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株式会社ラザード フレール

世界27カ国43都市を拠点にファイナンシャル・アドバイザリー業務及びアセット・マネジメント業務を展開する、世界有数の投資銀行・ラザードの日本法人。東京オフィスにおいては、日系クライアント企業に対して秀でた案件推進・アドバイスを提供し、評価されている。1848年に創業者であるラザード兄弟が穀類・綿等のトレーディング・ビジネスを行うラザード・フレール&Co.（フレールは仏語で兄弟の意）を設立したのが起源。その後、次第に金融取引に関わることが多くなり、やがて銀行業及び外国為替取引ビジネスへと業態を拡大していった。1876年までにはラザードは投資銀行業務へと特化するようになる。 主にM&Aに特化した投資銀行業務を展開している。世界有数の「独立系」投資銀行として2018年第1四半期のグローバルM&Aアドバイザリーランキングで第4位にランキングされている。また、少数精鋭の体制で知られる。 アセット・マネジメント事業では別会社として、ラザード・ジャパン・アセット・マネジメントを1987年に設立した。 代表の秋山 健太氏は早稲田大学政治経済学部卒。大和証券SMBCの企業提携部（M&A）を経て、2005年にラザードフレール・東京オフィス入社。ニューヨーク本社にて非日本関連の案件に従事した経験を有し、一般的なM&Aのみならず、アクティビスト対策や敵対的買収防衛に関する経験も持つ。

KPMG FAS

KPMGFASは、企業の経営課題解決や、企業価値を向上させる支援活動を総合的にサポートする、KPMGグループのコンサルティングファームである。 世界の約150ヵ国超において、会計監査、税務、アドバイザリーを3つの柱とする事業を展開する国際会計事務所、KPMGインターナショナルのメンバーファームだ。 国内外において企業のM&Aや事業再生を支援するディールアドバイザリー業務、経営戦略の策定と実行を支援するストラテジー業務、また、海外を含めたグループ経営／ガバナンス体制の構築支援、並びに企業内不正・不祥事調査・防止等の業務分野において、顧客企業の個別の経営改題に焦点を合わせた的確なソリューションを提供している。 コーポレートファイナンス（M&Aアドバイザリー、バリュエーション等）、リストラクチャリング（事業再編・事業再生支援）、トランザクションサービス（各種デューデリジェンス）、ストラテジーグループ（経営戦略）フォレンジック（不正調査等）の5つのサービスラインによって、クライアント企業の様々な課題にワンストップで対応する。 財務の専門家や公認会計士のほか、フォレンジック部門の調査専門家、クライアントの対象個別業界専門家など、経験豊富なプロフェッショナルが数多く在籍する。高度な専門性とグローバルな視点に基づくプロフェッショナルサービスを提供する。

YCP Solidiance

YCP Solidianceは、アジアを中心とする世界15拠点に在籍するプロフェッショナル300名からなる、アジア特化型のマネジメントコンサルティングファームである。各領域の専門家が、幅広い産業で、事業戦略構築・オペレーション改善・M&Aアドバイザリー・市場調査・マーケティングアドバイザリー・デジタルソリューションを提供しており、アジア市場全域で2,000件以上のプロジェクト実績を有している。

アクセンチュア（戦略コンサルティング・ストラテジーグループ）

同社は、アイルランドのダブリンに登記、本拠点をおく世界最大級の総合コンサルティング会社である。フォーチュン誌の「World’s Most Admired Companies（世界で最も賞賛される企業）2022」に20年連続で選出されている。「Fortune Global 500」の上位100企業のうち89社が同社の企業顧客である。 ストラテジー＆コンサルティング、テクノロジー、インタラクティブ、オペレーションズの領域で幅広いサービスとソリューションを提供する。同社は監査・税務・ビジネスコンサルティングに強みを持つアーサー・アンダーセンを出自としているが、日本ではITソリューションカンパニーとしての知名度が高い。 世界49カ国で72万1千人の社員が、イノベーションの創出と世界中の人々のより豊かな生活の実現に取り組んでいる。世界最大の規模を誇るデリバリーネットワークに裏打ちされた、医療健康業、金融サービス業など40を超す業界とあらゆる業務に対応可能な豊富な経験、専門スキルなどの強みを生かしビジネスとテクノロジーを融合させて、クライアントの課題解決の実現と持続可能な価値創出を支援している。 　特に、戦略コンサルティング本部は特徴的だ。各業界特有の知識を持つ専門家に加え、会計、マーケティングなど、業務領域に精通した専門家が多数在籍している。金融業界の専門家、M&A領域の専門家などだ。顧客の経営層と共に事業計画や戦略立案に携わり、「アクセンチュアの頭脳」とも呼ばれる。

