Apple

企業説明

Appleの会社概要・活動内容

Apple Inc. は、米国カルフォルニア州クパチーノに本社を置く多国籍テクノロジー企業である。同社は、スマートフォン、パソコン、タブレット、ウェアラブルデバイスとアクセサリー、そしてその他関連する様々な機器やサービスのデザイン、製造、そしてセールスを担っている。代表的な製品としては、ハードウェアはiPhone、Mac、iPad、Apple Watch、ソフトウェアはApple TV、App Store、Apple Book、クラウドサービスではiCloudがある。Apple Inc.では、アメリカ、ヨーロッパ（インド・中東・南アフリカを含む）、中国（香港・台湾含む）、日本、そして、その他アジアパシフィックという5つの地域セグメントでビジネスを展開しており、世界で16万5千人の社員を抱えている。

Apple Inc.は 1976年4月1日にスティーブン・ポール・ジョブス、ロナルド・ジェラルド・ウェイン、そしてスティーブン G.ウォズニアックの3人によって設立され、当初はApple Computer Companyという名称であった。彼らの最初の製品は、パソコンの様々なパーツをつなぎ、電源の供給や相互に通信する回路を有するマザーボードというパソコンのパーツで、AppleⅠという名称で販売された。翌1977年にはApple Ⅱを発表し、さらに1983年には初めてのグラフィカルユーザインターフェース（GUI）コンピューターであるApple Lisa（ジョブスの娘の名前が付けられた）がローンチされた。1984年には、プログラミング言語の習得を必要としない初めてのパソコン、Macintoshが発表された。視聴率45％を超える米国NFLの優勝決定戦であるスーパーボウル中に放送されたMacintoshのテレビCMは、名作として現在でも語り継がれ、同社が世間に広く知られるきっかけとなった。1998には、そのデザイン性と画期的な機能の拡張で成功を収めたiMacが発売された。数年で黄ばみがでるアイボリー色のパソコンが一般的であった当時、ファッションのようにコンピュータのカラーバリエーションを楽しむという概念はセンセーショナルに受け止められた。

ガレージで始まった彼らのビジネスは、現在ではForbesが2020年に発表した「THE WORLD’S MOST VALUABLE BRANDS」で1位を獲得する大企業に成長し、Alphabet (Google)、Amazon、Meta (Facebook)、そしてMicrosoftとともにBig TechとしてIT業界に君臨している。2018年8月に、米国の上場企業として史上初めて企業価値が$1兆を超え、2020年8月には$2兆、2022年1月には$3兆を超えるに至った。

Apples社では、職場のダイバーシティ化を促進しており、米国でAppleに雇用されている人の50%が過小評価グループ（STEM分野：科学、技術、工学、数学 – でのマイノリティーの表現）の人々だ。多くの雇用を生み出しているApple社では1%の増加が大きな変化を生むため、インクルーシブな職場への取り組みは社会にも大きな変化をもたらす。2014年と2021年のデータを比較した場合、全世界における女性社員の増加率は89%、また米国における過小評価グループ社員の増加率は74%に上る。

Appleの特徴や価値観

Apple製品はどれも一貫して無駄を削ぎ落とした「ミニマリズム」的な魅力を持っており、iMac以来、その高いデザイン性が愛されている。このスタイルにこだわっていたのが、故スティーブン・ポール・ジョブスだ。彼が追い求めたミニマムなデザインは、米国の建築家フランク・ロイド・ライトにインスパイアされた米国のモダンスタイルの家々の影響を受けたという。特にジョブスの住んでいた地域には、不動産開発業者のジョセフ・レオポルド・アイヒラーが手掛けた家屋が多く、そのシンプルな美しさに影響を受けたジョブスは、自身もシャープなデザインの商品を世に送り出すことに情熱を注いだ。その結果、特徴的なデザイン、そしてシンプルで使いやすく、楽しい製品であることが、ジョブス率いるAppleの旗印となる。いち早くインダストリアルデザイナーの重要性を見いだしたジョブスは、1980年代よりハルトムット・エスリンガーやジョナサン・アイブなどのインダストリアルデザイナーとパートナーシップを結び、エンジニアリングとデザインの美しさを確立していった。他のどのテクノロジー企業とも一線を画すApple製品は、こうして世界一のブランドになったのだ。

また、スミソニアンマガジンのインタビューでジョブスは、彼のシンプルなデザインに対する情熱は、アジア諸国を旅した時に出会った仏教によってさらに研ぎ澄まされ、特に日本の禅に美しさに大きく影響を受けたと語った。ジョブスは「私が出会った最も崇高なものは、京都で見た庭園である」とインタビューに答えている。さらに、Appleを創業した1970年代、特徴的なインダストリアルデザインを取り入れていた日本のSonyとの出会いについても語っている。Appleがガレージから初めてオフィスに引っ越した場所は、Sonyのセールスオフィスのあるビルの一角で、当時ジョブスはSonyのマーケティング資料を研究するため、頻繁にSonyのオフィスを訪れて資料を持ち帰った。余談だが、ジョブスが愛用していた黒いタートルネックは、日本人ファッションデザイナーIssey Miyakeの製品で、彼は100着以上の黒いタートルネックを保有した。ジョブスの日本愛が垣間見えるエピソードである。

