EY新日本有限責任監査法人

企業説明

EY新日本の会社概要・活動内容

EY新日本有限責任監査法人（以下、新日本）は、2000年に設立された日本の大手監査法人です。新日本の前身は、1985年に2つの大手監査法人同士が合併して設立された太田昭和監査法人です。

新日本の沿革としては以下の通りです。

2000年4月：太田昭和監査法人（1967年1月に設立された監査法人太田哲三事務所と1969年12月に設立された昭和監査法人の合併により1985年10月に設立）とセンチュリー監査法人（1986年1月に設立）が合併し、監査法人太田昭和センチュリーを設立。太田昭和はこれまでの経緯もありKPMGとも提携が継続していたものの、KPMGは日本での主要な提携先がセンチュリーだったこともあり、日本でもこれら二つの大手事務所が一つになる形への交渉が開始されました。結局EYとKPMGが一つになることはありませんでしたが、日本側の合併は成立し、「監査法人太田昭和センチュリー」が誕生することになりました
2001年7月：法人名称を監査法人太田昭和センチュリーから新日本監査法人に変更
2003年8月：アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド（EYG）とメンバーシップ契約を締結
2007年には、当時の国内4大監査法人とされていたみすず監査法人が解散したことによって、大半のスタッフとクライアントが新日本へと移ることになり、国内最大規模の会計事務所にまで規模が拡大することになりました。
2008年7月：有限責任監査法人に移行し、法人名称を新日本監査法人から新日本有限責任監査法人に変更
2018年7月：法人名称を新日本有限責任監査法人からEY新日本有限責任監査法人に変更

となっています。

このように、現在に至るまで、さまざまな合併・合流や分離を経て現在の体制が形成されました。多種多様なDNAを取り込みながら拡大・成長を遂げた新日本は、名実ともに国内トップの監査法人として位置付けられています。

日本初の監査法人として設立、国内で最速で有限責任監査法人化を成し遂げ、常に業界のリーディングファームとして注目され、積極的な合併・統合を成し遂げてきた結果、現在のような巨大監査法人にまで成長しました。

新日本は海外の大手監査法人を意味する「ビッグ４」（Big 4）の一角を占めているアーンスト・アンド・ヤング（EY）の日本における統括法人EY Japanに所属しています。2008年に日本で初めての有限責任監査法人となり、東京都千代田区の東京ミッドタウン日比谷日比谷三井タワーに本部を構えており、日本全国の主要都市に約5,400名の人員を擁しております。

業界トップクラスの海外ネットワークを構築しており、、海外駐在事務所は39ヶ所にも及び、国内勤務の場合でも英語を使用する機会が多いです。

2022年6月期の決算情報によると、売上高（業務収入）は前年度比2.3%増の1,064億円、当期純利益は前年度の3.5億円から4.3億円へと増加しています。

最近は、オリンパス、東芝、日産、などの不祥事が続出したこともあり、大口クライアントが次々と監査契約を打ち切る動きが加速していて苦境に陥っているとの声も聞かれます。今まで監査業界をリードしてきたBig4の一角として、今後どのような巻き返しを図るのかが大いに注目されています。

EY新日本の特徴や価値観

新日本には真面目でやや内向的な人が多い傾向があります。公認会計士は難関試験を突破してきた人たちのため、真面目な人が多いのは当然なのかもしれませんが、よく言われているトーマツの体育会系の社風と比べると、新日本は穏やかでややおとなしめの社風と言えます。

新日本の真面目さは、ものごとをロジカルに突き詰める職場の雰囲気にもつながっています。監査法人ではクライアントのコミュニケ―ションにおいて、感情的な配慮よりもロジカルな納得性が重視されます。

新日本は長年監査業界のトップの座にあったことから、他の監査法人に比べると保守的で官僚的な雰囲気もあります。最近は徐々に雰囲気も変化しているようですが、安定志向で年功序列を重んじる点はあまり変わっていないようです。職員同士の人間関係については仲が良いというよりも、各自が自分のポジションや地位を大切にしている人が多いという印象があります。