モニター デロイト

モニター デロイトは、ハーバード・ビジネス・スクールの教授陣が1983年に設立した戦略コンサルティングファームである。2013年1月にデロイト トウシュ トーマツ（Deloitte）に買収され、現在はモニター デロイト(Monitor Deloitte)として戦略コンサルティングサービスを行う。 同社は、2017年の「インテリジェンスのグローバル革新と戦略コンサルティング報告書」のなかで「イノベーション戦略コンサルティングの市場リーダー」と評価されるほどの実力ある企業だ。世界最大のプロフェッショナルファームであるデロイトグループが持つ、広範な専門性やネットワークとのシナジーを発揮し、世界20カ国で戦略コンサルティングサービスを提供している。 2018年より日本においてデロイト トーマツ コンサルティングの戦略コンサルティング部門の業務を開始した。 「Lead the Way 明日への道をともに拓く。」をスローガンに掲げ、withコロナを見据えたビジネスモデルの再構築や、デジタルを活用したあらたなライフスタイルの創出等、さまざまなサービスを提供し続けている。 インダストリーとしては製薬や消費財等の業界に強く、テーマでは成長戦略やマーケティング等が多い。

マッキンゼー・アンド・カンパニー

マッキンゼー・アンド・カンパニーは、コンサル業界を志す学生であれば誰もが名前を聞いたことのある外資系経営コンサルティングファームの一大巨頭だ。ボストン・コンサルティング・グループ、ベイン・アンド・カンパニーと並んでMBBとも称され、現在世界65カ国以上でサービスを展開している（2022年現在）。

ゴールドマン・サックス

米国ニューヨークに本拠地を置くザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクが本社の投資銀行業務、証券業務および投資運用業務を中心に企業、金融機関、政府機関、個人など多岐にわたるクライアントを対象に幅広い金融サービスを提供する世界有数の金融機関。また、同地に本社を置くモルガン・スタンレーなどとならび、世界金融市場に絶大な影響力を持つ。その歴史は古く1869年に創業、世界の主要な金融市場に拠点を擁している。 日本においては、1974年に東京駐在員事務所を開設。現在まで投資銀行業務、セールス＆トレーディング業務を中心に、投資業務、資産運用、不動産業務等などを含む幅広い金融サービスを提供。国内市場ではM&A、グローバル市場ではM&AとECM（株式資本市場）の2部門で、2021年にそれぞれ1位を獲得する。

三菱商事株式会社

三菱商事は国内五大総合商社の一角で、知名度・年収・就活生からの人気全てでトップクラスに位置する企業である。1918年に三菱合同会社から独立する形で設立されて以降、「必要な商品やサービスを、必要なだけ、必要なところに効率的につなぎ合わせる仕組みをつくること」という初代社長岩崎彌太郎氏の言葉の通り、各産業の有機的な統合においてリーディングカンパニーとしての役割を果たしている。英名は"Mitsubishi Corporation"であり、三菱グループ内最大の売上高を誇ることから、総合商社内だけでなく4000社以上を誇る巨大な三菱グループの中でも代表的な立ち位置に君臨していることが伺えるだろう。 売上高・純利益・従業員数といったIR指標では毎年のように業界内No.1となっている。"商社不要論"・"商社冬の時代"といった業界全体で向かい風となった期間の中でも、リーマン・ショック前から2015年3月期まで全てで純利益でトップを叩きだした。途中伊藤忠商事にトップの座を明け渡すことはあったものの、2022年3月期決算では通期純利益9,375億円と長い総合商社の歴史で最高の値となった。この地位に甘んじることなく、中期経営戦略2024 では「価格要因を除いた利益の着実な成長」をキーポイントとし、事業規模や領域の広さをより活かした持続的な発展に向けた循環型成長モデルを掲げている。2016年度の巨額赤字の影響もあってか財務指標の中でも純利益を重視しており、全利益の半分近くを非自然分野で稼ぎながら、特定のセグメントに頼らないポートフォリオを組んでいる。2018年の経営改革で2021年度の目標とした純利益9,000億円も見事に達成し、利益還元では累進配当も公式に表明していることから、今後も数値指標面で高いパフォーマンスを維持することに注目したい企業の一つと言える。

