野村證券

企業説明

野村證券の会社概要・活動

野村證券は野村グループの持株会社「野村ホールディングス株式会社」の100%子会社です。野村グループの最も核となる業務である「証券業務」を担う中核会社となります。 日本を代表する証券会社として、資本市場を通じ、個人投資家や企業に対して、資金調達や資産運用などのサービスを提供しています。

証券業界首位を誇り、SMBC日興証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、みずほ証券、大和証券とともに、日本の総合証券会社大手5社の一つ。また、大和証券とともにメガバンクのフィナンシャルグループに属さない独立した証券会社です。

1918年に野村財閥の二代目野村徳七によって現在の「りそな銀行」となる、「大阪野村銀行」が設立されました。1925年に大阪野村銀行の証券部が独立し、野村合名の直系会社として創立。これまで大正時代から歴史を通じて債券取引を強みに拡大してきました。オイルショック以来の、活動拠点を一つの国家だけに限らず複数の国にわたって経営、世界的に活動している大企業です。

「すべてはお客様のために」という基本観を打ち出し自社の利益を追求するのではなく、顧客や社員の最善の利益を考え社会に貢献していこうという目標を策定。具体的な取り組みとして、利益相反の適切な管理や手数料の明確化、重要な情報の分かりやすい提供や従業員に対する適切な動機づけの枠組み等、顧客にわかりやすく、ふさわしいサービスの提供を目指しています。

また、グループ全体のコーポレート・スローガンを「目指すのは、”今”以上の”未来”。」とし、顧客に選ばれるパートナー、金融グループとしています。そのスローガンや理念の通り、野村グループ全体の総合力を生かし、付加価値型のサービスを提供することで、多様化、複雑化するお客様のニーズ応える証券会社として知られています。国内117店舗を構え、国内最大の顧客資産残高117.1兆円。日本最大規模の証券会社として、世界30カ国の国と地域を超えるグローバルネットワークを有しています。

野村證券の特徴や価値観

野村證券の強みであり特徴はやはり圧倒的な営業力にあります。日本最大級の証券会社の優位性とも言えます。2022年現在の野村證券の「預かり資産」は約123兆円で断トツの数字となっています。預かり資産は、顧客がいかにその証券会社に信頼を寄せているかの指標です。2位の大和証券の75兆円、3位のSMBC日興証券の69兆円を大きく突き放しています。それだけ営業力のある会社と言えるでしょう。

また、野村證券には投資部門があります。その投資銀行部門は、国内のM＆A市場でトップクラス。2021年通期のBloombergのレポートではM＆A財務アドバイザー日本関連案件では金額順で6位、案件数順では1位を獲得しています。商業銀行および、外資系投資銀行など合わせてのランキングにおいて1位を誇るのは、野村證券投資銀行部門の日本国内での力のありようがわかります。

また、野村證券はアジア地域での収益力が圧倒的な高さを保っています。2008年にリーマン・ブラザーズの欧州・アジア部門を買収したことで、アジアでのプレゼンスが一気に向上。

現在ではアジア・オセアニア部門が米州・欧州部門を上回る収益性を誇っています。今後もアジアへの進出を積極的に行なっていくことが予想されます。

同業他社と異なる野村證券の優位性は、ストック収入の多さでしょう。「ストック収入」は、投資信託の信託報酬やラップ口座による定期的な収入のこと。取引頻度に影響されない安定した収入源であることから各社がもっとも注力している部門、商品です。野村證券の2022年通期のストック収入は1,060億円。営業部門の金融費用以外の費用は2,687億円となっており、ストック収入費用の比率は40%をマークしています。既に費用の半分弱をストック収入で賄える基盤を構築。今後はより一層安定した収益が期待できます。

もう一つの他社との違いとして「野村グループ」のネットワーク力は欠かすことができません。野村證券の各種専門部署をはじめ、野村グループの関連企業、外部提携企業、専門機関まで、部門や企業の垣根を越えた体制は営業力や投資業務の強さの基盤となる部分。信頼、信用の証といっても過言ではありません。

野村證券の最近の動向

直近の企業活動として取り上げるべき事例を「時流に乗る」という観点からご紹介します。野村証券では、社内業務の効率化や高度化も含め、従来アプローチがあまりできていなかった若年層の顧客をターゲットとしてDXの実践を行なっています。これまで証券会社での投資を行う際は窓口に出向いて相談を行うイメージがあると思います。しかし、近年はIT、DX化が進みスマートフォンで銀行など金融関連の手続きも可能になりました。

