NHK

企業説明

NHKの会社概要・活動内容

日本放送協会（以降NHK）は、1926年（大正15年）に創業された国内でも歴史をもつ企業である。主な活動内容は国内放送・国際放送で、ほかにも調査研究や放送設備の建設及び運動も事業活動に含まれる。ビジネスモデルとしては、普段視聴者が支払っている受信料が大半を占めており、そのための営業・受信関係業務も活動の一部である。放送業界という括りで言うと、日本テレビ・フジテレビ・テレビ朝日といったキー局が同業他社として挙げられる。1926年（大正15年）に社団法人日本放送協会が発足され、1953年（昭和28年）のテレビ放送が始まるまではラジオ放送をしていた。その後、現在に至るまでテレビ放送をメインとし、日本で最初のオリンピックである1964年の東京オリンピックの放送やアポロの月面着陸の放送も行った。1970年には、テレビ放送でカラー放送が始まり半年間行われた万博博覧会を生放送しテレビが普及するきっかけを加速させた。1995年（平成7年）からは国際放送事業にも着手している。代表的な番組としては「紅白歌合戦」があり、相対的に下がってはいるものの高い視聴率を誇る人気番組である。NHKの創業者は日本国政府である。現会長は前田晃伸であり、みずほホールディングス取締役社長を務めていた人物だ。NHKの行動指針は、「公共放送の使命を貫く」・「視聴者を信頼し大切にする」・「受信料の重みを理解する」「コンプライアンスの遵守」・「職場関係を作る」の5つである。受信料を国民から徴収しているため、視聴者のための活動を重要視している。国家権力による統制がない公共放送だからこそ、正確な情報を早く伝えるという使命をしっかりと果たせるような制度となっている。

採用形態は、地域職員の採用を強化しており、軸となる専門性やマルチスキルを活かして地域サービスの総合的にプロデュースし、放送局の中核として地域に貢献していく役割を与えている。また、キャリア採用も行っている。2022年度の職員の平均年収は、1054万円となっている。初任給は大学院卒で231,360円・大学卒で218,360円・短大、高専、高卒で199,410円だ。現在は「スリムで強靭なNHKを目指す構造改革」を目指し人事採用改革、技術改善を進めており、今まさに様々な改革が行われている。

NHKの特徴や価値観

NHKは、業界で言うと放送業界に属している。先述の通り同業他社で有名なのは、日本テレビ・TBS・テレビ朝日・テレビ東京が挙げられる。これらの企業は民放法人と呼ばれ、終戦後に定められた放送法が施行されたことにより始まった。一般企業による民間放送であるため、主な収益はテレビCMの広告費やグッズ販売、主催イベントの開催などである。中でも広告費は大きな割合を占める。そのため民法法人では放送されている番組の途中にはテレビCMが挿入されており、様々なイベントが開催されている。そのため受信料の支払いの義務がないため、無料で視聴できるが、テレビCMが多く見られる。

一方、NHKは公共放送である。公共放送とは営利を目的とせず、国家の統制からも自立して、公共の福祉のために行う放送になる。そのため国家権力の影響を受けず公平性を保った放送ができることが他にはない強みだ。また、広告費などを受け取ること自体が禁止されているため、民法放送のようなコマーシャルがない。

収益は国会によって決められた事業予算や受信料、寄付金によって挙げられている。NHKの受信料は支払うことが放送法という法律によって決められているため、安定的な収入を得られる。一回の放送にかける予算が高く設定されており、他の民法と比較しても規模の大きい取材ができる。特にドキュメンタリーシリーズの質が高く「プロジェクトＸ」「その時　歴史が動いた」「NHKスペシャル」「プロフェッショナル 仕事の流儀」など有名な番組を保有している。これは民法放送がよく放送しているようなバラエティー番組とは大きく性格が異なっている。

さらに人材の質が高く、常にいい映像を撮りたいという向上心のある人が多いため放送技術が高いことも強みとして上げられる。スキルの違う仲間と最高の仕事をしたい人が集まる仕事である。自分のスキルを活かし、スキルの違う仲間たちと最高の映像を撮りたいという目的を持った人たちが集まり、それらの人材をしっかりと活かせる企業という風に見受けられる。

