有限監査法人トーマツ

企業説明

監査法人トーマツの会社概要・活動内容

有限監査法人トーマツは、世界150ヵ国以上に22万人以上のプロフェッショナルを擁するデロイト トウシュ トーマツ リミテッドのメンバーファームであり、世界4大アカウンティングファームの1つである。国内主要都市に29の事務所を配しており、監査・保証を中心とした幅広い業務を実施している。また、拠点の多さから地域ごとの異なるニーズに対応しているのが活動内容の特徴である。2021年5月現在、会計監査、コンサルティングサービス、ファイナンシャルアドバイザリーサービス、株式公開支援、システム監査、ガバナンス支援、リスクアドバイザリサービスなど複数のサービスを展開し、監査関与会社は3,232社に上る。業務収入は5年連続過去最高を達成し、社員・職員が一丸となって活動するのが特徴である。2022年デロイト トーマツ グループ Impact Reportでは、業務収入グループ合計312,993百万円を記録している。

企業を表す経営理念は3本柱で構成されている。プロフェッショナルファームとしての独立性の保持と、グローバルな視野に立って与えられた責任と役割を担い「経済社会の構成を守り率先してその発展に貢献する」こと、多様化するニーズへの対応を見据え、総合力を発揮できる組織を構築、創造的で先見性に富んだサービス提供で「クライアントの期待を超える知的専門サービスを総合的に提供する」こと、プロフェッショナルとして自らを鍛え、磨き、一人ひとりが豊かな生活を実現するために「各人の個性を尊重し能力を発揮できる生きがいのある場を創りだす」ことだ。

クライアントにとって、メンバー一人ひとりにとって、社会にとって、最も価値あることをもたらすために日々挑戦し続ける監査法人である。

監査法人トーマツの特徴や価値観

在籍メンバーは7,000名で、専門知識を有するメンバーで協業できるのが特徴だ。その特徴を生かすため、組織の垣根を越えた活発なコミュニケーション、関与先の期待を越えるサービスの提供、プロフェッショナルとして幅広い知見を活用することが特徴である。またIPO（新規上場株式）の実績で業界を一歩リードしており、株式上場実績は監査法人別で20年間（2002～2021年）累積トップの実績を誇っている。監査の知見を基盤とし、各プロセスに高度な分析手法や最新のテクノロジーを積極的に取り入れ、企業内外に存在する大量のデータを分析・活用し、高品質かつ効率的な監査業務を行っている。

例えば他の監査法人と比較して、WebやMobile、Wearableなどの先端技術に深い知見や洞察をもったメンバーのみで構成した組織を持っている。デジタルマーケティングのエキスパート、デジタルブランド戦略家、知名度のあるクリエイティブ・ディレクター、Web技術のエンジニア、トップクラスのユーザー・エクスペリエンス専門家など、異なるバックグラウンドを持ったメンバーが協力しあってプロジェクトを推進できるような体制を構築している。

メンバーは複数の産業の知見を持っており、産業の垣根を超えたインサイトを提示。プロジェクトのデリバリーに際してはグローバルの16拠点と、バーチャルに1つのチームとしての協力体制を強いている。

IT業務分野は業務関連費が増加しているが、それを上回る収入が発生しており、今後の収益構造の主力となる可能性は高い。さらにコロナの影響から、リモート監査が浸透している傾向がうかがえる。コロナ流行当初には全メンバーに在宅勤務を発表し、顧問先に対してもITに強いトーマツをアピールした。特に、クライアント向けに行ているIT分野のサービス「システム監査」は「管理ルールの適用状況の評価・システム開発プロジェクトの運用状況の評価・システム障害の対応策策定プロセスの妥当性評価、改善状況評価・IT戦略の策定プロセスの評価、戦略に対する実行状況の評価・情報セキュリティ管理体制の評価・外部委託先における、委託業務の管理態勢の評価・アプリケーションコントールの有効性評価・データの完全性評価」を行うことで、財務面以外の監査サービスを展開している。

その他、会食や出張、セミナーや会議についても、クライアントとクリーンな関係を築く観点から、勤務体制が厳しくなっていることが予想される。

監査法人ナンバーワンの事務所数を誇り、日本全国に幅広い体制を構築しており、他のアカウンティングファームと比べ、幅広い業務と品質の高いサービス提供も強みとなっている。

Big4の中で唯一、グローバル組織名に日本法人名「トーマツ」が入っており、総人員数もトップである。総人員数が多いため、グローバルサポート力もNo.１であり、80以上の都市に、1,100名超のバイリンガル職員を配置している。ここで勘違いしてはならないのが、日本のBig4は外資系ではないということである。つまり外資からの出資は受けておらず、強いて言うなら「合名会社」のような形態をとっているということだ。なかでもトーマツは拠点が多いため、日本から海外、海外から日本といった連携がとりやすく、法務・税務といった国により異なる法律にも対応できるという強みがある。これらを鑑みると、日本法人名が入っていることも容易にうなずける。

