【3分でわかる】日本総合研究所 - ATLAS(アトラス)〜未来をつくるリーダーへの就活キャリアサイト〜

企業説明

「新たな顧客価値の共創」が基本理念

日本総合研究所は、シンクタンク・コンサルティング・ITソリューションの3つの機能を有する総合情報サービス企業だ。「新たな顧客価値の共創」を基本理念とし、課題の発見、問題解決のための具体的な提案およびその実行支援を行っている。下記、4つの業務を主におこなっている。

1:リサーチ
日本、アジア、欧米を中心とした、グローバル経済・市場の分析・予測に関する情報を発信。ファクト・ファインディングに基づく経済分析・予測についてのタイムリーな情報発信、並びに多角的かつ幅広い視野のもとでの専門的知見に裏打ちされた的確な政策提言を行うことを目指している。

2:インキュベーション
自らビジョンを提示しながらインキュベーション活動を推進。​国内外において、新たな社会システムの構築や先端事業の実現に取り組むことで、​社会的価値と経済価値を創出。

3:コンサルティング
本質的な視野・視点による実践的な解決策を提言・実行。日本社会・日本企業の世界に通用する潜在力を引き出す。「創造と変革のパートナー」として社会・産業の変化に向き合い、具体的な施策提案や実行支援、政策の提言など「日本が世界に通用するための競争力の向上」に貢献すべく、クライアントである大企業、中堅企業、政府、自治体に対して幅広く活動する。

4:ITソリューション
SMBCグループの事業戦略をITで実現し、新たな金融サービスを創出することで、広く社会・経済に貢献する。​長年の実績により蓄積された、金融業務と情報技術についての膨大なノウハウをベースに、最先端の技術を駆使したシステム開発にも積極的に取り組んでおり、金融サービスに高度かつ新たな付加価値を生み出している。

金融グループのビジネスを根幹から支える

「新たな顧客価値の共創」を重視している。ITソリューション・コンサルティング・シンクタンクの3つの機能を有する総合情報サービス企業として、課題の発見、問題解決のための具体的な提案およびその実行支援を行っている。また、個々のソリューションを通じて、広く経済・社会全体に新たな価値を創出していく「知識エンジニアリング」活動を、事業の基本としている。

また、単なるシステム開発に留まらず、SMBCグループ各社の事業戦略に深く踏み込み、その実現に向けた企画・立案から携わっており、金融グループのビジネスを根幹から支えている。

企業の経営戦略や産業振興・産業創造など、様々な領域において深く戦略に踏み込んだコンサルティングサービスを提供し、ITの側面から金融の業務モデルを構築するITコンサルティングの仕事、大きなプロジェクトを統括しマネジメントする仕事、テクニカルスペシャリストとして技術面でソリューションの価値を高める仕事など、文系・理系にかかわらず、適性を活かしたキャリア形成が実現できる。

個人のウェルビーイングを高め、日本社会の活力を向上する鍵

武蔵野美術大学が運営するソーシャルクリエイティブ研究所とともに、自律協生社会の実現を目指し、共同研究拠点「自律協生スタジオ(英名:Convivial Design Studio/通称: コンヴィヴィ)」を、2022年11月1日、武蔵野美術大学市ヶ谷キャンパス内に開設した。

一人ひとりがもっと自己を表現し、主体的・自律的に生きて十全に能力を発揮できる、自由で寛容な社会になることが、個人のウェルビーイングを高め、日本社会の活力を向上する鍵になると考えたのがきっかけだ。

主体的・自律的に生きる個人が自由を享受しつつ、他者や自然、テクノロジーと力を合わせる中で創出される生き生きとした社会を「自律協生社会(Convivial Society)」と名づけ、その実現に向けた共同研究を開始。そして、そのための共同研究の拠点として、武蔵野美術大学市ヶ谷キャンパス6階に「自律協生スタジオ」(以下「コンヴィヴィ」)を開設した。

