総務省

総務省の概要・活動

「総て」を「務める」と書いて「総務省」。総務省は、国民生活に欠かせない身近な行政分野を担当し、皆さんの暮らしを支えています。これは総務省への入省を目指す方向けのリクルート資料に記載されたものです。その守備範囲は広く、現在話題の「5G」も総務省が所管しています。国際間のデータ通信料の99%を支える光海底ケーブルや5Gは、単に整備すれば良いというものではなく、ネットワークの信頼性や安全性、透明性を確保することが重要で、それが国際間の共通理解になりつつあります。こうしたグローバルなトレンドも理解しつつ、日本の情報通信技術が世界で活躍できる分野や余地を見い出し、事業者の海外展開を国として支援するのも、意外と知られていない総務省の仕事の一部なのです。以下、私たちの生活基盤の維持に大きく関わる総務省の業務について、解説していきたいと思います。

規模
職員は約4,500人、年間予算は約16兆5,000億円。設置は2001年で、それ以前は総務庁、内務省などと称されています。組織は大臣を頂点に、大臣官房と9つの局、2つの外局などから構成されています。9つの局は、行政管理局、行政評価局、自治行政局、自治財政局、自治税務局、国際戦略局、情報流通行政局、総合通信基盤局、統計局。2つの外局は、公害等調整委員会と消防庁です。施設等機関として、自治大学校や情報通信政策研究所、統計研究向研修所が、特別の機関として、中央選挙管理会、政治資金適正化委員会、自治紛争処理委員会。地方支分部局として、北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州に管区行政評価局と総合通信局が、沖縄には行政評価事務所と総合通信事務所があります。

沿革
1873年　内務省が設置される
1885年　逓信省が設置される
1943年　逓信省と鉄道省が廃止され、運輸通信省が設置される
1945年　運輸通信省が廃止され、運輸省と逓信院が設置される
1946年　逓信院が廃止され、逓信省が設置される
1947年　内務省が廃止される
1948年　消防組織法が施行され、国家公安委員会に国家消防庁が設置される
　　 行政管理庁が設置される
1949年　逓信省が廃止され、郵政省、電気通信省が設置される
地方財政委員会が廃止され、地方自治庁が設置される
1952年　地方自治庁が廃止され、自治庁が設置される
1960年　自治庁が廃止され、自治省が設置される
国家消防本部を改組して、消防庁が設置される
1984年　行政管理庁を廃止し、総務庁が設置される
2001年　中央省庁再編により、自治省、郵政省、総務庁が統合され、
　総務省が設置される。総務省の外局として、公正取引委員会、
　 公害等調整委員会、郵政事業庁、消防庁が設置される。
2003年　郵政事業庁が廃止され、日本郵政公社が設立される
2007年　日本郵政公社が解散し、日本郵便株式会社および日本郵政グループの4社に移管・分割される

業務範囲
総務省では、国の基本的な行政制度の管理･運営、地方自治（地方分権改革・地域活性化）や消防･救急行政、情報通信技術（ICT）を活用した成長戦略の実現といった幅広い業務を担当しています。具体的なミッションは大きく分けて、「行政管理・評価」「地方自治」「情報通信（ICT）」の3つです。

• 「行政管理・評価」：効率的で質の高い行政サービスの実現を目指す
  少子高齢化の進行、情報通信技術の発達、東日本大震災やコロナ禍など、日本を取り巻く環境はこれまでにないスピードで変化を続けており、21世紀の国家行政の実現のためには、これらの変化に対応可能な、そして国家を支えるシステムや制度を改革･創出しなければなりません。総務省は、これらの改革を進めていく大きな役割を担っています。
• 「地方自治」：個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現
  国と地方の在り方を変革するのも総務省のミッションです。地方が目指す地域像をとらえ、地域の住民一人ひとりが自ら考え、主体的に行動し、行動と選択に責任を負えるように転換していくことや、国と地方の役割分担の見直しを進めるのが総務省です。
• 「情報通信（ICT）」：情報通信を経済成長の原動力
  日本経済を成長軌道に乗せるとともに、様々な産業･セクターのサービスを向上させるために、情報通信基盤の整備（今だと5Gなど）と、産業界をはじめ国民のICT利活用を推進します。

具体的な業務
では、具体的にはどのような業務が行われているのか。総務省の業務は広範であるため、ここでは「情報通信（ICT）」にスポットを当て、その業務の一端を事例として紹介しましょう。

「デジタル田園都市国家構想の実現に向けて」
「デジタル田園都市国家構想」とは、高齢化や過疎化などの社会課題に直面している地方において、不便さを克服するためにデジタル技術を活用しようというニーズがあることをとらえ、デジタルにより地方の抱える課題を解決するとともに、地域の個性を活かしながら地方を活性化することで、持続可能な経済社会の構築を目指すという構想です。
この実現のためには、デジタル技術を活用するための情報通信基盤が全国に整備されていることが必要不可欠です。総務省の情報通信基盤局では、ICT基盤の整備を推進していますが、光ファイバーや５Ｇ、データセンターと海底ケーブル等の今後の整備方針として「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」を2022年3月に策定しました。具体的には、2027年度末までに、光ファイバーのカバー率を99.9%にすることや、2023年度末までに5Gの人口カバー率を95%にすること、今後5年程度にデータセンターの地方拠点を10か所整備することなどが盛り込まれています。

総務省の最近の動向

前述の「5G」の取組が加速される一方で、「Beyond 5G」の取組もスタートしています。

「Beyond5G」に向けた国際的な研究開発競争は年々激化しており、日本でも研究開発や知財・国際標準化を産学官が一体となって推進し、開発成果の社会実装や市場獲得、国際競争力の強化や経済安全保障の確保につなげる必要性が高まっています。そこで総務省は、Beyond 5Gに向けた通信インフラの超高速化･省電力化や、陸海空をシームレスにつなぐ通信カバーエリアの拡張等を実現しようと、この分野での研究開発を重点的に推進しています。

1987年の携帯電話サービスが開始されて以来、35年が経過した現在、通信事業者間の競争進展もあり、携帯電話は広く一般に普及したことから、「個と個」のリアルタイムコミュニケーションを容易にし、通話のほかに、画像や動画などを用いた直感的なコミュニケーションが当たり前となるなど、人々のコミュニケーションスタイルを大きく変容させたのは間違いありません。このような状況を35年前に想像できたでしょうか。しかも来年には、5Gの利用可能エリアが95%になるというのです。テクノロジーの進化に驚くばかりですが、実は総務省が絡んでいたのです。「くらしの中に総務省」というキャッチコピーがあります。国民の暮らしを支える役所、くらしに直結する仕事を幅広く担当する役所というメッセージが込められているそうです。総務省とは、役所の中でもそのような守備範囲の広い仕事ができる部門だと言えます。