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企業分析

ゴールドマン・サックス

米国ニューヨークに本拠地を置くザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクが本社の投資銀行業務、証券業務および投資運用業務を中心に企業、金融機関、政府機関、個人など多岐にわたるクライアントを対象に幅広い金融サービスを提供する世界有数の金融機関。また、同地に本社を置くモルガン・スタンレーなどとならび、世界金融市場に絶大な影響力を持つ。その歴史は古く1869年に創業、世界の主要な金融市場に拠点を擁している。 日本においては、1974年に東京駐在員事務所を開設。現在まで投資銀行業務、セールス＆トレーディング業務を中心に、投資業務、資産運用、不動産業務等などを含む幅広い金融サービスを提供。国内市場ではM&A、グローバル市場ではM&AとECM（株式資本市場）の2部門で、2021年にそれぞれ1位を獲得する。

#外資系投資銀行

マッキンゼー・アンド・カンパニー

マッキンゼー・アンド・カンパニーは、コンサル業界を志す学生であれば誰もが名前を聞いたことのある外資系経営コンサルティングファームの一大巨頭だ。ボストン・コンサルティング・グループ、ベイン・アンド・カンパニーと並んでMBBとも称され、現在世界65カ国以上でサービスを展開している（2022年現在）。

#外資系戦略コンサル

株式会社ラザード フレール

世界27カ国43都市を拠点にファイナンシャル・アドバイザリー業務及びアセット・マネジメント業務を展開する、世界有数の投資銀行・ラザードの日本法人。東京オフィスにおいては、日系クライアント企業に対して秀でた案件推進・アドバイスを提供し、評価されている。1848年に創業者であるラザード兄弟が穀類・綿等のトレーディング・ビジネスを行うラザード・フレール&Co.（フレールは仏語で兄弟の意）を設立したのが起源。その後、次第に金融取引に関わることが多くなり、やがて銀行業及び外国為替取引ビジネスへと業態を拡大していった。1876年までにはラザードは投資銀行業務へと特化するようになる。 主にM&Aに特化した投資銀行業務を展開している。世界有数の「独立系」投資銀行として2018年第1四半期のグローバルM&Aアドバイザリーランキングで第4位にランキングされている。また、少数精鋭の体制で知られる。 アセット・マネジメント事業では別会社として、ラザード・ジャパン・アセット・マネジメントを1987年に設立した。 代表の秋山 健太氏は早稲田大学政治経済学部卒。大和証券SMBCの企業提携部（M&A）を経て、2005年にラザードフレール・東京オフィス入社。ニューヨーク本社にて非日本関連の案件に従事した経験を有し、一般的なM&Aのみならず、アクティビスト対策や敵対的買収防衛に関する経験も持つ。

#外資系投資銀行

ベイン・アンド・カンパニー

ベイン・アンド・カンパニー（以下ベイン）は1973年にビル・ベインにより米国ボストンで設立され、現在では世界38カ国61拠点のネットワークをもつ世界有数の戦略コンサルティングファームである（2022年現在）。東京オフィスは1982年に設立された。マッキンゼー・アンド・カンパニー、ボストン・コンサルティング・グループと並び、不動の3強としてBIG３と呼ばれるコンサルティングファームの一つである。

#外資系戦略コンサル

モニター デロイト

モニター デロイトは、ハーバード・ビジネス・スクールの教授陣が1983年に設立した戦略コンサルティングファームである。2013年1月にデロイト トウシュ トーマツ（Deloitte）に買収され、現在はモニター デロイト(Monitor Deloitte)として戦略コンサルティングサービスを行う。 同社は、2017年の「インテリジェンスのグローバル革新と戦略コンサルティング報告書」のなかで「イノベーション戦略コンサルティングの市場リーダー」と評価されるほどの実力ある企業だ。世界最大のプロフェッショナルファームであるデロイトグループが持つ、広範な専門性やネットワークとのシナジーを発揮し、世界20カ国で戦略コンサルティングサービスを提供している。 2018年より日本においてデロイト トーマツ コンサルティングの戦略コンサルティング部門の業務を開始した。 「Lead the Way 明日への道をともに拓く。」をスローガンに掲げ、withコロナを見据えたビジネスモデルの再構築や、デジタルを活用したあらたなライフスタイルの創出等、さまざまなサービスを提供し続けている。 インダストリーとしては製薬や消費財等の業界に強く、テーマでは成長戦略やマーケティング等が多い。