監査法人トーマツの最近の動向

直近の企業活動として取り上げるべき事例を、経営理念に掲げている3本の柱から解説したい。もっとも注目したいのが2本目の柱「クライアントの期待を超える知的専門サービスを総合的に提供する」だ。上場予備軍の企業を上場へと押し上げられるのは、事業を海外展開しても対応できるだけの法律面での専門的な知識が、トーマツには蓄積されていることの証明である。これを活かすために3本目の柱である「各人の個性を尊重し能力を発揮できる生きがいのある場を創りだす」にも注目したい。拠点が多いとはいえ、連携が取れなければ情報共有ができない。円滑な情報共有には、管理方法の一元化とチームワークの良さが求められる。また、教育面や人材育成にも注力しており、適材適所の人員配置を実現することで、顧問先に対しよりレベルの高いサービス提供を目的としていることもうかがえる。最後に「経済社会の構成を守り率先してその発展に貢献する」を見てみよう。監査法人は、クライアント企業に対して財務諸表や計算書類の内容の確認、証明をするのが業務である。業務内容からみて経済社会の構成を守ることは当たり前であり、発展に貢献することで「経営者・ステークホルダー・トーマツ」間で良い関係が構築できると言える。

ここで1つアステラス製薬の事例をご紹介したい。医薬品の研究開発プロセスにおいては、遺伝子を組み換えた生物などを実験に使用することがある。各種ガイドラインや各国の規制等への準拠はもちろん、環境や実験に携わる人の健康にもたらす影響に配慮した仕組みをいかに作るかということも、社会的責任がある製薬企業としての重要課題である。これだけをみると、「サステナビリティ活動」と「事業活動」は別のものと考えられがちだ。しかしこの事業には、クライアントとコンサルタントの関係性を超え、アステラス製薬とデロイトトーマツ コンサルティングの価値の共創を追求した内容がうかがえる。デロイトの支援で活動指針を全面刷新した。互いに価値を提供し合う『バリューベース』の交流が実現した例である。

トーマツは、グローバルな面からみると国際4大プロフェッショナルファームの中で最も業務収入が伸びている企業だ。国際的にみて監査・保証業務およびリスクアドバイザリー業務を提供できる専門家を有していることから、グローバルサポート力No.1のもとになっていると言える。

国内サービス面から見ると、若手スタッフが中心となりベンチャー企業の経営者に対して、販路開拓や資金調達、人財確保など積極的な支援を展開している。ベンチャー企業約5,000社とのネットワークがあり、若手活躍の場が用意されているのだ。同時に、イベントにも力を入れており、ベンチャー企業と大企業の事業提携を目的とした早朝イベントを開催している。

これらをトータルで判断すれば、若手社員が活躍できる場が用意されているのでチャンスが多いと言える。しかし逆を返せば、積極的に行動できないものにとっては、成長のチャンスがないともいえる。

監査法人トーマツでの働き方・キャリア

トーマツでは、プロフェッショナルとしての多様なキャリアを支援しており、リスクアドバイザリー、コンサルティングやファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務といったサービスの枠を越えた協働を実践できる人財を育成している。また、具体的なキャリアサポートは5段階に分類されており、それぞれPartner・Senior Manager・Manager・Senior Staff・Staffとなってる。

Partnerは、業務に関する最終的な責任を負うとともに、トーマツへの出資者であり法人の経営者として、組織運営の役割がある。

Senior Managerは培ってきた経験を活かし、高難易度のプロジェクトや困難な状況においても適切にプロジェクトをリードする責任者である。実務・管理能力に加え、高度な専門知識と業務全般に対する運営力があると認められるポジションである。

Managerは、監査計画を立案、実施する責任者である。複数の監査業務を管理できる実務能力と、トーマツの特徴である関係諸法令に関する幅広い知識があると認められるポジションである。

Senior Staffは、中規模程度の関与先を対象に、インチャージ（主査）の仕事を担当する。その他、スタッフの指導や監督を担い、業務を計画的に進め進捗管理を実施する。

Staffは上位者の指導、監督のもと実務に従事する。新入社員はここからスタートになる。OJTを受けながら、会計・監査に関連する法令の基礎知識を習得。

キャリアサポートには、人材育成を目的とした人事異動、本人の希望を進言できる自己申告制度、先輩社員や職員がアセッサーとして長所や成長課題のフィードバックを提供するアセッサー制度がある。

トーマツは、コロナウィルス初期流行のころ率先してリモートワークを導入したことで注目された。

予定表の共有やオンライン会議の実施、チェックインミーティングなど、常に時代にあった組織運営を意識している。

必要なコミュニケーションやルールと、最新のIT・デジタルツールをうまく融合した業務デザインを行い、現在でも継続しているのが特徴である。