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企業分析

PwCコンサルティング

PwCは、世界155カ国で28万人以上(2022年現在)の従業員を擁し、PwC Japanグループは、日本におけるビジネスを担っており、コンサルティング、トランザクション・アドバイザリー、監査、税務、法務の各サービスを提供する独立した法人格を有している。PwCコンサルティングは、PwCの日本におけるコンサルティング部門で、官公庁、製造業、流通サービスなど幅広い業種・業態に対して、経営戦略から実行までの総合的なコンサルティングサービスを提供している。 近年、ビジネスの複雑化に伴い、ビジネスのローカライズではなく、「川上」から「川下」までのフルサポートが求められることが多くなっている。こうした中、PwCコンサルティングの強みは、あらゆる業種のあらゆる経営課題に対応できる幅広い対応力にある。これを促進するのが「グローバルネットワーク」と「事業横断的な連携システム」である。 まず、海外の最新の知見や情報が、世界の主要拠点に張り巡らされたグローバルネットワークを通じてリアルタイムに伝達され、PwCが世界中で関わっている最新の事例がファームの垣根を越えて伝えられている。 例えば、PwCは20カ国以上で電力自由化に関するコンサルティングサービスを提供しているが、どの国でも同じテーマで複数のプロジェクトを受注できる背景には、グローバルで知識やノウハウを蓄積・共有する仕組みがある。 次に、「事業横断的な連携システム」である。 例えば、IFRS会計基準の導入には、監査や会計のアドバイスだけでなく、システムや業務プロセスの再構築に関するアドバイスも必要である。PwC Japanグループ内の各ファームが密接に連携することで、各分野の専門家がシームレスに連携し、包括的なワンストップサービスを提供することが可能となっている。

#総合系コンサル

PwCアドバイザリー

PwCアドバイザリーは、世界4大会計事務所の一角を占めるPwCのメンバーファームであり、M&Aや事業再生・再編を手掛けるプロフェッショナルファームだ。M&Aや事業再生・再編の支援を行うディールズ部門と、経営戦略の策定からオペレーションまでを取り組むコンサルティング部門に分かれて活動している。 2016年3月1日に「プライスウォーターハウスクーパース株式会社」からコンサルティング部門を分離し、「PwCアドバイザリー合同会社」に社名変更した。分離されたコンサルティング部門は、さらにPwCストラテジー(旧ブーズ)、PwC PRTMと統合し、「PwCコンサルティング合同会社」となった。 PwCグループ(グローバル)の理念は下記になっており、下記にそった企業活動をPwCアドバイザリーも行っている。 Act with integrity 正しいと思ったら声を上げる、それが困難と感じるときほど 最高のクオリティを期待し、生み出す 自分自身のレピュテーションが問われているかのように決断し行動する Make a difference 常に世の中の情報に通じ、その将来について自分の意見を持つ 同僚、クライアント、そして社会と共に、行動を通じてインパクトを生み出す 絶えず変化する環境にスピード感をもって対応する Care すべての人を個人として尊重し、その人にとって何が大切なのかを理解する 一人ひとりの貢献を認め合う 周りの人の成長をサポートし、その人が最も能力を発揮できるやり方を尊重する Work together 様々な境界を越えて協働し、人脈、アイデア、知識を共有する 多種多様な視点、人材、アイデアを求め、それらを結びつける 双方向のフィードバックを通じて、互いを高め合う Reimagine the possible 現状に挑戦することをいとわず、新しいことを試す 創造する、試す、失敗から学ぶ いかなるアイデアに対しても先入観を持たない

#財務系コンサル

三菱商事株式会社

三菱商事は国内五大総合商社の一角で、知名度・年収・就活生からの人気全てでトップクラスに位置する企業である。1918年に三菱合同会社から独立する形で設立されて以降、「必要な商品やサービスを、必要なだけ、必要なところに効率的につなぎ合わせる仕組みをつくること」という初代社長岩崎彌太郎氏の言葉の通り、各産業の有機的な統合においてリーディングカンパニーとしての役割を果たしている。英名は"Mitsubishi Corporation"であり、三菱グループ内最大の売上高を誇ることから、総合商社内だけでなく4000社以上を誇る巨大な三菱グループの中でも代表的な立ち位置に君臨していることが伺えるだろう。 売上高・純利益・従業員数といったIR指標では毎年のように業界内No.1となっている。"商社不要論"・"商社冬の時代"といった業界全体で向かい風となった期間の中でも、リーマン・ショック前から2015年3月期まで全てで純利益でトップを叩きだした。途中伊藤忠商事にトップの座を明け渡すことはあったものの、2022年3月期決算では通期純利益9,375億円と長い総合商社の歴史で最高の値となった。この地位に甘んじることなく、中期経営戦略2024 では「価格要因を除いた利益の着実な成長」をキーポイントとし、事業規模や領域の広さをより活かした持続的な発展に向けた循環型成長モデルを掲げている。2016年度の巨額赤字の影響もあってか財務指標の中でも純利益を重視しており、全利益の半分近くを非自然分野で稼ぎながら、特定のセグメントに頼らないポートフォリオを組んでいる。2018年の経営改革で2021年度の目標とした純利益9,000億円も見事に達成し、利益還元では累進配当も公式に表明していることから、今後も数値指標面で高いパフォーマンスを維持することに注目したい企業の一つと言える。