またインターネット事業に早くから手を出しており、積極的にアプリの活用をいち早く取り入れている。NHKプラスにてインターネットラジオの「らじる☆らじる」を紹介、聞き逃しでの利用が同時配信を上回ってきたことからアプリをアップデートを実行した。収益性の観点からも、インターネット配信との関わり方は今後よりNHKの強みを活かしていくうえではポイントになってくるだろう。

NHKの最近の動向

NHKはアニュアルレポートで今後取り組むべきポイントを5つ掲げており、そちらをベースに記述していく。

1つ目の「安心・安全を支える」であるが、コロナウイルスの影響やウクライナ情勢、自然災害など大きく社会が変化していく要因の中で、視聴者の見たい情報を素早く放送することを重点に置いた。また安倍首相暗殺事件やウクライナ情勢に関しては特集を組み、背景や展望を詳細に解説し、視聴者に深い示唆を与えるように試みた。そのためNHKでは、現場の映像を取材して放映しているイメージが強い。事件が起きた際、事件の背景についての特番や解説があるため、より深く事件について理解ができる印象がある。

2つ目の「新時代へのチャレンジ」については、時間帯ごとにターゲット層を明確にしたゾーン編成を取り入れ、視聴分析しコンテンツ改善に取り組んだ。さらにNHKプラスを活用したり、戦争についての新しいウェブサイトである「NHK戦争を伝えるミュージアム」を設立した。これらによって新しい視聴者の獲得を目指した。この点を踏まえて改めて番組表を確認してみると、確かに時間ごとにターゲット層が定められているように見られる。ニュースから始まり、主婦層に向けられた料理番組などが挙げられる。一般にテレビ放送はインターネット配信と比較して最適化が難しいと言われるが、こうした取組みでテレビ放送の特徴を活かす狙いがうかがえる。

3つ目は、「あまねく伝える」である。「みんなの選挙」や「ボートマッチ」により選挙についての「バリア」を見える化して、問題の解決に取り組んだ。さらに「点字での投票」「代理投票」「障害のある方の投票をサポートする取り組み」などをラジオ・テレビ・インターネットで紹介した。また、在日、在留外国人向けにAIによる英語字幕サービスを拡充した。総合テレビの特設ニュースを「NHKワールド JAPAN」のウェブサイトにライブ配信し、字幕放送のデータをもとに、AI翻訳エンジンが自動英語字幕化して配信するサービスを始めた。伝えることを重点に置いて活動が進められているため、より多くの人が見て情報を得られるような番組が作られるようになった。また、視聴者の方々の知識を深めるための番組が増え続けていると思われる。

4つ目の「地域への貢献」について。NHKでは、地域の課題を解決する特番にて視聴者からの疑問や悩みをともに考え、解決に一部寄与している。また、情報の「オープン化」を進めており、調査した内容を公開することで地域に対して情報を発信している。更に過去に公開した情報を再び閲覧できるようなシステム作りにも取り組んでいる。さらにNHKが8K映像を広く社会に還元するため、「ゲルニカが来た！大迫力の8K映像空間」を放送し、好評を得ている。「地域職員」の配置など、地域との結びつきを重んじる仕組みを取り入れている。これからは、各地域ごとにそれぞれのイベントの開催や取り組みが行われると思われる。

5つ目は「人事制度改革」である。会長である前田晃伸は「訪問によらない営業活動」を目指し人事改革を実施している。新人に対して数多くの研修を用意したり、個々のスキルを高めるために多くの制度を作り続けている。「スリムで強靭なNHKを目指す構造改革」をメインテーマに設定した。メインの活動は、「地域部門改革」「技術改革」「総務機能改革」「リスクマネジメント」「訪問によらない取次」である。まとめると地域職員の増員をしコンテンツ力の底上げを実施し、技術・リスクマネジメントの根本的な見直しにより、新しい営業の力を確立し新時代に対応する取り組みである。新しい人事制度改革を実行することで、NHKの中で新しい取り組み、時代に沿った制度を作り上げていこうという意思が見られる。もちろん徴収活動はNHKの収益モデル上ダイレクトに業績に影響するところであるため、こうした変革の中で収益性を担保していけるかは重要だろう。