#外資系戦略コンサル

三菱地所

不動産業界の二大巨頭の一角を占める三菱地所。営業利益では首位の三井不動産を上回り、日本有数の地価を誇る丸の内エリア一帯を地盤に持つ総合ディベロッパーだ。同社のミッション「私たちはまちづくりを通じて社会に貢献します」が示すように、事業内容は街づくりの企画・開発から運営マネジメントに至るすべてに広がる。特に同社が力を入れているのは建物などのハード面だけではない、サービスやイベントなどのソフト面を含めた総合的な街の在り方を創造すること。地盤の丸の内エリアでの数々の試みと、そこでのノウハウを武器に今後も国内外への事業拡大を狙う。2030年には営業利益1500~2000億円増を目標としており、国内・海外ともに安定した成長を見込んでいる。 事業領域（ビジネスモデル）は主に下記4つのセグメントに分けることができる。

#デベロッパー

ADKホールディングス（アサツー ディ・ケイ）

ADKホールディングスは電通・博報堂に次ぐ国内総合広告代理店の一つである。いわゆる”電博”が長らく圧倒的な存在感を保っていた中で、1998年に第一企画と旭通信の合併により誕生した。起源である旭通信社でも設立は1956年と、電通・博報堂と比較すると比較的歴史が浅い企業になっている。ADKホールディングスが純粋持株会社として取られる現在の形態となったのは2019年からで、新卒採用ではADKホールディングスで一括採用されたのちに各事業会社へと配属されていく形を取っている。同社は2018年に東証上場廃止となったため直近の決算については公開されていないが、現在は電通・博報堂・サイバーエージェントに次ぐ売上高とされている。海外市場にも広く事業を展開しており、中国の新華通信社とも業務提携関係にある。イギリス・フランス・韓国・アメリカ・アラブ首長国連邦などにも現地法人や合併会社を置くなどしている。 ADKホールディングスはすべての人に「歓びの体験」を与えることを自社の社会的存在意義としている。モノやサービスそのものの基本的な機能だけでは差別化・付加価値の提供は困難と考え、消費者を動かす原動力はモノやサービスそのものだけでないという考え方が歓びの体験だ。根本はサービスの「体験」だとして時代に合わせた変化を行いビジネスを情報発信から総合的な体験デザインへとシフトさせている。これらはすべての人々の生活を明るく豊かにしていきたいという考えをベースにされており、事業としての成長はもちろん、世の中のニーズをいち早く察知して動くことが大事だとする会社としての強い意志の表れだろう。また、統合型マーケティングをキーワードに、消費者にとっての心動く体験をあらゆる接点で継続して一貫的に提供することで、消費者の行動を促し消費者から顧客へ・そしてファンへと進化させることを目指している。こうした取り組みによってファンになることで一度受け入れられたモノやサービスが長く愛用され、その良さがSNSなども含めたメディアを通じてさらに広がっていくことが期待されている。近年ではSNSなどのソーシャルメディアの急激な普及などを始めとするデジタルテクノロジーの大きな変化に伴い、広告は商品やサービスの認知度を高めるためだけの媒体ではなく、消費者の購買やマーケティング議題を解決する方法の一つとして変化している。 こうした広告業界を取り巻く事業環境に柔軟に対応していくため「株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ」「株式会社ADKクリエイティブ・ワン」「株式会社ADKエモーションズ」を設立。親会社を含む4つの会社に事業を振り分けることで、持株会社体制へと移行した。これは大手広告業界でも先例が少ない取り組みで大きな注目を集めた。大元であるADKホールディングスの事業内容としては、グループ全体の戦略・運営法人の立案、そして事業会社の管理・監督が挙げられる。より強固なシステムを構築し、専門性を高めプロフェッショナル集団として確立することがADKホールディングスの取り組みの根本にあり、他分野のプロフェッショナルが様々なスキルを持ち寄り、「協働」することで今までにないソリューションを生み出していくことを目指している。

