厚生労働省（厚労省）

厚生労働省の概要・活動内容

国民生活の保障および向上と経済の発展を目指す厚生労働省。社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上、増進と働く環境の整備、職業の安定と人材の育成を総合的、一体的に推進しています。 また、現在大きな社会問題となっている少子高齢化、男女共同参画、経済構造の変化などに対応し、社会保障政策と労働政策を一体的に推進することを主な業務としています。

規模
2022年現在の一般職の在職者数は32,219人となっています。内訳は、本省が32,129人、中央労働委員会は90人です。一般会計当初予算における厚生労働省所管の歳出予算は33兆3288億0363万3千円で、歳出予算全体の107兆5964億2455万8千円のおよそ3割を占めています。国の行政機関13府省2庁2院の中で最大の予算が算出されています。

厚生労働省には、本省と外局が設置されています。本省には内部部局、施設等機関、地方支分部局、外局には中央労働委員会があります。内部部局は、大臣官房と11の局、政策統括官が配置され、施設等機関には、検疫所、国立病院、研究所、国立社会福祉施設、社会保険関係機関があります。厚生労働省の外局には、中央労働委員会が組織されており、労働組合法に基づいて設置された機関で、労働争議の調整や不当労働行為事件の審査、労働組合の資格審査などを行なっています。参考に、厚生労働省の外局として以前は社会保険庁が設置されていました。しかし、2009年に廃止。厚生年金、国民年金に関する業務は特殊法人である日本年金機構に委託となりました。

沿革
内務省の社会局・衛生局が前身。
1938年　厚生省官制により厚生省を設置。
1947年　労働省設置法により労働省を設置。
1962年  厚生省設置法改正により、厚生省の外局として社会保険庁を設置。
2001年　厚生労働省設置法により設置、厚生省および労働省を廃止し厚生労働省が誕生。
2010年　社会保険庁を廃止。
2017年　雇用均等・児童家庭局は廃止、雇用環境・均等局と子ども家庭局に分割。職業能力開発局は
止、人材開発統括官に変更。医務技監を新設

業務範囲
厚生労働省では、国民の生活をより良いものとするための業務を行なっています。公衆衛生、病気の要望、食品の安全の確保、ハローワークなどの運営および求人者に対する援助、また労働者が安全で快適に働ける労働環境整備など守備範囲は広いものです。また、ハンディキャップのある方や高齢者への仕事の確保なども厚生労働省の管轄となります。このようにみると、われわれが生まれてからなくなった後までの社会生活における援助や保証など、毎日の暮らしに密着し、国民生活を支えています。

具体的な業務
日本国民の安心かつ安全な暮らしを支えるために、厚生労働省が担当する業務内容、テーマは幅広く、各省庁の中でも業務量がとくに多いと言っても過言ではありません。社会保障政策、公衆衛生の向上、社会福祉事業の発達と改善、医療の普及や指導および監督、疫病の予防や研究、労働の権利保障や調整と監督、水道業務、麻薬や毒物の取り締まり、子育て支援、保険関連。我々の生活に直結する内容が多いのがわかるでしょう。また、日常の報道でも耳にする事項を業務として取り扱っています。

厚生労働省の最近の動向

人の誕生から、医療、雇用や年金などの老後の保証まで、日本国民の生活が安心して送れるように活力をもたらす政策を創りだす厚生労働省。しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や少子高齢化社会における医療保障など課題は山積みです。

直近では、新型コロナウイルス感染症の感染により医薬品の需要が高まり一部の医療機関や薬局では入手が困難になる、といったことも発生しました。そのため、厚生労働省は薬の安定供給に向けた支援として医療機関や薬局を対象にした相談窓口を新たに設けました。取引先の卸売業者からの入手が難しい医療機関や薬局から相談を受けた場合、在庫がある業者に販売を依頼するなどの支援にあたり、このように人命に直結するような業務も担っています。

少子高齢化への対応としては、出産育児一時金の増額や後期高齢者の保険料引き上げなど医療保険制度の改正案を提出しています。具体的には、後期高齢者のうち約4割にあたる年収153万円を超える人の保険料を段階的に引き上げて、未来を担う子どもの出産育児一時金の費用の財源にも充て、医療保険制度については、現役世代の負担を抑制して全世代で公平に支え合う仕組みづくりを構築しようと取り組んでいます。

このように医療や食の安全、公衆衛生の確保、社会保障や人材の育成、労働環境の構築や現在でも続く戦後の戦傷病者や戦没者遺族等の援護、残務整理など業務は多岐にわたります。厚生労働省のキャッチフレーズである「ひと、くらし、みらいのために」は「現在だけでなく未来にわたって、人や暮らしを守る役割を担っているということを簡潔に表現」するために制定されたものです。現在だけでなく、未来に向けても日本国民の暮らしを安全で豊かなものにする大きな使命を持って働くことができるのが醍醐味と言えるでしょう。