PwCあらた有限責任監査法人

企業説明

あらたの会社概要・活動内容

PwCあらた有限責任監査法人（以下、あらた）は、200６年に設立された日本の大手監査法人です。海外の大手監査法人を意味する「ビッグ４」（Big 4）の一角を占めているプライスウォーターハウスクーパース（PwC）のメンバーファームとなっています。日本国内においても4大監査法人のひとつです。2016年7月に4大監査法人の中では最も遅く有限責任制度適用の監査法人に移行しました。東京千代田区大手町に本社を構えており、日本全国の主要都市に約2,800名の人員を擁しています。従業員数の内訳は、社員・特定社員が185名、公認会計士職員が877名、公認会計士試験合格者等が642名、その他が1,188名となっています。また、2022年6月期の決算情報によると、売上高（業務収入）は過去最高の564億円（2.9%増）、当期純利益は前年度の18.5億円に比べて12.0億円まで減少しています。従業員数、売上ともに他の4大監査法人と比較すると明らかに規模が小さいことがわかります。ただし、非監査報酬の業務収入における割合が高いです。非監査報酬金額は、トーマツに次いで業界第2位となっています。

あらたの特徴や価値観

世界最大規模の会計事務所であるプライスウォーターハウスクーパース（PwC）は、日本では中央青山監査法人（後にみすず監査法人に改称）と提携していました。しかし、中央青山監査法人の一連の不祥事と行政処分・顧客離れの状況を受けて、PwCは新たな受け皿として中央青山監査法人の一部を独立させてあらた監査法人を設立しました。こうした経緯から、上場クライアント数や地方事務所の拠点数は準大手の太陽有限責任監査法人よりも小規模です。ただし、規模は小さくとも国際業務で培われたスキルには他の監査法人も簡単には及ばない面があります。あらたの社風は外資系企業的であるとよく言われています。実際にクライアントも外資系企業の割合が多いとされています。これは国際業務に強かった青山監査法人や旧伊東会計を前身としているためです。業務内容も国際色豊かなものが多く、職場での日常会話でも横文字が飛び交うような雰囲気です。国際色が豊かな業務を担当できるので、早くスキルが身に付くというメリットがあるとあらたの公認会計士は口を揃えます。もちろん仕事は激務ですが、若い頃から国際的な会計業務に関与できるのでスピーディーな成長が期待できるのです。一時期4大監査法人の中であらたがダントツの人気を誇っていた時期がありました。他の監査法人よりも何倍も早くスキルが身に付く点が評価されての結果だったと考えられます。

大口の取引先は、以下の通り様々な業種に及んでいますが、日本を代表する大企業であるトヨタグループと親密であるとされています。クライアント数は、監査業務1,157社、非監査業務1,146社（2022年6月30日時点）です。 

素材・エネルギー：フジクラ、大王製紙、トヨタ紡織、など
医療・化学：旭化成、ユニ・チャーム、クラレ、など
自動車・機械・部品・エレクトロニクス：ソニーグループ、トヨタ自動車、東芝、シャープ、など
生活・サービス：H.U.グループHD、コナミHD、エムスリー
情報・通信：トランスコスモス
卸売・小売・外食：豊田通商、兼松、ゼンショーHD、など
金融・保険：東京海上HD、ソニーフィナンシャルHD、東京海上日動火災保険、など

あらたの最近の動向

PwCは2020年9月に温室効果ガス排出量を科学的根拠に基づいて2030年までに実質ゼロにする目標を掲げ、グローバルベースで取り組んでいくことを表明しています。この取り組みには、PwCグローバルネットワークとその取引先（サプライヤー）の排出量を削減することのみならず、PwCのクライアントによる排出量削減をサポートすることも含まれています。PwC Japanグループにおいても、PwCが掲げた目標の実現につながる活動として、下記のような取り組みを通じてネットゼロを目指すとしています。

・オフィス活動や出張の際のエネルギー使用に伴って排出される二酸化炭素の絶対量を削減
・2018年7月から航空機を利用することによって排出される二酸化炭素の全量をカーボンオフセット
・消費電力の100％を2022年7月までに再生可能エネルギーから調達し、その他のエネルギー使用に関してもカーボンオフセットを実施
・日本における環境配慮型オフィス（サーキュラーオフィス）の推進に取り組み、環境配慮のために今後の複数拠点を集約する際には、既存オフィスの家具や什器を再利用したり、移転に伴う廃棄物削減効果が高い業者を選んだりすることを検討

また、あらたは業界最大級の新生アドバイザリー部門を2022年7月に発足させると発表しました。4大監査法人の中でもあらたはアドバイザリー業務への注力が著しかったのですが、従来の業種別組織から垣根を撤廃した、新たな「財務報告アドバイザリー部門」となる予定で、総勢400名の規模を誇る、業界最大級のアドバイザリー部門となりそうです。あらたには、これまで製造・流通・サービスといった業界を担当する「MDS FRA」（製造・流通・サービス 財務報告アドバイザリー部）と金融業界を担当する「FS FRA」（金融 財務報告アドバイザリー部）がありました。それぞれが専門・得意とする業種に対して、財務報告や内部統制といった会計関連のアドバイザリーサービスを提供して、CFOの課題解決をサポートしてきました。

今回は上記の2部門が統合されたうえに、上場支援を担当する「IPOソリューション部」が加わり、3つの部門を1つに統合した総勢400名を擁するアドバイザリー部門が誕生する予定です。統合される新たな部門の名称は、従来の呼称を継承する形で、財務報告アドバイザリー部（Financial Reporting Advisory／以下、FRA）です。新たに新生FRAとして生まれ変わることになります。新たなFRAでは、8つのソリューションを提供します。監査法人が得意分野としている会計アドバイス、決算支援、内部統制、などのサポートのみならず、M&A会計、IPの支援、ESG＆サステナビリティ、デジタル&テクノロジー、トレジャリー、などと幅広い分野に対応します。

あらたでの働き方・キャリア

あらたのオフィスは、ニューノーマル時代にふさわしい多種多様な枠スタイルを率先して実践していくためのユニークな場となることを目標としています。最新のデジタル技術の活用や斬新な空間デザインの活用など、さまざまな要素が人と人、つまりあらたの従業員同士やPwCメンバーとクライアントの積極的な交流を促進し、相互に刺激し合いながらアイデアを出し合って、新たな経験・価値を共創していくことを目指してデザインされています。あらたでは、オフィスワークとリモートワークのハイブリッドな働き方を推奨しています。働く場所や時間に縛られることなく、自分のパフォーマンスを最大限発揮できる働き方を自分自身で選択・実行可能な点も、あらたが目指している柔軟な働き方のひとつです。ただし、「監査法人」「プロフェッショナルサービスファーム」という言葉から連想されがちなのが、「労働時間」に対する心配・不安です。

中途入社した従業員に対して「内定の受諾にあたって懸念していた要素」を社内でアンケートしたところ、「労働時間・ワークライフバランス」が1位という結果となりました。当然ながら高品質なアウトプットを遂行・提供することが監査法人の責務ではありますが、個人のプライベートを犠牲にしてまで働く必要があるとは考えていません。心身に余裕がない働き方は、ストレス負荷を高め、生産効率も悪化させます。個人として、あるいは組織として、継続して高い成長を達成するためには、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、ウェルビーイングな状態にあることが何よりも重要です。実は、上記のアンケート結果には、続きがあります。それは、「求職者に知ってほしいあらたの特徴」として1位だったのが、「柔軟で多様な働き方」だったということです。あらたでは職員一人ひとりが、さまざまな働き方を志向しているだけでなく、実現可能になるよう取り組んでいるのです。