【3分でわかる】みずほ銀行 - ATLAS(アトラス)〜未来をつくるリーダーへの就活キャリアサイト〜

企業説明

みずほ銀行の会社概要・活動内容

株式会社みずほ銀行は、東京都千代田区大手町に本店を置く、みずほフィナンシャルグループ傘下の都市銀行です。三菱UFJ銀行、三井住友銀行とともに3大メガバンクの一つ。国内銀行の中ではゆうちょ銀行を除いて、3大メガバンクで唯一、全ての都道府県庁所在地、政令指定都市に必ず1つ以上の店舗を有しています。また、国内の上場企業の約7割と取引があります。

2002年、当時みずほホールディングス傘下であった第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行の分割・合併により、旧みずほ銀行とみずほコーポレート銀行が誕生。第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行は、いずれも20世紀の日本における最大級の銀行でした。2013年に「株式会社みずほコーポレート銀行」が「旧みずほ銀行」を吸収合併し、「株式会社みずほ銀行」に商号変更。三大メガバンクで唯一、前身に三菱・三井・住友の戦前の三大財閥を含まない非財閥系の銀行です。

近年、富裕層向けのプライベートバンキングへも参入し、みずほ銀行に5億円以上の資産をもつ顧客を対象にみずほプライベートウェルスマネジメントへの紹介を進めています。2019年中小企業の事業承継ニーズへの支援強化のため、M&Aキャピタルパートナーズ株式会社と業務提携を開始しました。各地に拠点がある都市銀行として、個人から企業までに行き届くきめ細かなサービスを展開しています。

店舗数では、国内ネットワーク461件、海外ネットワーク82件となっています。従業員数も約25,000人を数え規模の大きさが伺えます。

みずほ銀行の特徴や価値観

みずほ銀行の強みとしては、メガバンクとしての顧客基盤が挙げられます。先に述べたように、メガバンク唯一の全都道府県への展開を行っており、基盤を強固なものとしています。このことから、みずほ銀行の個人顧客数は約2,400万。日本人の5人に1人はみずほ銀行の口座を保有している計算になります。また、法人取引も実績も圧倒的であり、全上場企業の約7割の企業と取引があります。メインバンク・主幹事として日本を代表する多くの企業のパートナーになっています。一例としてみずほ銀行は「ソフトバンク」のメインバンクとして長きにわたり活躍しています。ソフトバンクはJ-phoneなど過去に2.3兆円が動くような様々な買収を行なっていますが、そのファイナンスをみずほ銀行が担っています。

海外に目を向けても、海外法人取引において世界の大企業の約8割をカバー。約40の国と地域に約120拠点を展開しています。

もう一つの特徴、強みとして、みずほフィナンシャルグループが掲げる全社戦略である「One MIZUHO戦略」もみずほ銀行の強みと言えるでしょう。①ビジネス構造の改革②財務構造の改革③経営基盤の改革の3つを「重点取り組み領域」のポイントとしています。その中でも「ビジネス構造」の改革は社会がもつ問題解決に関しても通ずるところがあり、非金融の部分で顧客のニーズに応えようとしています。

具体的には、「新たな社会におけるライフデザインのパートナー」として、人材育成や事業承継ニーズに対する対応、デジタルチャネルを融合した次世代店舗展開、新たな顧客層の開拓や需要の創出に注力しています。また「産業構造の変化の中での事業展開の戦略的パートナー」の役割も果たし、イノベーション企業への成長資金供給、産官学連携などの協業、産業知見等を活用し、事業リスクをシェアする新たなパートナーシップの構築やグローバルな顧客の事業展開を支援すべく、アジアの顧客基盤やネットワークを活用も目指しています。そして最後に、「多様な仲介機能を発揮する市場に精通したパートナー」を掲げ、投資家と投資家、発行体と投資家を繋ぐ多様な仲介機能を発揮することなども課題としています。

銀行・証券・信託銀行その他のグループ会社の連携力を高めることで、顧客のあらゆるニーズにアプローチすることができます。グループの機能をつなぎ合わせて「最適解」を出していくソリューション提供力です。リサーチ部門による非金融のサービス提供がファイナンスにつながる等、着実に成果が上がっています。このグループ機能を生かす取り組みができるのも、やはり「みずほフィナンシャルグループ」であることから起因する優位性と言えるでしょう。