JPモルガン

同社は米国ニューヨークに本社を置く総資産、収益力、時価総額で世界屈指の規模を誇る世界有数のグローバル総合金融サービス会社。投資銀行、証券取引、資金決済、証券管理、資産運用、プライベート・バンキング、コマーシャル・バンキング、コンシューマー・コミュニティ・バンキングなど多岐にわたる金融サービスを提供している。 2000年にケミカル（チェース・マンハッタン）と前身のJPモルガン・アンド・カンパニーとが経営統合し現在に至る。グローバルに展開している法人向け事業は「J.P.モルガン」、米国で展開している中小企業や個人向け事業は「チェース」ブランドを用い区別している。 日本における同社の歴史は1920年代までさかのぼる。関東大震災の翌年に日本政府が発行した震災復興公債1億5,000万ドルを引き受けたのだ。この功績が認められ、1927年にはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアと他パートナー2人が日本政府より勲章を授与され、以降の日本での事業展開につながった。 今日ではJPモルガン証券株式会社、JPモルガン・チェース銀行東京支店、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社、JPモルガン・マンサール投信株式会社の4社が事業を展開。クライアントとなる業界は事業会社、金融機関、機関投 資家、政府機関等になり投資銀行、債券・株式、為替資金などのマーケット業務、資金決済や貿易金融、資産管理の媒介、資産運用などのサービスを提供している。

ドイツ証券株式会社

日本におけるドイツ銀行グループは主に３つの法人（ドイツ証券株式会社、ドイツ銀行東京支店、ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社）によって構成されている。その中で、日本の業務を３つに分けて紹介する。 ・Corporate Bank 商業顧客事業法人及び金融法人のための主要な取引拠点となるコーポレート・バンク部門。キャッシュ・マネジメント、貿易金融および融資、信託および社債・証券管理サービスにおいて主導的な立場にある。新たな部門の中核となるのは、ドイツ国内外の多くの法人に対して重要なサービスを提供する、グローバル・トランザクション・バンキング（GTB）であり、現在60か国に拠点を置き、標準的 に 1 日約 1 兆ユーロ相当が当行のシステムを通じて送金されている。 ・Investment Bank インベストメント・バンク部門は、債券および外国為替のセールス&トレーディング、クライアント・カバレッジなどにより構成されている。伝統的な強みであるファイナンシング、アドバイザリー、債券および外国為替のセールス＆トレーディングなどの業務により法人顧客に向け、戦略的アドバイスの提供しつつマクロ・リサーチ分野に重点を置く。 債券および外国為替は、外国為替、金利、クレジット、エマージングマーケット市場のそれぞれにおける専門知識を備えたトップクラスのサービスを提供するほか、取引執行における自動化、規制遵守、標準化や透明性の向上といった顧客のニーズに対応している。 ・DWS - Deutsche Asset Management ドイチェアセットマネジメント(DWS)は、世界有数の資産運用会社のひとつであり、すべての主要な資産クラスを網羅した商品および運用ソリューションを通じ、投資家にあらゆる投資機会へのアクセスを提供している。 運用ソリューションは投資信託から高度にカスタマイズされたポートフォリオの構築まで多岐にわたり、個人および機関投資家顧客に伝統的資産からオルタナティブに至る幅広い資産運用ソリューションを提供。

Apple

Apple Inc. は、米国カルフォルニア州クパチーノに本社を置く多国籍テクノロジー企業である。同社は、スマートフォン、パソコン、タブレット、ウェアラブルデバイスとアクセサリー、そしてその他関連する様々な機器やサービスのデザイン、製造、そしてセールスを担っている。代表的な製品としては、ハードウェアはiPhone、Mac、iPad、Apple Watch、ソフトウェアはApple TV、App Store、Apple Book、クラウドサービスではiCloudがある。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング

EYストラテジー・アンド・コンサルティング(以下EYSC)は世界4大会計事務所(Big 4)の一角である。 また、アーンスト・アンド・ヤング(EY)の日本のメンバーファームである。 EYは、ロンドンに本拠を構え、世界約150ヶ国に312,250人（2021年）のプロフェッショナルを擁するグローバルファームであり、EYSCは他のメンバーファームとの統合を経て、2020年10月からEY Japanにおけるコンサルティングを担っている。 EYのグローバルなノウハウや専門性を活かしたサービスの提供が得意であり、ビジネス環境の急速な変化に即したクロスボーダー案件なども多い。