NHKでの働き方・キャリア　　

職種については3種類ある。「全国職員」「地域職員」「デジタル職員」の3つになる。「全国職員」は勤務地が、日本全国・海外になる。全国各地で働きキャリアを重ね、軸となる業務の専門性を深めながら各方面で業務にあたる。日本各地で幅広い業務にあたることになる。入局後のジョブトライアル期間では、軸となる仕事以外にも「公共メディア　プロ人材」をベースにした業務を経営できる。初任地は、本部や拠点放送局への配属が基本となる。その後は、本人の志向やワークライフバランスを踏まえて異動する制度になっている。現在は、転居を伴う異動の負担を減らすため、リモートワークが推奨され働きやすい環境を進める方向でいる。

「地域職員」の勤務地は日本各地位にあり、県をまたいでの転勤は基本的にない。キャリアパス等の必要に応じて特定したエリアが属するブロック内の放送局・支局に限定しての異動は発生する。「地域職員」は必ずしも出身地で働く必要はなく、自身の希望を出すことが可能である。地域に根差し軸となる業務の専門性を深めつつ、様々な業務を担当していくことになる。先述した地域への貢献に関連した地域のトピックに対して継続して取り組み、地域とより深くつながれることが強みである。地域職員の場合でも提案次第で全国向けのコンテンツに携わることもある。地域のネットワーク力や展開力を身につけ、新たな価値の創出やそれぞれの地域事情に応じたサービスの総合プロデュースができる点が特徴だろう。キャリアチャレンジ制度を用いれば全国向けのコンテンツに携わることも可能である。一回の勤務期間は3〜5年になっている。その後はブロック内での転勤が発生する。生まれ育った故郷や自分の好きな土地の魅力を発信でき、地域の課題に対して取り込むことができる。さらに土地勘を生かして働くこともでき、育児・介護などライフスタイルの変化にも対応しやすいことを魅力に感じる社員も多い。

「デジタル職員」は、デジタルサービスを担う部署で、NHKのデジタル領域における主力サービス・プロダクト・コンテンツの成長や改善をけん引し、変革の実現をはかる仕事である。主な仕事はWebコンテンツディレクション・UXデザイン、プロジェクトマネジメントやWeb・アプリ・API・システムの開発や運営、データマーケティングに基づいたデジタルサービスの戦略の立案になる。また必要に応じて転勤が発生することもある。

新人教育に力を入れており、多様な研修を受けられる。また、4年目まではジョブトライアルに参加し、様々な事業に参加し力をつけることができる。その後もキャリアサポートを受けられ、自身の適正を長期的に見極める機会を提供している。

またNHKは働き方改革宣言をしており、5つの項目をあげて活動している。具体的には、「長時間労働に頼らない組織風土を作ります」「業務の改革やスクラップを進め、効率的な働きからを追求します」「ワーク・ライフ・バランスの充実により人間力を高めます」「多様な人材が生き生きと活躍できる職場を実現します。」「改革の取り組みを点検・検証し、常に改善を続けます。」というものになる。公共放送を提供する者として、ある種模範的な行動を求められることが多い仕事である以上、社員の働き方から健全性を高めることが求められやすいと言えるだろう。これらの内容はNHKで働くすべての人の健康・一人ひとりの能力・価値を高めるため、これまでの働き方をより進化させ、多様な人財が活躍できる職場になるような取り組みを進める意図がうかがえる。これらの活動により、士気の高い社員が、自分のスキルを十分に発揮できる場が整えられる方向に進んでいくだろう。

更に、フレックス休暇・リモートワーク制度・短時間勤務などもあり、クリエイティブ休暇やリフレッシュ休暇、積み立て休暇など制度面からもワークライフバランスを推進する取組みが存在する。育児休職・母性保護休暇などもきちんと準備されている。