三菱UFJ銀行

企業説明

三菱UFJ銀行の会社概要・活動内容

株式会社三菱UFJ銀行は、東京都千代田区丸の内に本店を置く、三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の都市銀行です。三井住友銀行、みずほ銀行と共に日本の3大メガバンクの一つ。

2006年に当時の東京三菱銀行とUFJ銀行が合併して、三菱東京UFJ銀行として誕生しました。その後、2018年4月に商号を変更し現在の「三菱UFJ銀行」となります。遠隔を辿ると明治初期に遡り、明治10年代に存在した10行が明治から昭和にかけて再編を繰り返し、現在の業務体系に至ります。「世界が進むチカラになる」をパーパスとし、国内477店、国外103店舗を保有。日本国内だけでなくグローバルな展開がされています。

また、三菱UFJ銀行は「三菱UFJフィナンシャルグループ」に属しています。フィナンシャルグループとは、金融持株会社（金融機関の持株会社）のこと。「三菱UFJフィナンシャルグループ」は三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJ証券、三菱UFJニコスといった 企業を傘下におさめています。売上高は、フィナンシャルグループ全体の売上ではあるものの、メガバンクの中でトップを誇ります。三菱UFJ銀行は日本の銀行業界を牽引していると言っても良いでしょう。後にも詳しく記しますが、新たな時代への取り組みとして、ITを活用したチャネルや商品の進化、銀行業としての提案力の向上、近年拡大するグローバル化への対応など先進的な取り組みを続けている企業です。2022年現在の時価総額8兆9,467億5,200万とやはり金融業界きってのトップに輝いています。

2022年3月期（2021年度）決算における、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比1,952億円増加し5,030億円となり躍進を遂げています。有価証券報告書によると、三菱ＵＦＪ銀行の従業員数は、28,843人。銀行の平均従業員数が2,066人であることや、同業種内での従業員数ランキング1位（117社中）という結果からも規模が大きい銀行であることがわかります。

三菱UFJ銀行の特徴や価値観

同業他社と異なる特徴、強み、優位性を「優位性強みを生かす」「業務のシフト」という2つの観点から紹介します。

三菱UFJ銀行は、先にも述べたように三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下。全世界で約300社のグループ会社、約15万人の社員が働く日本最大、そして世界有数の総合金融グループです。銀行、信託銀行、証券会社のほか、クレジットカードや総合リースなど、さまざまな金融分野でトップクラスの企業で構成されているのが同行の他者と異なる最も優位性のあるところです。これまで銀行は「預貯などお金を取り扱う」「金融商品の取り扱い」「資金の支援」をする場所でした。しかし、複雑化する社会のニーズに応えるべく、お金を動かすだけでなく「コンサルティング＆ソリューション」の提供へとシフトしています。企業の経営に精通し、膨大な量の情報を保有している銀行。そして三菱UFJ銀行のネットワーク力を生かし、企業が抱える課題・問題をシステムやノウハウ、人材などの様々な方法で解決するなど、業務の枠を広げています。

また、ネットバンキングをはじめ、ITソリューションの活用に注力。実際に現在は、インターネットの普及に伴い「インターネットバンキング」や「オンライントレード」など、デジタルチャネルを使用する方が年々増えています。そのようなニーズに応えるべく、これまで内部組織として活動してきた「イノベーション・ラボ」を独立して始動させ「ジャパン・デジタル・デザイン社」を設立。外部エンジニアの採用、地域金融機関との協働などを加え、革新的なユーザー体験の開発や社会的コストの低減に向けた取り組みを推進しています。

同社内にＭＵＦＧ独自のAIモデルの開発・研究・実装を目的として「ＭＵＦＧ AI Studio」を新設。東京大学などの外部研究機関との共同研究や国内外のAIベンチャーとの協働。それにより、さらなる金融サービスの向上・社会的課題の解決に向けたサービスの提供を目指しています。このように三菱UFJ銀行では、フィナンシャルグループならではの強みを生かし、革新的な技術革新やグローバル化に向けた業務のシフトおよび取り組みがなされています。

