長島・大野・常松法律事務所

企業説明

長島・大野・常松法律事務所は公式サイトにおいて「日本のリーディングファームとして数々の大型案件を手掛けてきた」と高らかに宣言しています。業界をリードする存在であることを自負しています。

同事務所は国内5大法律事務所の一角を占めるメガ・ローファームで、所属弁護士は500人を超えます。

法学を専攻している学生なら「弁護士になったら入りたい事務所」「独立する前にここで修業したい」と一度は考えるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、同事務所の活動内容や最近の動向などについて解説します。

長島・大野・常松法律事務所の会社概要・活動内容

長島・大野・常松法律事務所の業務分野には刑事、離婚、人権といったワードは1語もありません。同事務所は企業とビジネスに特化したローファームです。

同事務所が理念として「企業活動に伴って発生する法律問題全般にわたって、最高の法務サービスを提供すること」を掲げていることからも、企業・ビジネス専門であることがわかります（＊2）。

https://www.noandt.com/firm/philosophy/

事務所概要
長島・大野・常松法律事務所の概要

• 東京オフィス住所：東京都千代田区丸の内2丁目7番2号 JPタワー
• その他の拠点：ニューヨーク、シンガポール、バンコク、ホーチミン、ハノイ、上海
• 代表者（マネージング・パートナー）：杉本文秀、井上広樹
• 設立：2000年11月（前身の所沢・長島法律事務所は1961年発足）
• 資格者の人数：日本弁護士491人、外国弁護士43人

同事務所の歴史には大きく「長島・大野の流れ」と「常松の流れ」の2つがあります。
「長島・大野の流れ」は1961年に所沢・長島法律事務所が発足し、その後、名称を長島・大野法律事務所に変えました。
「常松の流れ」は1987年に、ブレークモア法律事務所の日比谷分室が独立したことが始まりになります。その後、常松簗瀬関根法律事務所に名称変更しました。
そして2000年11月に、2つの流れが合流し、長島・大野・常松法律事務所が設立されました。

業務メニュー
同事務所の業務は以下の21の分野になります。

• コーポレート
• M&A
• ファイナンス
• 危機管理、リスクマネジメント、コンプライアンス
• 事業再生、倒産
• 紛争解決
• 労働法
• 不動産、REIT
• 知的財産
• 独占禁止法、競争法
• 税務
• ウェルスマネジメント、事業承継
• インフラ、エネルギー、環境
• 薬事、ヘルスケア
• ホスピタリティ
• テクノロジー
• メディア、エンタテインメント、スポーツ
• 個人情報保護、プライバシー
• 消費者関連法
• 国際通商、経済制裁法、貿易管理
• 海外業務

このなかから、同事務所の特徴的な業務であり、なおかつ就活生にとって関心が高いであろうと思われる「コーポレート」「危機管理、リスクマネジメント、コンプライアンス」「インフラ、エネルギー、環境」「海外業務」について深掘りして解説します。

コーポレート業務の特徴
コーポレート業務は企業法務のことであり、企業の顧問弁護士の仕事として最もイメージしやすいのではないでしょうか。
具体的な仕事には、売買基本契約、販売代理店契約、業務委託契約、債権保全・回収、事業の許認可や法規制への相談、助言があります。
またコーポレートガバナンス（企業統治）にも力を入れていて、会社法、金融商品取引法、上場規則、コーポレートガバナンスコードといった規律や法的枠組みについてクライアント企業に知見を提供しており、ガバナンス体制の設計、策定をサポートすることもできます。

危機管理、リスクマネジメント、コンプライアンス業務の特徴
企業に危機管理体制が重要になるのは、日本全体が監視社会になったことで、これまでは「他の会社もやっていること」や「小さな不祥事」で片づけられていたものが、経営を揺るがす事態になりかねないからです。
同事務所は企業の危機管理ニーズに応えるため、検察庁、金融庁、公正取引委員会といった規制当局での勤務経験を持つ人を積極的に採用しています。また、公認会計士を持つ弁護士もいます。
同事務所は危機に陥ったクライアント企業に対し、内部調査による事実関係の解明、法的分析、監督官庁への対応、証券取引所や株主へのIR対応、マスコミ対応、といったロー・サービスを提供します。

インフラ、エネルギー、環境業務の特徴
日本の社会や経済は今、インフラの老朽化や建設費の高騰、高止まりするエネルギーの海外依存度、世界的な環境配慮型経済へのシフトといった課題にさらされています。
そのため、インフラ、エネルギー、環境への知見が蓄積されている同事務所は、企業にとって頼りになる存在のはず。
同事務所のこの領域での具体的な業務は以下のとおりです。

インフラ、エネルギー、環境に関連する具体的な業務

• 空港、鉄道、発電所、道路、上下水道、廃棄物処理施設などの公共インフラ・プロジェクトにおけるアドバイス
• 発電プロジェクトに対する投資スキーム策定やプロジェクトファイナンスに関するアドバイス
• 土壌、水質、大気の汚染、有害物質や廃棄物の規制、事業の安全と衛生に関するアドバイス
• 環境規制違反が問われる紛争における交渉や政府との交渉の代理

