三井住友銀行

企業説明

三井住友銀行の会社概要・活動内容

三井住友銀行は、三井住友フィナンシャルグループ傘下の都市銀行です。東京都千代田区丸の内に本店を置き、国内は約450ヵ所、海外に19の支店を配置。三菱UFJ銀行、みずほ銀行とともに3大メガバンクの一角を占め、戦前の「財閥」を起源とする三井グループと住友グループの両方に属しています。

中長期的に目指す姿として「最高の信頼を通じて、お客さま・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイダー」を目指すことをビジョンに掲げ、価値あるサービスの提供や、事業の発展と株主価値の増大を図るなど「顧客」の利益を果たすべき使命として制定しています。また、社員が思う存分にその能力を発揮できる職場環境を作ることにも注力。そして、企業として社会課題の解決を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していこうと言う経営理念を示しています。

新規事業開発として「ヘルスケア」「新エネルギー」「インフラ・水」「資源農業」「ロボット」の事業分野にも注力。フィナンシャルグループならではのネットワークや知見を活かした市場調査および計画の策定を行なっています。そして、プロジェクトファイナンスを用いて事業展開することも検討。金融のみならず、新たな分野にも力を増しています。

本業による収入と支出の差額である営業キャッシュフローは2021年3月期17兆8,098億円。前年比で12兆1,990億円のプラスに転じており、この数字からも本業の経営状態が安定かつ順調であることが既知です。

三井住友銀行の特徴や価値観

三井住友銀行の特徴、強みの一つ目として挙げられるのが「マイクロファイナンス」です。

「マイクロファイナンス」とは、貧困層をターゲットにした新しい融資方法。無担保で少額の融資を行います。

元来は、農村部の女性など口座すらつくれなかった人が、複数集まり共同で責任を持ちお金を借ります。そして、事業や農作機械の購入にあてる仕組みです。国内、海外共に優良企業や中小企業に至るまで現地銀行が開拓済みの昨今、銀行の海外進出は非常に難しい時代。しかし、三井住友銀行はあえて誰も開拓していないインドネシアの貧困層をターゲットに、マイクロファイナンスで成功しています。

「BTPN」という同行の連結子会社を通しマイクロファイナンスを実施。 経済成長率5％と高い成長率を誇るインドネシアは、人口2億6000万人。人口からすると日本の2倍以上の市場規模があり、マイクロファイナンスの利用者は280万人を超えています。これまでにない新しい金融サービスで将来性が高いと言えるでしょう。また、多くの銀行取引がスマホで完結し、QRコード決済や外貨両替もできる「Jenius」というスマホアプリを開発。 

ここから、若年層のみならず個人事業主や富裕層まで取り込んでいます。このような新たな事業展開は、同社が強みとして掲げる「スピード」と言うキーワードからなるものと言えるでしょう。また、先にも述べた同行のビジョンからわかるように、三井住友銀行のビジネスの目的は「経済社会の発展」です。世界的な社会問題となっている「貧困」と言う課題に取り組み、農村の貧困女性のビジネスを支援しながら「経済社会の発展」をグローバルに支えています。ビジネスとはいえども、日本を代表する企業の取り組みと考えると誇らしささえ感じます。

特徴、強みの二つ目は、やはりフィナンシャルグループであることです。SMBCグループの連携力は強靭であり、銀行、証券、カード、研究所と各業界のトップクラスの企業から構成されています。国内外の金融事業をグループ全体として取り組むことで効率的、さらには包括的なアプローチを可能にしています。このグループを通した事業展開の幅広さが同業他社と異なる特徴です。

また、新規事業への積極性も、三井住友銀行の強み。グループ会社の「SMBCベンチャーキャピタル」を通し、非常に多種多様な事業領域への投資を行っています。投資を行い2021-2022年に上場を果たした企業は18にのぼります。これまでのような事業投資にとどまらず、SMBCと協業して新規事業を開発していく方向で投資を行っているところも、先進的な取り組みといっても過言ではありません。

三井住友銀行の最近の動向

直近の企業活動として取り上げるべき事例として、同行は先にも述べたように新規事業への積極性が高く、企業活動にも反映されています。グループ会社の「SMBCベンチャーキャピタル」を通し、非常に多種多様な事業領域への投資を行っています。

