内閣府

内閣府の概要・活動

内閣府は、内閣主導で行われる政策の企画立案、総合調整を補助することを目的とし、各府省にまたがる施策の企画立案、及び総合調整を行ない、内閣機能を強化することを業務としています。内閣総理大臣を長とし、総理の主導の行政事務を直接的にバックアップしながら政策決定を支援します。

規模
2022年の一般職の在職者数は、内閣府全体で14,559人。本府及び外局別の人数は本府が2,392人、宮内庁966人、公正取引委員会771人、警察庁の国家公安委員会8,343人、個人情報保護委員会162人、カジノ管理委員会138人、金融庁1,522人、消費者庁365人となっており、各所に多くの人員を配置しています。
内閣府所管予算は、3兆9669億3974万9千円となり、主管する主な部門の予算は、沖縄総合事務局が106億8380万5千円、宮内庁が120億6077万2千円、公正取引委員会が104億8680万6千円、警察庁が2873億3149万2千円、個人情報保護委員会が31億2930万1千円、カジノ管理委員会が35億2235万2千円、金融庁が226億3536万3千円、消費者庁が108億1741万9千円です。

沿革
内閣府は、2001年の中央省庁再編において総理府、経済企画庁、沖縄開発庁、国土庁防災局を統合し設置されました。かつては防衛庁も内閣府の外局であったが、2007年に防衛省として昇格し、廃止されました。また、総務省の外局であった公正取引委員会は、2003年に内閣府の外局に変更されています。重要な政策課題の多くを取り扱い、内閣府発足以降組織がどんどん拡大しており、認定こども園の制度を所管するようになるなど社会問題になっている案件に対しても早急な対応を取っていますが、その肥大化も指摘の対象となっています。

業務範囲
内閣府は、内閣官房を助けて内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を行います。具体的には皇室、栄典及び公式制度に関する事務、男女共同参画社会の形成の促進、消費生活及び市民活動に関係する施策を中心とした国民生活の安定及び向上などです。他にも、沖縄の振興及び開発、北方領土問題の解決の促進、災害からの国民の保護、国の治安の確保、金融の適切な機能の確保、政府の施策の実施を支援するための基盤の整備並びに経済その他の広範な分野に関係する施策などを所管しています。
内閣府が所管する重要政策に関する会議は経済財政諮問会議、総合科学技術・イノベーション会議、中央防災会議、男女共同参画会議、国家戦略特別区域諮問会議の5つです。このように国民が生活する上で重要な課題となる内容について、内閣総理大臣を中心として設置されており、早急な問題解決が必要な事項に対して迅速な対応をし解決を目指せるよう行政事務を行なっています。

具体的な業務
具体的な業務としては、男女共同参画社会の実現、沖縄の開発、北方領土の返還、叙勲、経済財政白書の作成、防災対策など国民の安全確保、文化振興、世論調査や国民生活にかかわる各種統計など、国政の基本にかかわる重要な課題を管轄としています。
また、国民生活全般にわたる分野まで幅広くカバーしています。安全で安心な国民生活に必要な政策を総合的に企画立案し、実現するための調整などです。このように他の省庁が行わない業務を担っていると言っても過言ではなく、内閣府の業務は多岐にわたります。他にも、情報公開や国民のコンセンサスを得るための政府公報も内閣府の重要な業務です。他にも勲章を授与する「叙勲」の推薦名簿の作成から手続きまで内閣府が行なっています。

内閣府の最近の動向

内閣府は行政活動のスマート化なども課題としています。それは中央のみならず地方に関しても守備範囲です。12月に行われた地方分権の作業部会で、中央省庁が自治体に作成を義務付けている行政計画を削減する方向を示しています。2023年２月にも省庁向けの手引を作成する方針としており、内閣府が主導で削減の具体的な方法を示し、各省庁に自主的な取り組みを促すこととなります。これまでの実例を参考にし、削減や簡素化の手法を示しながら、具体的な内容は今後の作業部会で議論することとしています。一定の要件を満たさなければ、作成義務を課せないというルール作りも視野に入れ、議員立法で作成が義務付けられた計画もあるため、完成後は衆参両院の事務局なども参考にしていく予定です。このように、日常の行政や国全体の行政事務などを総合的に見て調整を行いながら、結果として国民がより良い暮らしができるよう、内閣府は内閣機能の強化と、全体のコーディネーターのような役割をこなしています。様々な物事を幅広く捉えながら、国の代表である総理を支え、裏方のような立場で仕事をする縁の下の力持ちのようなポジションであると言っても良いでしょう。内閣府の採用情報では「幅広い視野とバランス感覚に優れ、柔軟な発想を持った人、そして何より国政の中枢で働く意欲にあふれた人」を求める人材像としています。