財務省

財務省の概要・活動内容

財務省は、「国の信用を守り、希望ある社会を次世代に引き継ぐ」という使命を担うと、ホームページに記載があります。財務省といえば、前身の大蔵省のイメージそのままに、国の予算を編成し、税制を企画し、外国為替相場の安定化を図り、国債を発行する…そのような業務を思い浮かべます。つまり、お金に関係することを中心に行う中央省庁です。

規模
職員は約70,000人、年間予算は約31兆円。設立は2001年で、前身は大蔵省。組織は大臣を頂点に、大臣官房と5つの局、1つの外局などから構成されています。5つの局は、主計局、主税局、関税局、理財局、国際局。外局は国税庁のみ。施設等機関として、財務総合政策研究所や会計センター、関税中央分析所、税関研修所が、地方支分部局としては、北海道、東北、関東、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州の各財務局が設置されています。

沿革
1869年 大蔵省が設置される
2001年 中央省庁再編により、北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省を母体に国土交通省が設置される

業務範囲
財務省の政策は、大きく分けて「財政政策」「マーケット関連政策」「国際関連政策」の3つです。

• 「財政政策」
  予算や財政投融資等により、限られた資源を各分野に供給するほか、税制を通じて富の再分配を行う等、この国の未来を思い描きながら人々の生活を形作っています。これらの政策決定においては、将来世代も含め、国家全体にとって最適となるよう、大局的な視点と現場の視点の双方からの判断が求められているようです。
• 「マーケット関連政策」
  目まぐるしく変化する市場と向き合い、その時々の情勢を見極め、必要な政策を財務省は実行しています。世界の為替・金融市場の動向を注視しつつ、国債を発行し資金調達を行うほか、為替レートに過度な変動が生じた場合には、為替介入を行うこともあります。その他、国有財産の有効活用や、成長分野等に資金供給を行う政策金融等も財務省の仕事です。
• 「国際関連政策」
  人・モノ・カネ・情報のグローバル化が進む中、G20等の枠組みや国際機関を通じた経済外交、国際開発金融機関を通じた発展途上国への援助等を実施しています。馴染みのあるものとしてODA(政府開発援助)があります。また、関税政策では、経済連携協定(EPA)や不正薬物の取り締まり等も行っています。

具体的な業務
財務省では、財源の確保から課税の方法、そして国家予算の編成、さらには国債発行や途上国の支援とともに、財政、金融政策の計画、効率的な予算配分を行うことが主な業務となります。これらの業務が円滑に進められることにより、国民の生活が安定化されるとの考えから、冒頭の「国の信用を守り、希望ある社会を次世代に引き継ぐ」という財務省の掲げる「使命」が出てくるのでしょう。もう少し具体的な業務の一部を解説しましょう。

「国のお金にかかる仕事」

国のお金を預かる財務省が直面する課題は多岐にわたっていますが、安心な暮らしを保障する社会保障や国家財政の持続可能性の担保などは、以前から抱える大変重い課題といえます。新型コロナウイルス感染症への対応や現下の安全保障環境を考慮した国の政策動向にとかに対応するか、急激な円安の進展する為替や金融市場にどう向き合うのか、いずれも「お金」をキーワードに財務省では議論が進みます。財務省ではどの部門、どの政策においても、国のお金の流れを扱い、全体が最適に機能するかをもって業務を遂行する必要があります。財務省が目指すべき「希望ある社会」に対するイメージは、職員それぞれに違いますが、財務省は組織として、しっかりと目指す社会像を共有できているということでしょう。

財務省の最近の動向

ロシアによるウクライナ侵攻を機に、世界秩序は極めて不安定な状況に陥っており、日本においてもGDPの1.24%程度の防衛費を2.0%に、金額にすると2019年からの5年間で27兆円であった防衛費を、2023年からの5年間で48兆円に増額すると報道されています。これだけの予算が必要かどうかは別として、企業活動に直結する課題は、その財源の一部は法人税増税により当てられるということです。中小企業などに配慮し、納税額に4%から4.5%の付加税を2024年以降の適切な時期に課すという内容の税制改正大綱を自民党が発表しました。かねてより中小企業における賃上げを要請していた岸田総理ではありますが、今回の増税は、この賃上げを妨げることにつながるのは明らかです。5年後の2027年に、1兆円の財源として、法人税と所得税、たばこ税などにより確保するとの報道もあり、企業のみならず、国民の負担感が強まり、経済活動の停滞を懸念する声も上がっています。経団連でも、今回の税制改正大綱については、『「成長と分配の好循環」を強力に後押しするものであり、我々の主張の方向性と軌を一にするものと評価できる』とコメントする一方、法人税の増税については、『中長期的に非常に大事な問題の道筋を、財源を含めて責任をもって示したことは評価したいが、今の大綱のガイドラインでは過半が法人税になっていて、しわ寄せが来たのは残念だ』とも述べています。税制改正大綱はあくまでも案であり、すべてがこのまま実行されることが確定しているものではありませんが、日本の国家存続に関わる重大な取組であることを理解したうえで、その財源の議論や具体的な使途について、政府はしっかりと説明する責任があると思います。税に関する内容のため、いずれ財務省の業務になると予想されます。