有限責任あずさ監査法人

企業説明

あずさ監査法人の会社概要・活動内容

有限責任あずさ監査法人は、2003年に設立された日本の大手監査法人です。海外の大手監査法人を意味する「ビッグ4」（Big 4）の一角を占めているKPMGインターナショナルのメンバーファームとなっています。日本国内においても4大監査法人のひとつです。2010年に有限責任制度適用の監査法人へと移行しました。東京都新宿区の飯田橋オフィスに本部を構えており、日本全国の主要都市に約6,000名の人員を擁しております。

2022年6月期の決算情報によると、売上高（業務収入）は前年度比5.5%増の1,110億円、当期純利益は前年度の13億円に比べて3.1億円まで減少しています。

現在の法人名は新法人設立の際に当初職員から公募したものの、これといった名称が出なかったことから、弓の材料に利用される丈夫で弾力がある樹木の「梓（あずさ）」にあやかって、強靱な組織力と柔軟な創造性を持ちながら企業経営のA to Zを支援していきたいという願いを込めて「あずさ」に決まりました。

あずさ監査法人の特徴や価値観

有限責任あずさ監査法人は、新日本監査法人とトーマツ監査法人の特徴が混じったような社風だと言われています。バリバリの体育会系というわけではなく、かといって緩過ぎるわけでもないサークル寄りの社風のようです。これは、有限責任あずさ監査法人の成り立ちに起因していると考えられます。旧朝日監査法人と旧新日本監査法人の一部（旧センチュリー監査法人グループ）という2つのグループが一緒になることで誕生した有限責任あずさ監査法人なので、一緒に働く同僚を尊重する企業文化が育まれてきたのでしょう。

他の監査法人に比べると、協調性を大切にする傾向が強い点が有限責任あずさ監査法人の大きな特徴と言えます。激しい出世競争があるわけではなく、「人を育成する」という文化が根付いている監査法人です。

複雑な経緯を経て現在の有限責任あずさ監査法人は成り立ちましたが、上場企業であるクライアントの純利益合計額では、あずさよりも上場クライアント数が多い新日本やトーマツを抑えてトップを走っています。企業グループの中では、創業者が住友銀行の出身であることから、住友グループや三井グループに強いと言われています。

また、住友グループと強い関係を有していることから、大阪方面に昔から大口のクライアントを多く持っています。現在は名古屋方面の企業にも強いのですが、これはみすず監査法人が解散する際に名古屋事務所のクライアントだった中部電力や名古屋鉄道などを受け入れたためです。また、中国地方にも強く、マツダ・中国電力・広島銀行・福山通運など広島の有名企業はほぼ独占しています。

あずさ監査法人の最近の動向

DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展を受けて、あずさ監査法人では監査業務のDX化に取り組んでいます。例えば、不正リスクを見つけるためにAIによる機械学習手法を利用した勘定科目レベルにおける異常の検知のような監査方法の研究・開発を進めています。

また、有限責任あずさ監査法人（KPMG）は、国連が掲げた「持続可能な開発目標」（Sustainable Development Goals: SDGs）の達成に向けたサポートを実施しています。その支援活動の一環として、KPMGと国連グローバル・コンパクトは、SDGsの達成に向けた企業の取り組みをサポートするために、関連する多数の事例やアイデアを紹介するSDG Industry Matrix（産業別SDG手引き）を作成しています。

また、有限責任あずさ監査法人（KPMGジャパン）は、NPO法人日本ブラインドサッカー協会が掲げているビジョンである「ブラインドサッカーを通じて、視覚障がい者と健常者が当たり前に混ざり合う社会を実現すること」に共感しており、NPO法人日本ブラインドサッカーのパートナーとしてサポートを続けています。具体的には、支援活動の一環として国内リーグを勝ち抜いたクラブチームが参戦して、さらに海外からの招待チームも交えて、2016年からKPMGカップクラブチーム選手権を開催しています。

さらに、有限責任あずさ監査法人（KPMGジャパン）は、2030年までに二酸化炭素排出量ネットゼロとする目標に向けてICPを導入することにしました。ICPとは、事業活動によって排出される二酸化炭素に設定される社内価格（インターナル・カーボン・プライシング）のことです。

有限責任あずさ監査法人（KPMGジャパン）は、2022年10月から、二酸化炭素排出におけるScope 1「直接排出」、Scope 2「購入電力・冷暖房」、Scope 3「間接排出の内、出張に関する飛行機や電車の利用と宿泊」、を対象に既にICPを導入しています。脱炭素化を意識した事業判断を促進して、職員ひとりひとりの行動変革を目指しています。ICPで回収された資金を利用して社内ファンドを組成し、ネットゼロを達成するために必要な投資に対して活用します。

あずさ監査法人での働き方・キャリア

有限責任あずさ監査法人に限らず、大部分の監査法人の職員は監査時期になると激務が続きます。東芝事件の影響を受けて、新日本のクライアントが他の監査法人に振り分けられたこともあり、以前よりも忙しくなったという声を聞きます。

そういう意味では働き方改革が推進されている昨今ではありますが、監査には期限があるので監査法人ではなかなか推進することが難しいのが本質的な課題だと言えます。

しかし、コロナ禍においてはテレワークの導入・推進も進んでおり、多様な働き方を選べるようになっています。

有給消化率やリモートワーク実施率は公表されてはいませんが、多くの従業員が夏季休暇として2週間の連続休暇（夏季休暇5日間＋有給休暇5日間）を取得しています。業務の効率化を図るために有給休暇の取得を会社として促しています。したがって、有給休暇取得率が100％に近い従業員も相当数いるようです。

また、1匹狼タイプが多い公認会計士の世界では珍しく、あずさ監査法人はチームワークを重視する社風です。職場の結束力を高めるために合宿や勉強会などを実施することが多く、それらにかかった費用（飲食代なども含めて）は経費として計上できます。

したがって、仲間と協力して難しい仕事に取り組むことができます。真面目な人も多く、チームを上手く運営できる人が順調にキャリアを積み重ねておくことができるでしょう。

一般的には監査法人の職員の給与水準は高いということができます。キャリアによって給与額は異なりますが、あずさ監査法人の平均年収は、スタッフで560万円、マネージャーで896万円、となっています。

高い専門性も有しているうえに、ハードな仕事をこなしているのですからある意味では当たり前のことかもしれません。しかし、ワークライフバランスを重視するように世間一般の働き方は大きく変化しています。有限責任あずさ監査法人においても、今後は多様性のある働き方をより一層推進させていくことが期待されていると考えられます。