海外業務の特徴
国際法律事務所であることは、同事務所の最大の特長の1つです。
同事務所は長年にわたってクロスボーダーな取引や紛争解決に関わってきたので、企業のグローバル展開や海外業務の体制整備のサポートが可能です。
特にアジアではシンガポール、バンコク、ホーチミン、ハノイ、上海に拠点があり、クライアント企業は、日本人弁護士と外国人弁護士の双方からサポートを受けることができます。

長島・大野・常松法律事務所の特徴や価値観

長島・大野・常松法律事務所を同業の国際法律事務所と比較したときに際立つのは、事業領域を経済安全保障にまで広げている点です。
安全保障はいうまでもなく、一義的には政府マターです。しかし安全保障において経済の重要性が増すにつれ、企業もこれに無関係ではいられず、そうなると弁護士のサポートが必要になり同事務所の出番となります。
同事務所は、自らが経済安全保障に関わる意義について次のように述べています。

このような荒波に立ち向かうクライアント企業に対し、同事務所は有事における対処法や、有事に顕在化しやすい法的リスク、リスクを顕在化させない予防的措置などについてアドバイスします。

長島・大野・常松法律事務所の最近の動向

長島・大野・常松法律事務所の最近の活動を紹介します。

「最も頼りがいがある法律事務所」という称号を獲得
日本経済新聞の記事によると、2022年に国内の主要企業の法務担当者に「頼りがいがある法律事務所」を尋ねたところ、同事務所が首位になりました。前年4位からの躍進で、1位を獲得するのは初めてです。
頼りになる理由としては「対応が迅速」「弁護士の知識や実務経験が豊富」「幅広い分野に対応できる」といったもので、実力が評価された結果といえそうです。

日産自動車の窮地を救った
同事務所が弁護を引き受けて勝訴した案件を紹介します。
日産自動車は、東京国税局からタックスヘイブン（租税回避地）対策税制を適用され追徴課税を受けましたが、この課税が不当であるとして処分の取り消しを求めて提訴しました。一審の東京地裁は日産側の請求を棄却しましたが、二審の東京高裁は2022年9月、日産の主張を全面的に認め約50億円の追徴課税を取り消しました。
このとき弁護を引き受けたのが同事務所です。
東京国税局は、税負担が軽いイギリス領バミューダ諸島にある日産の子会社の収入は、日産の所得と合算すべきとして約250億円の申告漏れを指摘、追徴課税を行いました。
一方の日産と同事務所は、タックスヘイブン対策税制には特定の収入については所得から外してよいという規定があり、今回はその特定の収入に該当するとして追徴課税は誤りだと訴えていました。

長島・大野・常松法律事務所での働き方・キャリア

長島・大野・常松法律事務所の働き方・働かせ方とキャリア形成の特徴を紹介します。

育成について
同事務所は新人弁護士や若手弁護士の育成に力を入れています。
新人研修が終わると、次に同室パートナー制度が適用されます。これは新人弁護士が1年間、パートナーと同室で仕事をする内容です。パートナーが手がける大型案件を間近でみることができます。
これが終わると次は育成グループ制度に移行します。パートナーが持つグループに若手弁護士を配属して、グループ・メンバー全員で育成する仕組みです。
同事務所は巨大事務所のため、弁護士どうしの関係の希薄化や偏在化が起きかねません。そこで少人数のグループに若手を含めることで、先輩弁護士の助言を受けやすくしているのです。

専門性を高める
法律事務所のなかには、所属する弁護士にゼネラリストであることを求めるところもありますが、同事務所はスペシャリストの育成を重視する傾向があります。
1つの育成グループは例えば、M＆Aチーム、金融レギュレーション・チーム、知的財産チーム、税務チームなどに分かれます。
弁護士はいずれかのチームに配属され「その道」を極めていきます。
そして、クライアント企業から具体的な案件の相談があると、各チームから適任者が選ばれ、その案件に取り組む小グループが編成されます。若手弁護士はその小グループのなかで力をつけていくことになります。
さらに弁護士は、自分が希望する専門分野を登録することができます。登録した分野の仕事には、優先的に携わることができます。
もちろんゼネラリストを目指すこともできます。育成グループとは別に複数のプラクティス・グループがあり、それぞれ知的財産権や中国法務、租税、競争法などを取り扱っています。弁護士は育成グループに所属しながらプラクティス・グループにも参加できるので、専門領域を増やしてゼネラリストになっていくこともできるのです。

まとめ～風通しがよい

長島・大野・常松法律事務所の弁護士は、同事務所の職場は「風通しがよい」と感じています。それは、困ったときに先輩弁護士に気軽に相談できる体制が整っているからです。

5大法律事務所と聞くと激務を想像するかもしれません。もちろんその要素がゼロということはありませんが、同事務所はフォロー体制が充実している法律事務所の1つといえるでしょう。

弁護士を目指すなかで、仲間と一緒に日本経済の発展に貢献したいと考えたら、同事務所を就職希望先の選択肢に加えてもよいかもしれません。