投資を行い2022年に上場を果たした企業の一例として、株式会社エアークローゼットがあります。ファッションのレンタル業はウェディングドレス、貸衣装、着物のレンタルが主要ですが、普段着をレンタルの対象としているのが特徴的。「ファッションサブスク」として、プロのスタイリストが選んだ服が自宅に届けられ、借り放題という仕組みで会員数は80万人突破しこの業界でNO.1です。新たなファッションのレンタル業として注目ですね。

他にも、「GMO Financial gate」の子会社と、事業者向けキャッシュレス事業「stera」に取り組んでおり、決済端末の提供も行なっています。今後、さらに上場支援先との協業で新たな展開が広がっていくことも期待されます。

デジタル化に関しては他にも、三井住友銀行のスマホアプリ、三井住友カードのナンバ-レスカード、CMでおなじみのVポイントアプリなど、BtoCの部分のデジタル化にも積極的です。

三井住友銀行での働き方・キャリア

2019年度三井住友銀行はメガバンクで唯一投資信託・保険の個人ノルマを廃止しました。バブル崩壊以降、低金利・ゼロ金利政策によって預金を日銀に預けるだけでは利益が稼げず、さらに資金需要の低下から融資の貸出先もないという状況で、銀行は投資信託や保険の販売を収益の柱としてきました。しかし、金融機関でのノルマにより不正が明るみになるなど、マスコミを賑わせるような事件も起きました。そこで、三井住友銀行は5年間かけて業績の評価方法をシフト。投資信託や保険の販売代金、手数料などによる支店、個人の評価を撤廃。これにより、無理な働き方に柔軟性が出てきたといっても過言ではありません。

三井住友銀行では「価値創造を支える人材戦略」として、人材戦略「経営戦略に基づく機動的な人員配置」「適所適材を実現する仕組」「従業員の能力を最大限に引き出す環境づくり」の3点をポイントとしています。「人の三井」「事業は人なり」と形容されてきた「財閥」時代からの事業精神を継承。求めて学ぼうとする意欲的な社員がその能力を思う存分に発揮できるよう、人的資本へ積極的に投資し、持続的な価値創造につなげているのです。

その一環として研修にも力を入れており、グループ全体で年間40億円の研修投資を実施しています。従業員のキャリアアップ、キャリアチェンジを支援するため、さまざまな制度や仕組みを導入しています。例えば、総合学習ポータルシステム「SMBC Group eCampus」です。従業員が、職場・自宅を問わず、550超のコンテンツの中から自分に合ったプログラムを利用することができます。

その中で、三井住友銀行では、キャリアを考える機会のひとつとして、国家資格保有のキャリアコンサルタントが、希望者に対しキャリアコンサルティングを実施。また、職種や階層を超えたキャリアアップを志向する従業員に対して、具体的な業務や働く環境を体験する「トライアル職種・階層転換制度」を導入し様々な機会を与えています。

自発的な学びの意欲を持った従業員に対しては、国内外の大学院や外部教育機関への公募派遣、大学院等への通学を目的とした「キャリアデザイン休職制度」や、大学院通学や各種資格取得に要した講座費用の一部を補助する「キャリアデザイン学習支援制度」を実施。2021年度は認可者１人当たり約58万円を支給しています。

もちろん、ダイバーシティー&インクルージョンの取り組みもしており、女性の採用率を30%に設定し、キャリア形成にも力を入れています。

先にも述べたようにグローバルな活動も活発な、三井住友銀行では、金融に関する非常に幅広い業務や、国外ビジネスに挑戦できる環境を提供しています。

グローバル人材の活躍の取り組みも行なっており、異文化環境におけるリーダーシップ養成やネットワーク構築のために合同研修や、海外研修も積極的に実施。グローバル研修への累積参加者数は1,800名にのぼります。

同行で勤務することにより、様々な制度を活用して俯瞰的な知識を持つゼネラリスト、専門性を持つスペシャリストの両方を目指すことができるでしょう。その取り組みの一環として三井住友銀行は、高い専門性を保有・発揮する従業員を認定し、手当を支給する「エキスパート制度」を導入しています。認定領域は30分野、374名を認定しています。金融業界で高く評価される人材になれることは間違いありません。