ロイヤリティとは、権利を持つ者に、その権利を借りる者が支払う対価のこと。例えばある技術の特許権を持っている者に、特許使用料を支払って特許技術を使わせてもらう場合、その特許使用料がロイヤリティになる。
ロイヤリティ制度はビジネスモデルの柱になりうる仕組みであり、その成功事例の1つがコンビニエンスストアである。コンビニの本部会社（フランチャイザー）は、コンビニ店を開きたい事業者（フランチャイジー、加盟店）に、経営・運営ノウハウを提供する代わりに、加盟店からロイヤリティを徴収する。ロイヤリティの額は、粗利のX％や定額月Y円といったように設定できる。大手コンビニで、コンビニ店の営業時間を巡って、本部会社と加盟店がもめて社会問題になったことがある。深夜に営業しても売り上げがわずかなコンビニ店の場合、加盟店としては深夜営業をやめたほうがコスト安に経営できる。しかし、ロイヤリティ契約を粗利のX％として、さらに深夜営業のコストを本部会社が負わないようにすれば、本部会社は、コンビニ店（加盟店）に深夜営業をさせて、おにぎり1個でも売ったほうが儲けにつながる。
本部会社の立場が強く加盟店が弱い場合、ロイヤリティのルールが加盟店に著しく不利な内容になれば不公正な取引になりかねない。
ロイヤリティ・ビジネスは、大学が自己資金を獲得するときにも有効である。大学は多くの特許技術や先端技術を持つが、事業化、ビジネス化することが得意ではない。そこで経済産業省は、大学に特許権に基づく技術移転活動を推奨している。具体的には、大学が技術移転機関（Technology Licensing Organization、TLO）をつくり、この機関が大学の研究成果を特許化して企業などに利用してもらい、ロイヤリティを得て研究資金にしていく。同省は、特許権に基づく技術移転活動が、大学のさらなる活性化と知的創造サイクルの原動力になり、産学連携の中核になると期待する。
著作権もロイヤリティの対象になるが、こちらは無断使用が問題になることが多い。著作権ビジネスには、著作権者から著作権を買い受けてから著作物を利用する方法と、著作権者から著作権を預かり著作物を利用して得た利益の一部を著作権者に配当する方法がある。しかし著作権や著作物は模倣やコピーがしやすい特徴があるため、無断使用が問題になりやすいのである。総務省は、インターネット上のサービスにおいて著作権侵害の事例が多発していると警鐘を鳴らしている。