そこで、野村證券の親会社である「野村ホールディングス」では、大手IT企業のLINEと共同出資でLINE証券を立ち上げました。

LINEと連携できる利便性や数百円から投資できるハードルの低さから、口座数は100万口座超えています。

2019年開業時の株式・ETF取引からスタートし、投資信託、FX、そして、つみたて投資とサービス・ラインナップを拡充。2021年には、野村證券が運営する「iDeCo」に加入できる「LINEのiDeCo」を提供開始しました。これまで、大手証券会社がアプローチしなかった顧客層の取り込みに成功したとも言え、他大手証券をリードしています。

他にも時代に乗る取り組みとして、野村證券の独自の投資情報アプリ「FiTOS！」で多くのコンテンツを発信。また、「マネーフォワード」と構築した資産管理アプリ「One Stock」など、DXへの取り組みを積極的に行なっています。先進技術や野村のネットワークを活用し、新たな付加価値提供が顕著な傾向として取り上げられるでしょう。

先にも述べたように、窓口での相談業務もオンライン化を進めています。オンライン接客システム「ROOMS」の試験導入がスタート。電話とメールを使った対応に、さらにオンラインを加えることで、非対面営業の推進と更なる顧客満足度の向上を目指しています。アプリのダウンロードは不要でURLを共有、または接続に必要なルームナンバーを電話で相手に伝えるだけで接続が可能。日程の調整も、スタッフの空き状況をカレンダーに公開されており、顧客から予約ができる状態になっています。

これまで待ち時間などがあり手間だった日程の調整も、一目で簡単に可能なうえ、インターネットの環境さえあればいつでもどこでも相談ができる気軽さも、顧客満足度を高める一因になると考えます。

野村證券での働き方・キャリア

働き方の面で、野村グループでは社員の働く環境をはじめ、健康の維持に関する援助などきめ細かな整備がなされています。厚生労働省の「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」を参考に、労働安全衛生マネジメントに取り組んでいます。

適正な労働条件や労働安全衛生、快適な職場環境の整備をはじめ、社員が意欲をもって働き続けられるよう、育児・介護支援等の福利厚生諸制度の充実や、社員の健康保持・増進に力を入れています。子育てや介護の両立支援はもちろん、柔軟かつ多様な働き方も支援。短時間勤務制度やフレックスタイム制、在宅勤務制度を実施しています。定期的に社員へのアンケートを実施し、働きやすい職場づくりに活用。定期的にタウンホールミーティングや懇談会を開催しています。特に、健康増進には注力をしており、2016年に「NOMURA健康経営宣言」を制定。健康経営推進協議会は、具体的に社員の肥満などの健康リスクや、運動不足や多量飲酒等の食生活や喫煙などの生活習慣を健康課題として認識し、さまざまな取り組みを推進しています。優秀な人材を確保する仕組みづくりにも積極的に取り組んでいる企業と言えるでしょう。

キャリア形成に関しても、グローバルに事業を展開する野村グループでは、多様なキャリアや価値観をもった社員が能力を発揮していけるよう、人材育成体制を整備、充実させています。同社が独自に開発した教育研修プログラムによる能力開発の機会が与えられていたり、海外への語学研修はもちろん、資格取得支援制度も。NBA「ノムラ・ビジネス・アカデミー」では通信講座・eラーニング・セミナー・語学学校への通学支援や週末を利用した集合研修も開催しています。通信・eラーニングだけで約300講座を揃えるなど、幅広い内容に対応しています。自己研鑽を積もうとする社員に対しては手厚い制度を整えています。

また、年に1回の人事部との面談を実施。自身のキャリアに対する考え方を直接伝える機会が設けられています。

また、金融関連の会社において「評価」の厳しさが問題にあることがありますが、野村グループでは適正な評価と社員の育成のため「統合的な人事評価システム」を採用。年度初めに目標設定を行い、年度中および年度末にその達成度について上席者と率直な話し合いがなされます。さらに、管理職者に対しても上席者、同僚、部下等からのフィードバックを実施し適正かつ明確な評価がなされるシステムとなっています。