法務省

「業務内容／概要」

法務省は、法の整備や法秩序の維持、国民の権利擁護、出入国管理等を所管して、安全で明るい社会を作るため法の整備を行っています。日常生活における基本的なルールを定め、そのルールが守られるような司法の基本的な仕組みや、犯罪を犯した人の処罰をするとともに社会復帰を援助するための制度、登記や公証のような権利の実現を助ける制度の運営に関わっています。

「規模」

法務省は大臣官房をはじめとする８つの内部局、法務局などの５つの地方支分部局、最高検察庁4つ特別機関、刑務所や少年刑務所、拘置所を含む８つの施設等機関、公安調査庁などの３つの外局で構成されています。審議会は、司法試験委員会、検察官適格審査会、中央更生保護審査会、日本司法支援センター評価委員会、法制審議会、検察官・公証人特別任用等審査会があります。職員の構成を見てみましょう。2022年現在一般職の在職者数は法務省全体で、検察官を含め52,467人。検察官以外の職員が本省42,284人。出入国在留管理庁5,952人、公安審査委員会4人、公安調査庁1,572人。検察官は全体で2,704人。本省は107人、検察庁2,592人、出入国在留管理庁5人、公安調査庁7人です。

法務省所管の予算は 7437億8521万3千円。法務本省が1902億2504万3千円、法務総合研究所が21億8106万9千円、検察庁が1112億8888万8千円。矯正官署が2339億0937万1千円、更生保護官署が266億9640万円。法務局が1118億5429万5千円、出入国在留管理庁が516億1448万円、公安審査委員会が6616万円、公安調査庁が159億4950万7千円となっています。

「沿革」

1871年　刑部省を廃止し司法省となる。

1947年　日本国憲法と裁判所法の施行に伴い司法行政権を裁判所へ移管。

1948年　法務庁設置法により、司法省を廃止し法務庁となる。

1949年　行政機構改革により、法務庁を法務府と改称。

1952年　破壊活動防止法の施行と同時に同法に関する業務を行う外局として、公安調査庁と公安審査委員会が発足。

1952年　行政機構改革により、法務府を法務省と改称。

2001年　中央省庁再編における（新）法務省設置法により、（旧）法務省を廃止し（新）法務省発足。

2019年　入国管理局を格上げする形で出入国在留管理庁が発足。

「業務範囲」

法務省は、国民が安心安全に暮らす為の、社会全体のルールや、司法制度、民事行政である国籍、戸籍、登記、供託に関することを業務としています。さらに、刑事、民事制度の企画、立案、検察、矯正、更生保護、行政訴訟、人権擁護、出入国管理、破壊的団体の規制、司法書士および土地家屋調査士に関することなどを管轄しています。

「具体的な業務」

大臣官房では、法務省全体の予算や人事など、法務行政が円滑にできるよう調整しています。また、秘書課、人事課、会計課の他に、法令案の立案、弁護士資格認定に関する事務、法制審議会の運営に関する事務をする司法法制部があります。民事局は国民の登記、戸籍、国籍、司法書士、土地家屋調査、民事訴訟などを行います。刑事局はみなさんの周知のところ、刑法、刑事訴訟、検察、国際捜査共助などに関することを、矯正局は、刑務所、少年刑務所、拘置所などの矯正施設を監督しています。保護局は、その刑務所、少年刑務所といった矯正施設に収容されている人の仮保釈や保護観察に関する事務を行うほか、社会問題にも密接しており、人権擁護局では不当な差別や、いじめや虐待などを含む人権相談、調査救済、啓蒙活動を実施しています。また、報道などでも聞く入国管理局も法務省の管理下であり、日本人や外国人の出入国審査、在留外国人の管理、難民認定などがあります。難民救済の取り組みは、国際社会において重要な課題となっています。施設等機関は、刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所、婦人補導院、入国者収容所、法務総合研究所、矯正研修所の9つを管轄しています。特別の機関として最高検察庁があり、その直下に高等検察庁、地方検察庁、区検察庁があります。地方支分部局には、法務局、地方法務局、矯正管区、地方更生保護委員会、保護観察所、地方入国管理局を配置しており公共の安全を脅かす団体や、無差別大量殺人を行なった団体の規制を行うほか、審査に関係する公安審査委員会があります。報道でも耳にするように、公安調査庁は公共の安全を脅かす団体や、無差別大量殺人を行なった団体の調査、国際テロの情報収集や分析を行い国民の安全に寄与しています。

「直近の活動で取り上げるべき顕著な傾向」

法務省で取り扱う案件については、人権などに触れる場合も多く、全て事務的に処理しきれないようなセンシティブな業務も含まれることもあります。新しい価値観やダイバーシティーがニューノーマルとなる時代におけるジェンダーの取り扱いには法律上の性別認定手続（戸籍記載変更手続）の問題などもあります。同じような角度から、死刑に対する人権保護の問題もあるでしょう。日本古来の倫理観や新しい時代に沿った考え方など次の世代の価値観にも大きく影響する案件を取り扱っています。それは国内のみならず、グローバル化が進む中、先にも述べたように移民への対応も日本だけの問題ではなくなっています。また、外国人労働者の待遇や労働環境の整備、処遇についても早急の対応が必要だと言っても過言ではありません。このように国内外の秩序を守るために、様々な角度からアプローチを行うことができる職場と言えるでしょう。一般事務から、専門職まで幅広い職種が選べるのも法務省の特徴です。