#広告・マスコミ

YCP Solidiance

YCP Solidianceは、アジアを中心とする世界15拠点に在籍するプロフェッショナル300名からなる、アジア特化型のマネジメントコンサルティングファームである。各領域の専門家が、幅広い産業で、事業戦略構築・オペレーション改善・M&Aアドバイザリー・市場調査・マーケティングアドバイザリー・デジタルソリューションを提供しており、アジア市場全域で2,000件以上のプロジェクト実績を有している。

#日系戦略コンサル

アーサー・ディ・リトル

アーサー・ディ・リトル(以下ADL)はアメリカ・ボストンで1886年に設立された世界最古の経営コンサルティングファームである。 産業革命時代に設立された名残から、クライアントの本質的な強みを分析し新たな価値を見出す経営と、技術の融合に対する深い知見が魅力だ。日本法人のアーサー・ディ・リトル・ジャパンは1978年に設立され、製造業関連のコンサルティングに大きな強みを持っている。ADL固有のコンセプトである「Side-by-Side（常に顧客とともにある）」をモットーに戦略策定のみに留まらず組織改革や人材育成にまで踏み込んだ支援を行い、クライアントが真に主体的に革新を追求できることを目指す。 テクノロジーを中心とした広範な企業に対応するため、プロジェクトでは産業・機能別の各領域に精通した国内外のプロフェッショナルから、国境を越えたチームを組成するグローバル企業である。

#外資系戦略コンサル

アクセンチュア（戦略コンサルティング・ストラテジーグループ）

同社は、アイルランドのダブリンに登記、本拠点をおく世界最大級の総合コンサルティング会社である。フォーチュン誌の「World’s Most Admired Companies（世界で最も賞賛される企業）2022」に20年連続で選出されている。「Fortune Global 500」の上位100企業のうち89社が同社の企業顧客である。 ストラテジー＆コンサルティング、テクノロジー、インタラクティブ、オペレーションズの領域で幅広いサービスとソリューションを提供する。同社は監査・税務・ビジネスコンサルティングに強みを持つアーサー・アンダーセンを出自としているが、日本ではITソリューションカンパニーとしての知名度が高い。 世界49カ国で72万1千人の社員が、イノベーションの創出と世界中の人々のより豊かな生活の実現に取り組んでいる。世界最大の規模を誇るデリバリーネットワークに裏打ちされた、医療健康業、金融サービス業など40を超す業界とあらゆる業務に対応可能な豊富な経験、専門スキルなどの強みを生かしビジネスとテクノロジーを融合させて、クライアントの課題解決の実現と持続可能な価値創出を支援している。 　特に、戦略コンサルティング本部は特徴的だ。各業界特有の知識を持つ専門家に加え、会計、マーケティングなど、業務領域に精通した専門家が多数在籍している。金融業界の専門家、M&A領域の専門家などだ。顧客の経営層と共に事業計画や戦略立案に携わり、「アクセンチュアの頭脳」とも呼ばれる。

#外資系戦略コンサル

農林水産省（農水省）

「生命（いのち）を支える「食」と安心して暮らせる「環境」を未来の子供たちに継承する。」 　これは農林水産省のミッションですと、現在の農林水産省事務次官の枝元真徹氏がホームページで紹介しています。農林水産省は、国民の生活に必要な食料を供給するとともに、地域の経済社会を支えています。農業が基幹産業である地域はいまだに多いものです。 　昨今、日本の食料自給率が低下しているとの報道がされています。食料自給率は、日本全体に供給された食料に占める日本国内で生産された食料の割合を指しますが、指標を「量」とするのか、「カロリー」とするのかで自給率が大きく変わります。令和元年度の供給額は15.7兆円で、国内生産額は10.3兆円だったため、食料自給率は66%となります。他方、カロリーで見ると、38%となります。また、品目別に見るとさらに特徴があり、日本人の食生活が変化して、お米の消費が減少し、輸入の多い肉類や油脂類の消費が増えたことが、自給率の低下に直結していると言われています。