みずほ銀行の最近の動向

みずほ銀行では、長年にわたり、国内外の再生可能エネルギー発電事業へのファイナンス、環境・エネルギー関連の政策支援等に積極的に取り組んでいます

社会問題にもなっている、気候変動への対応や資源循環型社会の形成、生物多様性の保全など、企業が事業活動を行ううえで、環境への配慮は必須の要件となっています。そこで、同校は本業を通して環境などの支援を行なっています。

実際の融資先の事例として、東京都港区の株式会社影技では、水産資源保全のため天然魚使用率を削減、マグロなど養殖が困難な魚種以外は養殖魚で仕入を実施。

女性店主、大将の輩出、ジェンダーを問わず職人技術を伝承する教育体制や職場環境を整備しています。他にも、貧困漁村の活性化、漁村食材活用を目指し、貧困漁村の食材を積極的に活用した食材の仕入、県外への流通の支援を。このような生活に身近なところで支援を生かした環境に優しい取り組みがなされています。今後もこのような環境やSDGsに配慮した取り組み、支援は拡大し将来性が高いものと言えます。

みずほ銀行での働き方・キャリア

みずほ銀行では「みずほのD&I コミットメント」において、「男性の育児休業100%取得」「リモートワークの推進(在宅勤務制度の導入)」などの柔軟な働き方を推進しています。社員がプロフェッショナル、一個人として、ありたい姿に向かって、充実感を持ちながら仕事に取り組める組織作りを推進。

柔軟な勤務時間を認める制度の導入を行い、効率的で生産性の高い働き方を実践。「フレックスタイム勤務」や「時差勤務」等を導入することでそれぞれの部署に応じた働き方ができます。他にも、ワーク・ライフ・バランス支援制度を整備。特に、育児支援の短時間勤務では、勤務日によって短時間勤務とフルタイム勤務を選択できるようにし、配偶者の勤務形態や家庭の事情に応じた柔軟な働き方を推進しています。他にもリモートワークを推奨し、サテライトオフィスを設置。生産性を向上させながら労働時間を削減していくことができるよう、取り組みを推進しています。社会的に問題にもなっている有給休暇の取得については、取得率70%を継続して維持する水準としてKPIに制定。

「仕事と育児の両立支援への取り組み」についても男性の育児休業100%取得に向けた取り組みや企業主導型保育園について、全国約400を超える企業主導型保育園の「従業員枠」が利用可能であり、女性の仕事と育児の両立とキャリア形成に対する意識啓発を行うなど手厚いものがあります。同じように仕事と介護の両立支援への取り組みもなされています。「出産・育児にかかる支援制度」「介護にかかる支援制度」としてワーク・ライフ・バランス支援制度も詳細に制定。そして、社員の育児・介護との両立に伴う負担の軽減などのワーク・ライフ・バランスに配慮した人事運営を実施しています。きめ細かな支えで社員の働き方改革を実施し個々のモチベーションを高める取り組みを行なっています。

キャリア形成の面では、社員一人ひとりのキャリア志向と、各事業分野における戦略実現を支える人材ニーズが両立した人材ポートフォリオの構築を目指しています。社員のキャリア発展段階に応じた計画的な人材育成を展開。

2019年からは、社員一人ひとりが専門性を伸ばし、「社内外で通用する人材バリューを最大化」することに徹底的にフォーカスし、多様な「学び」と「挑戦」の機会を拡充しています。

「学び」と「挑戦」によるキャリアデザイン支援として、社員にグローバルに広がる仕事を通じた「学び」と「挑戦」の機会を提供するとともに、社外でも同じような経験ができる機会の提供や職場環境づくりも積極的に導入。他にもオンラインで各研修が受講できる機会も与えられています。他にも、選択応募型の「リーダーシップ研修」を実施しています。また、リーダーシップ開発や専門性強化等を目的に、大学院や教育機関のプログラムに社員を派遣する「異業種交流型プログラム制度」等を制定。自主的に学びたいという人材には様々な機会やチャレンジの場の提供に積極的です。

他にも、グローバル人材育成の取り組み、DX人材育成の取り組み、自己啓発支援などが行われ、未来に向けた変革期を生き抜くための最先端の知識・スキル等を習得することも可能と言えるでしょう。さらには、自分磨き休職や就業時間外に、社員自ら起業・自営により業を営むことを認める副業制度を導入。業務外の時間を活用して新たなビジネスに触れ、さまざまな刺激・気づきを得ることで、社員のビジネスパーソンとしての成長を促進しているのも先進的です。

ビジネスマンとして、人としても自身を磨きながら、専門性を活かしたキャリアデザイン、形成が可能と言えるでしょう。

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企業情報

企業名 みずほ銀行