Appleの最近の動向

Appleでは、気候変動に立ち向かうことは経済格差に立ち向かうことでもあるという考えを持っている。過小評価コミュニティなどの立場の弱い人々は気候変動による最大の影響を受ける傾向にあるため、環境問題の解決はこうしたコミュニティのための平等推進にもつながる。そこで2020年7月、Appleは環境分野における平等と機会創出を後押しするため、グリーンテクノロジーとクリーンエネルギーの最先端で活動する黒人、ヒスパニック/ラティンクス、先住民が所有している15の事業を支援するImpact Acceleratorプログラムの設立を発表した。本プログラムでは、エネルギー効率、太陽光、環境に配慮した化学技術、リサイクルなどの環境分野でのイノベーションを推進しており、参加した事業の多くは、弱い立場にありサービスが行き届かないコミュニティに対し、クリーンエネルギーと機会、そして生活に不可欠なサービスを提供することに力を注いでいる。プログラムでは再生可能エネルギーや責任ある調達などのトピックを扱い、共通の目標に向かって進むための機会を創造している。

また、環境に配慮した商品の開発も進んでいる。Apple製デバイスの充電に使う電力は、Appleのカーボンフットプリント（商品やサービスの原材料の調達から生産、流通を経て最後に廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量をCO2に換算したもの）の22%を占めている。そのため、消費エネルギーの少ない製品を設計することは、製品による炭素排出の影響を減らす重要な要素になる。同社では製品の改良を重ねてきた結果、Apple製デバイスはENERGY STAR®によるパフォーマンスの高い製品に常にランク付けされているまでに至った。また、Apple が2020年11月に独自に開発したプロセッサ「Appleシリコン」によって、Macコンピュータのエネルギー効率は大幅に向上し、Mac miniについては一世代前のモデルに比べてアクティブに使っている時のエネルギー消費量が最大60％減少している。

さらに、ロイヤルカスタマーの多いAppleでは、各製品に梱包していた充電器の必要性が問われていた。電源アダプタには、プラスチック、銅、スズ、亜鉛といった特定の素材が最も多く使われている。Appleでは、iPhone 12に電源アダプタを同梱しないことで、55万トン以上の銅、スズ、亜鉛の採掘を回避できたと推定している。より小さく軽いパッケージの使用により、輸送用パレット1台に積めるiPhoneの箱の数が最大70%増え、これがカーボンフットプリントのさらなる削減につながった。デバイスの同梱物から電源アダプタをなくすことで、道路を走る自動車を1年間に50万台減らすことに相当200万トン以上の炭素排出を回避できた。

Appleの企業活動は2020年以降、すでに太陽光や風力などの再生可能資源が生み出す再生可能電力で100%運営されている。今後2030年までに、すべてのApple製品をクリーンエネルギーを使って製造することを目標としている。

Apple Japan合同会社/Appleでの働き方・キャリア

Apple Japan合同会社は、米国カルフォルニア州クパチーノに本社を構えるApple Inc.の日本法人である。日本にオフィスを構えるBig Techの中では一番早い1983年6月に設立された。現在日本では凡そ4,000人の社員が働いており、Apple 直営店のApple Storeは、東京、大阪、愛知、福岡、京都、神奈川に合わせて10店舗展開している。Appleでは「Appleはテクノロジーとリベラルアーツの交差点に立つ企業」という考えのもと、あらゆる研究分野から優秀な人材を求めている。個人の力を発揮できる機会は様々あり、情熱を仕事にできるチャンスが広がっている。Appleでの仕事は、オフィス勤務でも、在宅勤務でも、Apple Storeで働く場合でも、高いクオリティが求められ、その一方、独創的なアイデアや努力も尊重される、やりがいのある仕事でもある。

Appleの雇用は、設計者、科学者、建設、製造、小売、カスタマーサポート、マーケティング、ハードウェアとソフトウェアのエンジニアなど幅広い分野に広がり、その雇用は増え続けている。2010年から2018年の日本における社員の増加率は400%だ（956人→4000人）。例えば、Appleのテクニカルサポートのコールセンターでは、日本で現在1,441人の担当者が国内のユーザーに対応している。さらに同社では、多くの企業とは異なり、フルタイムとパートタイムの両方の社員に、健康保険、マッチング拠出の退職金制度、従業員株式購入制度などの福利厚生を受ける資格が与えられる。また、多国籍企業ならでは働き方として、北京の担当者と連携して仕事をするシアトルの機械学習の研究者、サンディエゴの担当者と連携して仕事をするバンガロールの設計者、ローマの担当者と意見交換する東京のApple Storeリーダーなど、世界各国に他国と繋がる仕事が多く存在し、そのため同社では、世界を視野に住みたい場所で働くことを提案している。

同社では日本特有の新卒採用は行っておらず、グローバルで統一された採用サイトから空きポジションを検索し、応募することになる。空きポジションの募集要項は、日本の直営店社員の募集以外は全て英語である。レジュメも英語での提出が必要で、応募の際はApple IDも必要だ。

Appleでは、数多くのインターンシップを行っているが、その募集も同じサイトから確認できる。夏期インターンシップや、年度を通しての参加、またAppleキャンパスで重要なプロジェクトに携わることもできる。コミュニティに加わることで、Appleでの働き方やどのようなリーダーがいるのか等、社内でしか得られない情報を得たり視点を身につけることが可能だ。尚、Appleの学生プログラムに応募できるのは、大学または大学院に在籍中の学生のみである。