#中央省庁

デロイト トーマツ コンサルティング（DTC）

デロイト　トーマツ　コンサルティング（以下、DTC)は世界最大規模の会計事務所のひとつであるデロイト・トウシュ・トーマツのメンバー企業であり、日本最大級の会計事務所、監査法人トーマツのグループに属する日本最大級の総合コンサルティングファームである。同社は150を超える国と地域に拠点を構え、グループ全体の従業員数は30万人を超えている。日本ではPwCコンサルティング、KPMGコンサルティング、EYストラテジー・アンド・コンサルティングと合わせてBig4と呼ばれている。 コンサルティングファームには珍しくトーマツという日本名が入っているが、同社はもともと1968年に設立された等松・青木・津田・塚田・青木・宇野・月下部会計事務所を源流としたもので、海外事務所を含む他事務所との合併などを繰り返し現在に至る。 同社は、この最大級の規模の大きさを存分に活かし、インダストリー（産業担当）とサービスの掛け合わせを軸とする。インダストリーにおいては、日本は資源・素材産業で世界をリードしている。同社はさらなるこれらの企業の活躍を「経営戦略」「イノベーションマネジメント」「デジタリゼーション」の3つの専門性から高水準な支援を実現。特に、サービスについては、戦略に特化したモニターデロイト、デジタルに特化したデロイトデジタルというサブブランドを展開している。

#総合系コンサル

アクセンチュア

アクセンチュアは、巨大な総合系コンサルティングファームとしてその名を轟かせるグローバルカンパニーだ。2022年現在、世界50カ国200都市以上に拠点を持ち、約71万人の社員による世界的なネットワークを誇っている。1962年に日本事務所を開設しコンサルティング業務を開始し、ITによる「ビジネス革新」をサポートしてきた。2001年に社名を“Accent”と“Future”を掛け合わせた「アクセンチュア」に改め、日本企業の世界戦略の支援を行うなど、デジタル革新のリーダーとして日本を牽引し続けている。 総合コンサルティングファームとして、戦略策定からテクノロジーを活用したオペレーションの実行まで、一貫したサポートを行うことを強みとしている。長年蓄積してきた知見や豊富な専門技術を活かして40以上の業界のさまざまな業務に対応し、顧客のみならずその周りにまで価値を与える変革を支援している。 同社の特徴として「本社」を持たないことが挙げられる。経営陣もCEOも、どこかに設けられた本社に集まるという形ではなく、それぞれが世界各国の異なるオフィスを拠点として活動しているのだ。世界各地に置かれた拠点がフラットな関係で結ばれ、相互にサポートし合うこの独自の体系がアクセンチュアの強固なグローバルネットワークを支えている。 そんなアクセンチュアには各拠点で共有されている価値観、「6つのコアバリュー」がある。 「スチュワードシップ」「ベスト・ピープル」「クライアント価値の創造」「ワン・グローバル・ネットワーク」「個人の尊重」「インテグリティ」である。中でも「ワン・グローバル・ネットワーク」では長年の蓄積に基づく豊富な知見など、多岐にわたる知的財産のシェアリングが大事にされている。このもとで、同社には世界中の社員と相互の情報交換のためにコミュニケーションツールが設けられている。最新情報に触れたり、地域を跨いで専門知識を享受したりできるのだ。 時代の変化とともに、顧客が必要とするサポートも刻々と変化する。アクセンチュアも、こうした時代の変化に合わせて自ら変化を続けている。例えば2020年3月にはグローバル全社でデジタル事業部門の廃止を決定。これは、あらゆるサービスにおいてデジタルに関する技術は必要不可欠であり、デジタル要員を各部門に配置することが必要だという見解に基づく判断である。これによりクライアントの多岐にわたるDX（デジタルトランスフォーメーション）のカバーが可能になった。

#総合系コンサル