ベイン・アンド・カンパニー

ベイン・アンド・カンパニー（以下ベイン）は1973年にビル・ベインにより米国ボストンで設立され、現在では世界38カ国61拠点のネットワークをもつ世界有数の戦略コンサルティングファームである（2022年現在）。東京オフィスは1982年に設立された。マッキンゼー・アンド・カンパニー、ボストン・コンサルティング・グループと並び、不動の3強としてBIG３と呼ばれるコンサルティングファームの一つである。

アーサー・ディ・リトル

アーサー・ディ・リトル(以下ADL)はアメリカ・ボストンで1886年に設立された世界最古の経営コンサルティングファームである。 産業革命時代に設立された名残から、クライアントの本質的な強みを分析し新たな価値を見出す経営と、技術の融合に対する深い知見が魅力だ。日本法人のアーサー・ディ・リトル・ジャパンは1978年に設立され、製造業関連のコンサルティングに大きな強みを持っている。ADL固有のコンセプトである「Side-by-Side（常に顧客とともにある）」をモットーに戦略策定のみに留まらず組織改革や人材育成にまで踏み込んだ支援を行い、クライアントが真に主体的に革新を追求できることを目指す。 テクノロジーを中心とした広範な企業に対応するため、プロジェクトでは産業・機能別の各領域に精通した国内外のプロフェッショナルから、国境を越えたチームを組成するグローバル企業である。

ADKホールディングス（アサツー ディ・ケイ）

ADKホールディングスは電通・博報堂に次ぐ国内総合広告代理店の一つである。いわゆる”電博”が長らく圧倒的な存在感を保っていた中で、1998年に第一企画と旭通信の合併により誕生した。起源である旭通信社でも設立は1956年と、電通・博報堂と比較すると比較的歴史が浅い企業になっている。ADKホールディングスが純粋持株会社として取られる現在の形態となったのは2019年からで、新卒採用ではADKホールディングスで一括採用されたのちに各事業会社へと配属されていく形を取っている。同社は2018年に東証上場廃止となったため直近の決算については公開されていないが、現在は電通・博報堂・サイバーエージェントに次ぐ売上高とされている。海外市場にも広く事業を展開しており、中国の新華通信社とも業務提携関係にある。イギリス・フランス・韓国・アメリカ・アラブ首長国連邦などにも現地法人や合併会社を置くなどしている。 ADKホールディングスはすべての人に「歓びの体験」を与えることを自社の社会的存在意義としている。モノやサービスそのものの基本的な機能だけでは差別化・付加価値の提供は困難と考え、消費者を動かす原動力はモノやサービスそのものだけでないという考え方が歓びの体験だ。根本はサービスの「体験」だとして時代に合わせた変化を行いビジネスを情報発信から総合的な体験デザインへとシフトさせている。これらはすべての人々の生活を明るく豊かにしていきたいという考えをベースにされており、事業としての成長はもちろん、世の中のニーズをいち早く察知して動くことが大事だとする会社としての強い意志の表れだろう。また、統合型マーケティングをキーワードに、消費者にとっての心動く体験をあらゆる接点で継続して一貫的に提供することで、消費者の行動を促し消費者から顧客へ・そしてファンへと進化させることを目指している。こうした取り組みによってファンになることで一度受け入れられたモノやサービスが長く愛用され、その良さがSNSなども含めたメディアを通じてさらに広がっていくことが期待されている。近年ではSNSなどのソーシャルメディアの急激な普及などを始めとするデジタルテクノロジーの大きな変化に伴い、広告は商品やサービスの認知度を高めるためだけの媒体ではなく、消費者の購買やマーケティング議題を解決する方法の一つとして変化している。 こうした広告業界を取り巻く事業環境に柔軟に対応していくため「株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ」「株式会社ADKクリエイティブ・ワン」「株式会社ADKエモーションズ」を設立。親会社を含む4つの会社に事業を振り分けることで、持株会社体制へと移行した。これは大手広告業界でも先例が少ない取り組みで大きな注目を集めた。大元であるADKホールディングスの事業内容としては、グループ全体の戦略・運営法人の立案、そして事業会社の管理・監督が挙げられる。より強固なシステムを構築し、専門性を高めプロフェッショナル集団として確立することがADKホールディングスの取り組みの根本にあり、他分野のプロフェッショナルが様々なスキルを持ち寄り、「協働」することで今までにないソリューションを生み出していくことを目指している。