アセマネ業界を研究する【内定までの業界研究#11】

資産運用会社のビジネスモデルとは

資産運用会社のビジネスモデルをご紹介します。

企業の名前の通り「資産運用」を専門に行います。自己資金を運用しているのではなく、顧客から預かった資金を用いて、顧客の代わりに運用を行うことが業務です。その管理の手数料などを利益としています。あくまで、顧客のお金を運用しているので、「運用収益＝会社の収益」ではなく、顧客からの「運用委託報酬」が会社の収益となります。「投資信託」と「投資顧問」を主な業務としている会社が多数です。この２つの違いは大まかに「顧客」の違いとなります。投資信託は「個人」のお金を預かっているのに対し、投資顧問は「機関投資家（主に年金）」のお金を預かっています。資産運用会社の業務は多岐にわたり、大きく分けると「運用」「営業」に分けることができます。「運用」は企業の分析や国内外の経済の分析などを行いファンドの状況などを顧客に伝えるような役目です。「営業」は新しい商品を作ったり、ファンドのマーケティング、個人投資家への対応を行います。個人投資家向けの資料作成や販売会社や個人投資家に対するセミナーを行い、お客様に対して対応するのが主な業務です。

国内の資産運用会社の営業利益

日本の資産運用会社の営業利益のトップ三社は、野村アセットマネジメント、アセットマネジメントOne、三菱UFJ国際投信の順となっています。

3社の会社概要、メインの商品・サービス、企業理念の紹介

3社の会社概要は以下のとおりです。数字はいずれも2022年3月1日現在のものです。

野村アセットマネジメントは、ETFの運用残高が日本国内のシェア45%を占め、これは世界でみても5番目となります。近年では、海外での活動も積極的に進めており、アメリカやヨーロッパなど10ヶ国に拠点を配置しています。海外進出は今後も加速していくことが予想されます。アセットマネジメントOneは「みずほフィナンシャルグループ」と「第一生命保険」を株主としたみずほグループの資産運用会社です。運用力を上げるため、ニューヨークやロンドンに拠点を置いてグローバルな分散投資を進めており、資産運用のパフォーマンスにも定評があります。三菱UFJフィナンシャルグループに属する三菱UFJ国際投信は、他の２社とは違い資産運用会社の中でも、60年以上もの歴史を持つ会社です。販売手数料がかからない「eMAXISシリーズ」の取り扱いが有名でしょう。ロンドンを拠点に海外展開しており、グローバルな資産運用が進められており、商品の展開も幅広いものとなっています。

また、各社の理念は次のとおりです。

・野村アセットマネジメント

最高の付加価値の創造

・アセットマネジメントOne

最高水準の商品・サービスを提供し、お客さまにいちばん信頼される資産運用会社を目指します

・三菱UFJ国際投信

「あなた」と「社会」の豊かな未来に貢献する

3社の営業利益の比較

3社の直近3年間の推移をみてみましょう。

上位3社の、過去3年間の営業利益の推移を見てみました。新型コロナウィルス感染症の拡大などから投資に関する取引が減少し、若干業績は下がりつつあるのが現状です。様々な国で失われた生活様式などを回復するために何年もの年月が必要と言われています。金融市場も、今後は修正が起こる可能性が高く、運用成績の停滞が長期化する可能性もあります。資産運用会社は利幅のさらなる縮小にも直面しており、報酬が減少し薄利戦略への移行、収入自体が減少することになります。さらには、新たな商品やテクノロジーへの移行なども必要となり、支出は増加するでしょう。資産運用会社においては、高齢化や人口減少など投資に対しての分母が減る中で、顧客を確保するための様々な対策をとる必要があることが予想されます。

資産運用会社の最近の動向～マスコミ報道から

日本経済新聞の2022年2月26日の記事では、三菱UFJ国際投信がロシア関連の一部投信の売買の受け付けを停止すると発表した、と報じられました。続いて、野村アセットマネジメントも25日、ロシア株の取引が困難になったため、ロシアの代表的な株価指数であるRTS指数に連動する上場投資信託（ETF）の新規の設定・解約の受け付けを停止すると発表しています。ロシア、ウクライナの情勢によっては、ロシアへの経済制裁が長引くことで、株式の取引や投信の売買などの停止なども長引くことが予想されます。ウクライナ情勢とアメリカの金融政策を軸にした金融業界の不安定な状況、乱高下はしばらく続くと予想されており、このような状況でこそ「運用」部門の企業分析や国内外の経済分析などが力を発揮しそうです。