コンヴィヴィでは、全国各地で活躍する人や組織の研究、そしてフィールドワークと実践を通じて、自律協生社会に必要な要素や活動を分析し、地域に変革を起こす技術・方法の形式知化・体系化を進めることで、実現への道筋を具体的に描く。さらに、デザインアプローチを活用した人間中心起点の政策形成プロセスについても研究するなど、自律協生社会の実現に向けて多面的な研究・実践を行う。共同研究は、自律協生社会の実現をテーマに、3年間行う予定だ。

コンヴィヴィは、多くの大学や企業が集積する新宿区市ヶ谷に立地する市ヶ谷キャンパスの地の利を生かし、産官学による、そして、都心の産官学の人々と全国各地で活躍する人や組織、本学学部生や卒業生、大学院生含む研究者たちが出会うことによる、新たな知と実践を生み出す共創の場になることを目指す。

また、LoCIスキルは、地域社会のみならず、都市圏を活動拠点とする企業の変革においても有用な技術・方法になると考えられることから、全国各地のフィールドワークから得た知見を都心での活動に大きなヒントとして活かしていく場として機能することも期待している。

より充実した働き方の実現を目指す、3つのキーワード

日本総研では、働き方における様々な改革が進行中だ。社員1人ひとりの働くスタイルを刷新し、より充実した働き方の実現を目指し、「働きやすさ向上」「働きがい向上」「チャレンジ・イノベーション」という3つのキーワードをもとに、時間や空間に縛られず、社員がワクワク・イキイキと働ける環境整備を進めている。

「働きやすさ向上」の取り組みとして、下記の4つを挙げている。

1:テレワーク拡大
テレワーク対象を育児・介護者から全社員に拡大。ワークスタイル変革に取り組んでいます。

2:フレックス勤務制度
社員が1日の労働時間をある程度変動させて勤務することができる制度を導入しています。

3:時短勤務制度
育児、介護に携わる社員が取得できる短時間勤務制度

4:働きやすさ向上に関する新制度の導入検討
副業明確化や、勤務・休暇制度の柔軟化など、社員の自由な働き方を促進する制度開発を現在進行中で検討

「働きがい向上」の取り組みとして、下記の2つを挙げている。

1:キャリア自律制度
社員のキャリアを自ら選択できる制度を導入

2:チャレンジ・イノベーションマインドの醸成/スキーム検討
新しいチャレンジや取り組みを行った社員を評価する制度の検討や、社内コンテストの開催によるマインドの醸成に取り組む

日本総研では「ITソリューション」業務の人材向けと、「コンサルティング/インキュベーション/リサーチ」業務の人材向けに、それぞれのキャリアパスが用意されている。

「ITソリューション」系については、金融知識、ITスキル、マネジメントスキルの3つを兼ね備える人材を目指し、プロジェクトマネージャー、アプリケーションコンサルタント、テクニカルプロフェッショナルの3つのキャリアフレームを基に評価・人材育成を行う。

社員のキャリアフレームは、本人の希望、経験、担当業務などを考慮して、年に1度の上司との面談で決定される。

・ITソリューション系へのトレーニング
まず「新入社員研修」として、社会人として必要なスキルを学ぶ「導入研修」と、チームでシステム開発演習を実施する「技術研修」がある。さらに「新入社員指導員制度」として、社員一人ひとりに先輩社員を指導員としてアサインし、日々の業務の中で指導、支援を受けることもできる。

・コンサルティング/インキュベーション系へのトレーニング
「新入社員研修」には、ITソリューション系同様「導入研修」と、IT系の「技術研修」に代わる「実践研修」がある。これらを経た後、社員ごとにケース企業を定めて、先輩コンサルタントの個別指導を受ける「フォロー研修」が実施される。

2年目と3年目には研究成果の発表も義務づけられている。平行して、先輩コンサルタントが指導員として指導、支援を行う「新入社員指導員制度」も2年間実施される。

その他に、実践の中で基礎能力の獲得を目指す「ジョブアサイン」、キャリア形成支援のための「ジョブローテーション」、育成目的ごとに企画した特定育成プログラムに、社員を指名して参加させる「指名研修」などがある。

・リサーチ系へのトレーニング
入社後半年ほどの間は、先輩研究員が経済データの読み方や文章の書き方を指導。その後は省庁等への出向や、日本経済研究センターへの研修派遣なども行われる。

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企業情報

企業名 日本総合研究所