーストラリア、カナダ、イスラエル、ニュージーランド、およびタイに、5か所の追加リージョンを予定している他、リージョン内に複数のデータセンターを設置することでサービスの冗長性と論理的な分離を加速させるアベイラビリティゾーン（AZ）は96 に及ぶ。シェア2位のMicrosoft は、2022年現在58のリージョンを誇るが、AWSの持つAZの仕組みを2019年から徐々に取り入れている状況だ。

Amazonの最近の動向

Amazonでは人間の活動による気候変動への影響に強く危機感を持っており、2019年にGlobal Optimismと共同で、パリ協定の目標を10年前倒しして、2040年までに炭素排出量実質ゼロとする目標にする「The Climate Pledge(気候変動対策に関する誓約)」を立ち上げている。現在世界中で200を超える企業が賛同し、署名しており、2020年のデータを基にすると、これらの企業が排出する炭素総量19億8,000万トンを2040年までに削減することができる。

また、2030年までにAmazonの荷物配送時の温室効果ガス排出を半減するという目標に向けて、荷物配送用として新たに100,000台の電気自動車を購入した。例えば2021年には、ヨーロッパで電気配送車両をはじめとする3,000台を超えるゼロエミッション車両によって1億個以上の荷物を顧客に届けることができ、北米では50万個以上の荷物が電気自動車で配達された。また自動車での代替配送方法として、世界各国の都心部では徒歩による配達の可能性や、昔ながらの自転車での配達を拡大、電動アシスト自転車も使用している他、Amazon ScoutデバイスやAmazon Prime Airドローンなどの、全自動ロボット配送サービスの開発もしている。2021年にはAmazon社の業務全体の85%で再生可能エネルギー化を達成した。現在同社は世界最大の再生可能エネルギー購入企業である。

他のクラウドコンピューティングサービス同様、Amazonの提供するAWSは、顧客の二酸化炭素排出量削減にも大きく貢献する。451 Research社の調査によると、AWSへの移行は温室効果ガスの削減に大きく貢献するという結果が出ており、米国の法人向けデータセンターを利用する場合の中央値と比べて3.6倍、ヨーロッパのデータセンターの平均値と比べると最大5倍もエネルギー効率が良いというのだ。また、法人向けデータセンターを利用する場合と比べると、AWSを利用する企業は80%近く業務による二酸化炭素排出量を削減することができ、また、AWSが再生可能エネルギー100%利用に完全移行した場合はそれが96％削減まで上昇するそうだ。2021年には、13のリージョン（Northern Virginia、US-East、Ohio、Oregon、US-West、Northern California、Central（カナダ）、Ireland、Frankfurt、London、Milan、Paris、Stockholm）で再生可能エネルギーの利用率95%を達成している。2030年までに100％再生可能エネルギーで運営するという目標を元々持っていたが、風力発電や太陽光発電などのクリーンエネルギー活用により、2025年での達成が見込まれている。

温室効果ガス削減以外にも、科学的根拠に基づくアプローチですべての業務にサステナビリティ（持続可能性）を取り入れている。資材や製品を供給するサプライヤーに環境に対する目標に協力依頼をすることから、自社の廃棄物を最小限に抑える梱包方法に至るまでだ。持続可能な梱包への取組みは、廃棄量を減少させるだけでなく、顧客も商品をより簡単に開封できるようになる。同社では、様々な試験と材料科学、そしてメーカーとのパートナーシップを通して、梱包の簡素化を行っている。2015年から出荷時の梱包材の重量は38%減少し、150万トン以上の梱包材を削減した。日本でも梱包資材の削減とより良い顧客体験の提供を目的に、日本での梱包の簡素化を拡大したことを2022年8月に発表した。紙袋での配送や、Amazonによる追加の梱包を省き、メーカーの梱包による配送を拡大している。

Amazonでの働き方・キャリア

アマゾンジャパンは、米国ワシントン州シアトルを本拠地とする企業、Amazon.com, Inc.の日本法人で、2000年11月に開設されたインターナショナルショッピングサイトAmazon.co.jpを運営する。インターネット上で、お客様がオンラインで求めるあらゆるものを、いつでも検索して発見できること、そして地球上で最もお客様を大切にする企業になることを目指している。