東芝の不正会計問題が発覚した際には、多くのクライアント流出を余儀なくされました。しかし、それでも業界最大手としてのプライドとブランドは不動の地位にあるように思われます。

クライアントとしては、日立製作所、日産自動車、JXホールディングス、キャノン、といった製造業などが多いです。一方で、丸紅、東レ、野村証券、など各業界を代表する大手企業も主要クライアントとして挙げることができます。

EY新日本の最近の動向

新日本と連結会計システムと決算業務のアウトソーシングサービスを提供する株式会社ディーバは上場企業などの連結決算と会計監査の両方のプロセスの負担軽減や業務効率化に貢献する目的で、財務報告の作成過程～監査対応までが一体的でシームレスなデータ連携機能を構築するための共同開発プロジェクトおよびその試験運用に着手したと2022年12月に公表しています。

具体的には、ディーバの連結会計システム「DivaSystem LCA」に格納される企業決算のデータを新日本のデータ受領サーバーと連携して、財務報告の作成過程から監査対応までがシームレスとなる機能を開発しています。新日本の監査業務のノウハウと連結会計システムの専門ベンダーであるディーバのノウハウを集約させてデータ連携方法を確立することによって、監査プロセスと連結決算プロセスを繋いで、両方のプロセスの負担軽減や業務効率化を図っています。 

また、日本においてもDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が企業の重要な課題になっている中で、新日本は2021年7月に監査法人で初めて「DX認定取得事業者」（DX認定制度とは「情報処理の促進に関する法律」に基づいて経済産業省が制定した「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度）として認定されました。

このDX認定事業者としての認定取得を契機として、DXを推進しているクライアントとの監査・保証業務に関する共創を着実に実行して、資本市場の信頼性向上とデジタル社会の健全な発展に向けて更なる貢献を企図しています。

このように、新日本では監査業務の新たな流れに対応できるように、さまざまな新しい取り組みを進めています。 

EY新日本での働き方・キャリア

日本で最初の監査法人である太田哲三事務所と昭和監査法人が合併してできた、大田昭和監査法人を前身とする新日本の年収は、「マイナビ会計士」の情報によると866万円となっています。この年収は4大監査法人の中ではあずさ（899万円）に次ぐ水準です。

福利厚生面においても、「よりよく働くための福利厚生制度」として以下のような多種多様な制度を導入しています。

【主な福利厚生制度】
・リフレッシュ休暇
・育児・介護に伴う複線型勤務制度
・カフェテリアプラン（選択型福利厚生制度）
・ベビーシッター利用補助
・法人内マッサージ室

人材育成については、EYグループで共通してEYU（EY and you）という枠組みを活用して職員ひとりひとりのキャリア形成をサポートしています。具体的には、職員一人ひとりにカウンセラーを任命（キャリアプランの作成、業務上のアドバイス・フィードバックを実施）、グローバル人材育成用のキャリアプログラム、職員の要望に即した研修プログラム　などが用意されています。

新日本では、今と将来を結ぶ、能動的なキャリア形成を可能とするロードマップとして、５つのキャリア（スタッフ、シニア、マネージャー、シニアマネージャー、パートナー）を設定しています。キャリアに応じた役割を果たすことは当然ですが、将来どのように成長していけるのかを常に想像し続けることによって、自身自身の成長を促して、高い専門性と人間性を身に付けたプロフェッショナル人材として活躍して欲しいと考えています

さらに新日本ではさまざまな働き方が導入されており、テレワークだけでなく、中抜け勤務制度（労働時間の途中に休憩を取得できる制度）や選択型シフト勤務制度（複数の勤務パターンから執務時間を選択できる制度で朝8時～10時の中から出社時間を選択することが可能）が導入・運用されています。

コロナ禍におけるテレワークの活用も進んでおり、利用率などの具体的なデータは公表されてはいないものの、大部分の職員がテレワークを利用した働き方を選んでいるようです。

 育児休業の取得も法人全体で奨励されており、2020年の取得率は女性100%となっています。近年は男性の取得率も増加しています。2020年は男性が32名も取得し、合計で200名以上の方が利用しています。