#総合商社

グーグル(Google Japan)

Google LLCは、米国カルフォルニア州マウンテンビューに本社を置く多国籍テクノロジー企業である。現在世界50 か国に 60,000 名を超える従業員を抱え、サーチエンジン技術、オンライン広告、クラウドコンピューティング、ソフトウェア、AI、そして電子機器などのサービスを中心に提供している。前身のGoogle Inc.は、同社の各ビジネスユニットが独立して活動することでより早くビジネス決定を行えるよう、2015年10月にAlphabet Inc.と社名変更及び組織変更を行った。現在Alphabet Inc.の下には、Google LLCと、Google Inc.の保有していたその他のサービスという2つのビジネスユニットが存在する。Alphabet Inc.のYouTube、Android 、 Gmail、Google Workspace、そして何よりGoogle 検索には、世界中に数十億ものユーザーがいる。Google の企業使命はシンプルで、「世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使いやすくする」ことだ。Forbes社が企業のレベニューや過去3年のEBITなどから算出してランク付けする「World’s Most Valuable Brands」の2020年発表によると、GoogleはAppleに次いで2位となっている。 Google創業者のラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンの2人が出会ったのは、1995 年のスタンフォード大学だ。ラリーがスタンフォード大学院への進学を考えていたとき、彼にキャンパスを案内したのがサーゲイだった。2人は寮の部屋を仕事場として、リンクを使用して個々のウェブページの重要性を判断するBackrubという検索エンジンを作り上げ、その後Backrub をGoogleという名前に変更した。この「Google」という名前は、1 の後にゼロが 100 個並んだ値を表す「googol(ゴーゴル)」という数学用語をもじったものである。その後数年間で、Google は研究機関のみならず、シリコンバレーの投資家たちの注目も集めるようになり、1998 年 8 月、Google Inc. が誕生した。それをきっかけに彼らは職場を大学寮からオフィスに変更したのだが、そこはカリフォルニア州メンローパークにあるスーザン ウォジスキ(現在の YouTube の CEO)所有のガレージだった。数年後、エンジニアの採用、営業チームの構築、初めてのオフィス犬「ヨシュカ」の採用などを経て、会社は急成長を遂げた。

#外資系企業

ジャフコ グループ(JAFCO)

ジャフコグループ株式会社は1973年に創業しました。東証プライム上場を果たし、国内で現存する民間最古、そして日本最大のベンチャーキャピタルです。まだ「ベンチャーキャピタル」「ファンド」といった概念が一般的ではなかった時代に登場し、日本における「投資」や「ベンチャーキャピタル」の業界を牽引、「作ってきた」といっても過言ではありません。 これまで約50年にわたって、起業家の支援を続けています。2020年3月には国内のベンチャーキャピタルとして最大規模となる800億円のファンドの組成を完了。そして、国内外における累計のファンド運用額は1兆円を突破。2022年現在までに4132社への投資を行い、そのうち1022社は上場を果たしています。 日本を代表する投資ファンドの一つであり、現在ではベンチャー投資に限らずバイアウト投資、インキュベーション投資など幅広い投資を展開。日本国内での投資の他に、北米、シリコンバレーや中華人民共和国の北京市および上海市、台湾、シンガポール、香港に拠点を持ち、グローバルな投資活動を行っています。同社の事業は、以下の4つの流れ、業務で形成されてきました。アジア圏を中心としたグローバルな取り組みにも先進的です。 「ファンド」は日本初の未上場企業への投資事業組合を共同設立。「投資」については計1352億円のベンチャー・中小企業向け投資を行なっています。パートナーとのマッチングなどを通じた収益向上策の支援による「事業開発」。「イグジット」事業売却および、上記のように、上場は1,000社の以上の実績があります。もとは「野村ホールディングス」の子会社としてスタートし、2017年に独立、2018年に「会社組織型」から、共同経営者として利益を上げた際には、パートナーも利益に応じた分配を得るなど、報酬がファーム全体の利益に連動した体系である「パートナーシップ型」に移行。経営方針として、「新事業の創造にコミットし、ともに未来を切り開く」を掲げ、創業以来、様々な革新的製品やサービスを起業家と共に生み出しています。ベンチャーキャピタルとして、資金を提供するだけではなく、時代の流れに沿って、投資家と企業のつながりを創出する多様な機会をはじめ、マーケティング・セールス、バックオフィスなども支援しています。 2022年3月期の運用ファンドの出資金総額は332,300百万円。2021年実績ベースで同社の市場シェアは10.6%、売上高成長率は年率3.4%、2012年3月期から2022年3月期までの営業利益成長率は年率23.3%となり成長を続ける企業と言えるでしょう。

#銀行・証券・VC