シンクタンクとは、政治、経済、科学などの分野について調査、研究する機関で、その多くは株式会社の形態をとっている。組織名に総合研究所とつける傾向がある。シンクタンクは調査・研究機関だが、大学や独立行政法人など公的調査・研究機関とは一線を画し、完全に中立な立場ではない。大企業グループがシンクタンクを持つことがあり、その場合、営利目的の事業に参加することもあるからだ。
しかしそうであるからといって、株式会社のシンクタンクの調査能力や研究能力が、公的調査・研究機関より劣るわけではなく、政府が有力シンクタンクの調査結果や研究結果を政策づくりに活用することは珍しくない。
シンクタンクの仕事の1つに、調査結果や研究結果の公表がある。今まで知られていなかったことを調べてまとめて公表することで社会貢献を果たす点においては、新聞社やテレビ局などのマスコミと変わらない。ただ、マスコミが社会正義や速報性を重視するのに対し、シンクタンクは社会の利益や普遍性を重視する傾向がある。マスコミのグループ会社がシンクタンクを持つこともある。
シンクタンクには、銀行系、生保系、証券会社系、商社系、IT系、メーカー系、マスコミ系などがある。
株式会社である以上、シンクタンクであろうと、株主に経済的なメリットを還元しなければならない。つまりシンクタンクも事業を行なって利益を出さなければならない。シンクタンクが得意とする事業はコンサルティングである。あるシンクタンクはコンサルティング事業のメニューに、経営、デジタルトランスフォーメーション（DX）、エネルギー、サステナビリティ、情報通信、テクノロジーを用意している。そのうち経営コンサルティングのテーマには「経営戦略と事業戦略の立案と実行」「新型コロナウイルス感染拡大による社会環境変化を踏まえた経営戦略」「新事業とイノベーションの創出」「組織と人材」などとなっている。DXコンサルティングのテーマには「データ駆動経営」「データ分析とAI（人工知能）の民主化基盤」「デジタル人材育成」などがある。顧客企業はシンクタンクの指導を受け、経営戦略を立案したり事業計画を練ったりするわけである。
また、銀行系シンクタンクや証券会社系シンクタンクになると、為替や株式の動向を予測することもある。この場合、シンクタンクが集めた為替情報や株式情報は、グループ会社の銀行や証券会社のビジネスにダイレクトに役立つ。そういった意味では、シンクタンクは大企業グループの情報部隊と考えることもできる。