PwCコンサルティング
PwCは、世界155カ国で28万人以上(2022年現在)の従業員を擁し、PwC Japanグループは、日本におけるビジネスを担っており、コンサルティング、トランザクション・アドバイザリー、監査、税務、法務の各サービスを提供する独立した法人格を有している。PwCコンサルティングは、PwCの日本におけるコンサルティング部門で、官公庁、製造業、流通サービスなど幅広い業種・業態に対して、経営戦略から実行までの総合的なコンサルティングサービスを提供している。 近年、ビジネスの複雑化に伴い、ビジネスのローカライズではなく、「川上」から「川下」までのフルサポートが求められることが多くなっている。こうした中、PwCコンサルティングの強みは、あらゆる業種のあらゆる経営課題に対応できる幅広い対応力にある。これを促進するのが「グローバルネットワーク」と「事業横断的な連携システム」である。 まず、海外の最新の知見や情報が、世界の主要拠点に張り巡らされたグローバルネットワークを通じてリアルタイムに伝達され、PwCが世界中で関わっている最新の事例がファームの垣根を越えて伝えられている。 例えば、PwCは20カ国以上で電力自由化に関するコンサルティングサービスを提供しているが、どの国でも同じテーマで複数のプロジェクトを受注できる背景には、グローバルで知識やノウハウを蓄積・共有する仕組みがある。 次に、「事業横断的な連携システム」である。 例えば、IFRS会計基準の導入には、監査や会計のアドバイスだけでなく、システムや業務プロセスの再構築に関するアドバイスも必要である。PwC Japanグループ内の各ファームが密接に連携することで、各分野の専門家がシームレスに連携し、包括的なワンストップサービスを提供することが可能となっている。