AWSジャパンは、Amazonの3つのビジネスセグメントの一つで190カ国でビジネスを行う、アマゾン ウェブ サービス（AWS）の日本法人だ。2009年8月にデータセンター運営やマーケティング、カスタマーサービス、コンサルティングおよびトレーニングを行うため、アマゾン データ サービス ジャパンが設立され、2015年7月にデータセンター運営以外の業務を担うアマゾン ウェブ サービス ジャパンが設立された。2011年にAWSの日本で初めてのクラウド向け広域データセンター群、東京リージョンが開設され、2018年には大阪が開設。日本におけるクラウドサービス事業の発展に注力してきた。AWSは日本国内でも数十万の顧客に利用されている。また2018年10月には、「挑戦をカタチにする場所」として、開発者と起業家向けスペースであるAWS Loft Tokyoを東京に開設した。

アマゾンジャパン、AWSジャパンはいずれも目黒区下目黒に本社を構える。

アマゾンジャパン、AWSジャパンは、いずれもAmazonの企業文化を有しており、ダイバーシティ（多様性）、エクイティ（公平性）、そしてインクルージョン（包括性）がビジネスを発展させ、そして何より単純に正しいことだと考えている。性別、人種、年齢、国籍、性的指向、文化、政治的考えなど、世界中に様々な顧客を持つ企業であるからこそ、同社で働く社員も多様性とインクルーシブネスが当たり前でなければならないということだ。また、自由で包括的な文化を構築することは、人々が最高の仕事をするのに不可欠であり、会社として達成すべきことにも不可欠であると考えている。さらに、公平な賃金も重要視しており、Amazon全体の女性の賃金は同じ職業の男性と比較して99.8%~100.0%である。

入社に求められる英語力としては、社内ツールが一部日本語に対応していないことから、最低でもある程度は読み書きができるTOEIC（R）テスト 600 点が目安となっている。面接の際は自己紹介や自己アピールは英語でできるように準備が必要で、職種によっては履歴書も英語で提出が必要になる。入社後は、アマゾンジャパン、AWSジャパンいずれもe- ラーニングによるトレーニングや PC スキルトレーニング、会社・部門・ビジネス・企業文化・ビジネスマナーの研修が行われる。その後、仕事に必要な知識やスキルをマスターするため各部署で OJT トレーニングが実施される。OJT後も、各種育成プログラムが用意されている。またAWS ジャパン社員は AWS アカウントが無料で発行され、AWS トレーニングの無料受講も可能だ（ 担当業務による ）。経験を積めば、海外を含む Amazon 内の募集中ポジションに応募可能な社内公募制度も利用できる。

Amazonにはグローバルで12のアフィニティグループ（社員による有志グループ）があり、世界中で数百の支部、87,000人以上の社員が活動している。業務以外の社内ネットワークの構築、Amazonの事業部門への助言、奉仕活動の主導、コミュニティへの働きかけなどの重要な役割を担っており、日本でもLGBTQの当事者や支援者によるグループGlamazonや、障がいを持つAmazon社員の声を代表するグループPeople with Disabilities（PWD）などが活動している。

Glamazon（グラマゾン）は、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー、クィア（LGBTQ+）のコミュニティなどについて社員に教育機会と情報を提供することで、すべての人にとってAmazonが働きやすい職場となるよう支援している。Glamazonは、管理職や社員が職場で性転換を行う際に使用するトランスジェンダー・ツールキットの作成を支援し、2019年には、全社のリーダーと協力して取り組んだ結果、LGBTQの社員に関連する企業の方針や慣行に関する米国のベンチマークツールである「HRC Corporate Equality Index」において、再び100点を獲得するという栄誉に輝いた。

Amazon PWD（People With Disabilities） は、精神的および／または身体的な障害を持つ社員や顧客をサポートするコミュニティを構築することで、Amazonをよりよい企業にすることを目指している。2018年には、Amazonのスペシャルオリンピックスとのパートナーシップをサポートし、米国シアトルのDeafThrive Dayのスポンサーも務めるなど、精力的に活動している。また、Amazonのしゃべるロッカーや、キャプションやTap for AlexaなどのAlexaプログラムなど、多くの顧客向けビジネスイニシアチブとも提携している。