文部科学省（文科省）

文部科学省の概要・活動

文部科学省「文部科学省」は2001年に中央省庁再編に伴い設置された日本の行政機関の1つで、東京都千代田区霞が関にあります。

学術・教育・学校等に関する行政を行う旧文部省と、旧総理府の外局で、科学技術行政を総合的に推進する旧科学技術庁とが統合されて誕生しました。長は、文部科学大臣です。「文部科学省」は、豊かな人間性と創造性を備えた人材の育成や、教育・学術・スポーツおよび文化・科学技術の振興、適切な宗教に関する行政事務を任務としています。

規模
職員 一般職の在職者数は文部科学省全体で2,117人（男性1,540人、女性577人）。 機関別内訳は本省が1,708人（男性1,237人、女性471人）、文化庁292人（男性214人、女性78人）、スポーツ庁117人（男性89人、女性28人）です。（2021年7月1日現在）
「文部科学省」の組織構成は、幹部である「文部科学大臣」「副大臣（2名）」「大臣政務官（2名）」「秘書官」「事務次官」「文部科学審議官」、内部部局である「大臣官房」「生涯学習政策局」「初等中等教育局」「高等教育局」「科学技術・学術政策局」「研究振興局」「研究開発局」「国務統括官」、外局である「スポーツ庁」「文化庁」によって成り立っています。その他、施設等機関である「国立教育政策研究所」「科学技術・学術政策研究所」や、特別機関である「日本学士院」「地震調査研究推進本部」「日本ユネスコ国内委員会」があります。
このような「文部科学省」の組織構成の中で、省全体の代表が大臣官房となります。大臣官房は、文部科学省の政策全体を調整する役割で、教育や科学などに関する様々な制度が円滑に運用され、普及するよう業務を遂行します。また、文部科学省の数多くあるそれぞれの部署が円滑な任務が行われるよう全体のマネージメントを行なっています。具体的な業務は、人事・総務・会計などの一般事務、省全体の総合的な政策調整や政策評価、所掌事務に関する広報や情報処理、国際関係事務の総括や国際援助協力の実施、また学校・文教施設の整備に関する企画等の事務などです。

沿革
1871年　 文部省設置
1956年 　科学技術庁設置
1968年 　文化財保護委員会を廃止して、文部省の外局として文化庁を設置
2001年　中央省庁再編により文部省と科学技術庁を廃止。これらを統合し文部科学省を設置

業務範囲
「文部科学省」の業務、役割は「人材の育成」のために「教育」「科学技術」「学術」「スポーツ」「文化」を振興することです。
「文部化学省」では、少子化・高齢化が進み、社会環境の変化が大きく変わる中で、今後、活力ある成熟した社会を築いていくために、人材育成の観点から、未来の動向を見据えた総合的な政策の企画・立案およびその展開が課題となっています。業務は、「教育」「科学技術」「学術」「スポーツ」「文化」などの幅広い分野にわたり、国民の心と体の健康と豊かな生活のため法律や計画に基づいて業務が行われています。
具体的に「教育」の分野では、平和で民主的な社会を担い、心身ともに健康な国民の育成に関する業務を行い、「科学技術」の分野では、科学技術を振興および日本の経済社会の発展、国民の福祉向上に関する業務を行っています。「スポーツ」の分野では、スポーツを通じて全ての人が健康で豊かな生活ができることを目的とします。「文化」の分野では、日本古来の文化芸術を大切にし、楽しむことで豊かな国民生活の実現、充実に寄与する業務が遂行されています。

具体的な業務
具体的な業務、目標は大きく13項目に分かれて編成されています。

• 「令和の日本型学校教育」の推進
• 新しい時代の学びを支える学校施設整備
• 高等教育機関の多様なミッションの実現
• 誰もが学ぶことができる機会の保障
• Sport in Lifeの実現に向けたスポーツ環境整備の促進・地方創生
• 新たなスポーツの価値の創出・持続可能な競技力向上体制の確立等
• 文化芸術の新たな政策パッケージを基軸とした文化芸術の創造・発展と人材育成
• 「文化財の匠プロジェクト」等の推進による文化資源の持続可能な活用の促進
• 文化振興を支える拠点等の整備・充実
• 我が国の抜本的な研究力向上と優秀な人材の育成
• 重点分野の研究開発の戦略的推進
• Society 5.0を実現し未来を切り拓くイノベーション創出とそれを支える基盤の強化
• 国民の安全・安心やフロンティアの開拓に資する課題解決型研究開発の推進

文部科学省の最近の動向

「文部科学省」は、高齢化社会や少子化、グローバル化の進展の中、令和の時代に沿った教育やスポーツ文化の振興を進めています。学校内の複雑化・多様化や、支え合いの希薄化、核家族化などの課題を克服するためには、国力の源である人材の育成を充実および強化することが重要です。そのためには、教員の資質能力の向上や学校の組織体制の整備、地域と学校のための施策の遂行が大きな課題となっています。

社会構造の変化が顕著な時代、先にも述べたような多くの課題がある中で、令和時代の始まりとともに「新学習指導要領の全面実施」「学校における働き方改革」「GIGA スクール構想」という今後の学校教育にとって極めて重要な取組が大きく進展しています。このような動きを加速しながら充実した学校教育および学術、スポーツ文化における振興を展開することが文部科学省の大きな役割と言えるでしょう。文部科学省の業務は「未来の人材育成」であり、そこが仕事の醍醐味といっても過言ではありません。