コンプライアンスとは、従来「法令順守」を意味する言葉であったが、近年は社会的模範や企業倫理(モラル)など、広い概念を含んだ意味となっている。
コンプライアンスにおいて、適用される範囲に明確な定義はない。
「社員全員が規則を守り、モラルある行動を心掛ける」という風に捉えておけば良いだろう。
企業の行動によって決まるということではなく、人として正しい行動をすることが大切だということだ。
コンプライアンスにはさまざまな種類があるが、一般的には「企業コンプライアンス」を指す言葉として使われやすい。
コンプライアンスが重要視されるようになった経緯には、法令違反や不祥事を犯す企業が相次いだことが背景にある。
コンプライアンスで重要な要素は主に以下の3つだ。
l 法令順守
l 就業規則
l 社会的模範・企業倫理
①法令順守
コンプライアンスにおいて、各個人の法令違反には気を付ける必要がある。
企業が法令順守で問題になりやすい例としては、下記のことが挙げられる。
l 独占禁止法
l 個人情報保護法
l 金融取引商法
l 著作権法違反
l 消費者保護法
l 労働基準法
l 製造物責任法
上記以外にも、多数の法律や規則が絡んでいることで、社会は健全に保たれている。
法令違反は明確に定められていることもあってか、社会からの反発が強くなりやすい。
最初の見逃しが積み重なって重大な違反になるため、常に注意を向ける必要があるのだ。
②就業規則
就業規則とは、一企業で働く上でのルールを定めたものであり、社内ルールやマニュアルといった形で社員に示されている。法令順守が社会全体を対象にしているのに対して、就業規則は企業内におけるコンプライアンスを守ろうという動きである。
常時10人以上の従業員を使用する企業は、必ず就業規則を作成しなければならず、作成した就業規則は労働基準監督署への提出が義務付けられている。
③社会的模範・企業倫理
企業は常に社会的模範であり続ける必要があり、そのためには常に正しい倫理観を持つ必要がある。
つまり、企業自体が社会的模範であり続けるには、従業員1人1人が正しい倫理観を持たなければならないということだ。どちらも法令には定められていないが、消費者や取引先から信頼を獲得するためには必須と言えるであろう。
近年では、ハラスメントや男女平等、労働時間や休暇などに特に焦点が当たっている。
また、コンプライアンスは時代の移り変わりによっても変化していくため、定期的な見直しと改善は欠かせないであろう。