三菱UFJ銀行の最近の動向

三菱UFJ銀行は、企業活動としてサスティナブルな社会に向けての取り組みを行っています。先に記したように「世界が進むチカラになる。」というパーパスのもと、2021年5月に「MUFGカーボン ニュートラル宣言 」を公表。同年6月には、国連環境計画・金融イニシアティブが主導する「Net-Zero Banking Alliance」に加盟しました。2022年4月に電力、石油、ガスセクター向け投融資における排出量の2030年中間目標を策定。「カーボンニュートラルの達成」に向けグローバルで再生可能エネルギーのプロジェクトを推進し、世界トップレベルの実績を上げています。

技術的イノベーションを必要とする「浮体式洋上風力」を含め、再生可能エネルギーの導入を最大化させるプロジェクトを積極的に推進。同行では、再生可能エネルギーの取り組みに加え高排出産業とされる「素材産業」「電力産業」に関わる企業と対話を重ねています。

「トランジション・ファイナンス」が2050年カーボンニュートラルを達成するための重要な柱であるという考えのもと段階から次の段階へと移行への方向性に対する国際的な理解を得るための策を実施。

このように、現在、環境問題や気候変動に関するリスク管理は、上述のガバナンス体制のもと、グループ全体の視点から、気候変動に関するリスクとその潜在的なポートフォリオ、事業、財務への影響をより的確に把握、測定、低減することを目的として、リスク管理枠組みの中に統合されています。

具体的には、「サステナブルファイナンスの推進」を掲げています。現在話題となっている再生可能エネルギー、グリーンビルディングなどの気候変動の適応、緩和に資する事業などの「環境分野」。地域活性化や地域創生に関する事業や公共交通や水道の整備などの「社会分野」。これらに対して、環境・社会課題の解決に向けて、2019年度から2030年度までの累計実行額を「サステナブルファイナンス目標」として設定。2021年上期までの累計実行額は10.4兆円（うち、環境分野で4.3兆円）と順調に推移しています。

三菱UFJ銀行での働き方・キャリア

有価証券報告書によると三菱UFJ銀行の従業員の平均年齢は、38.7歳。 銀行業の従業員の平均年齢が41.0歳であることから、比較的若い人の多い職場であると言えるでしょう。そのような若手を支える、社員が持てる力を最大限発揮するために、同行は、「挑戦意欲のある従業員がより働き甲斐を実感できる企業」「サステナビリティ経営の優先10課題」の一つである働き方改革の推進を行っています。そこで独自の「スマートワーク＠MUFG」という働き方の指針を策定し推進しています。コロナウイルス感染症の感染拡大から柔軟な働き方という考え方が以前に増して広がりました。

そこで働き方改革も含め同行では、柔軟な働き方を実現するために、就業時刻を最大1.5時間前後調整可能な「セレクト時差勤務制度」を導入。時間や場所に縛られない働き方を推進しています。「在宅勤務制度」の拡充、サテライトオフィスの開設も。さらには「マイ・スタイル」カードの制度も導入し勤務形態やその日の退行時刻を周囲に知らせた上で勤怠を管理できます。

また、行員一人ひとりの新たな働き方を積極的に支援。他にも、女性が早期の産後復帰できる体制を整えてキャリア形成への取り組み、男性の育児休業などを含めた子育てや介護との両立の理解と支援も充実しています。社会問題になっている点にも目をつけいち早く対応。キャリア形成についても、企業価値の向上の一環として位置づけ、行員の自律的な成長や意欲を後押しする制度、プログラムが多数用意されています。

休日に費用は会社から負担される「自己啓発講座」を開催。業務に必要な基本的なスキルから、行員としての専門性を高める、相場の見方や企業分析等、業務の補完的位置付けとなるものまで様々。講座や講演会等人間力を高める場を提供しています。

他にも、グローバル人材育成（派遣・留学）制度があり、在籍しながら企業・留学等の社外活動に挑戦することで、キャリア形成を思考することや、高いレベルでの語学の習得も可能です。さらに特徴的なのは、希望する業務にチャレンジできること。フィナンシャルグループであることの強みを活かし、国内や海外拠点や本部のさまざまなポストや、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の公募ポストにもチャレンジできます。自ら求め挑戦をすることで、将来のキャリアの可能性を広げることを後押ししてくれる企業とも言えるでしょう。