環境省

環境省の概要・活動内容

環境省の発足のきっかけは、1956年の水俣病を正式発表したことにあります。水俣病とは、熊本県水俣湾周辺の化学工場などから海や河川に排出されたメチル水銀化合物により汚染された海産物を、住民が長期に渡り日常的に食べたことで水銀中毒が集団発生した公害病です。高度経済成長により引き起こされた環境問題について国が関与し、環境汚染問題から人命を守り整備を始めるきっかけとなったといっても過言ではありません。

現在、環境省は日本の環境の保全・整備、公害の防止、原子力安全政策を所管しています。その業務の守備範囲は幅広く、国民がよりよく、安心して暮らせるための環境保全政策から国土の利用計画、生活に近いところでペットの飼育に関することや景勝地や公園の整備まで様々です。

規模
2022年の環境省の一般職の在職者数は環境省全体で2,946人。その内訳として、本省（地方環境事務所を含む）が1,980人、原子力規制委員会（原子力規制庁及び施設等機関を含む。） 966人となっています。環境省が主管する独立行政法人は国立環境研究所、環境再生保全機構の2法人を主管しています。また、地方支分部局として地方環境事務所を置いており、北海道から九州地方まで８つの事務所があります。
令和4年の一般会計予算は3291億4648万5千円。組織別の内訳は本省が2730億8661万9千円、地方環境事務所が72億6946万3千円、原子力規制委員会が487億9040万3千円。共通費を除く主な科目は「石油石炭税財源エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入」が1316億6200万円「廃棄物処理施設整備費」が376億0437万4千円、「電源開発促進税財源原子力安全規制対策費エネルギー対策特別会計へ繰入」が338億2000万円などとなっています。

沿革
1956年　水俣病正式発見
1964年　公害対策推進連絡会議を設置
1967年　公害対策基本法が公布・同日施行
1971年 　環境庁の新設を閣議了解。 総理府の外局として環境庁が発足
2001年　中央省庁再編により環境庁を改組し、環境省設置
2012年　原子力規制委員会設置法が施行され外局の原子力規制委員会を設置。同委員会には事務局として原子力規制庁を設置
2017年　 総合環境政策局の廃止及び環境保健部の大臣官房への移管

業務範囲
業務の範囲はとにかく広く、地球レベルの内容から、国民の生活に直結するところまで管轄しています。迅速な対応が必要な問題や課題も多く抱えており重要なポジションを担っています。
環境の保全に関する関係行政機関の事務の調整を始め、地球環境保全に関する行政機関の管理なども行なっています。さらには国土利用計画についても環境上の業務となっており、南極の保護から環境基準の設定、もちろん公害防止の規制なども行なっています。
生活に直結するところでなところで、自然公園や景勝地の整備、温泉の保護も。野生動物や鳥獣の保護、我々が飼育する愛玩動物についても担当。皇居外苑、京都御苑および新宿御苑ならびに千鳥ケ淵戦没者墓苑の維持および管理も環境省の守備となっています。
近年世界の課題となっている、カーボンニュートラルに関わる温室効果ガスの排出の抑制から、工場の立地、化学部室や農薬の規制も管理しています。原子力の管理、廃炉など原子力の安全確保も環境省の管理下にあります。

具体的な業務
具体的な業務として、廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などの施策を実施しています。他にも世界的にも重要課題となっている地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行っています。さらに、環境基本計画などを通じて政府全体の環境政策を牽引することも重要な責務となっています。

環境省の最近の動向

先にも述べたように、環境省の設置の起因となった水俣病について、現在でも調査、研究が進められています。具体的には環境省が客観的手法を開発し、水俣病識別、住民健康調査の検討開始に乗り出しています。水俣病の症状である感覚障害の有無を検知する脳磁計と、特有の脳の萎縮などを調べる磁気共鳴画像化装置による検査など、水俣病の原因物質、メチル水銀の影響を受けた可能性を推定するという内容です。調査のあり方について今後、疫学などの専門家の意見を聞くなどの課題もあります。方法や対象地域などの検討に数年かかり調査開始時期はまだ見通せない状態ですが、このように過去の大きな日本の環境問題にも取り組んでいます。このような過去の内省からも、カーボンニュートラルや温暖化、海洋汚染などの環境問題や原子力に対する研究や取り組みについては、とにかく速急な対応や未来を見通した施策が必要となっています。人命に関わることも含まれ、さらには未来の暮らしを脅かす大きな課題でもあるからです。国内のみならず世界中の課題として捉え、未来を担う責務を全うすることができる職場と言っても過言ではありません。