就活の準備をする

経済産業省（経産省）

「流れを変える、流れを創る」 これは経済産業省のリクルート資料に記載されたキャッチフレーズです。経済産業省は「国富の拡大」をミッションとする中央省庁で、日本の産業力により、世界と日本の課題に立ち向かい、それを解決することで、経済的な豊かさと経済力を獲得し、国を豊かにし、未来の日本を創り出すという使命があります。 DX、GＸ、脱炭素など、世界は今、多くの巨大な社会課題を抱え、その解決に向けたイノベーションを起こそうとしています。そこには、新たな市場が生み出される可能性が広がっており、日本の企業がデファクトスタンダードを獲得し、その新市場のシェアを高められれば、社会課題の解決と経済成長を一挙に進めることも夢ではない、といえます。 そのためには、直面する社会課題をつぶさに分析し、課題が解決された後の社会を思い描きながら、課題解決に資する研究開発の目標や戦略を官と民が共有し、国はその実現のためにあらゆる政策、予算を総動員する必要があり、一方、企業では研究開発を集中的に進めることが求められています。 こうした官民一体となった取組ができなければ、社会課題の解決の過程から創造される新市場を席巻すること、日本の未来が豊かになることは困難です。経済産業省はその旗振り役を行う中央省庁であり、故に「流れを変え、流れを創る」をスローガンに、産業界とともに挑戦を続けています。

国土交通省（国交省）

「国民の命と暮らしを守る」が、国土交通省の使命であるとされています。国家公務員であるならば、この使命はすべからく持っていて欲しいところですが、これではあまりに抽象的ですので、もう少し具体を見てみます。国土交通省のホームページには、政策紹介として7つのストーリーを掲載しています。例えば、「まちづくり」です。地価の安い郊外や地方で住宅開発が進み、結果として市街地(まち)の面積は拡大し続けてきましたが、人口減少局面に突入した我が国では、市街地の低密度化が進行しています。具体的な問題としては、いわゆる中心市街地の空洞化などが挙げられます。商業はもとより、医療や福祉などの生活を支えるサービス産業が継続できない状況となり、それを補おうと政策を出動することにより、行政コストが嵩み、地方財政への影響も深刻になります。こうした状況においても、どうすれば人々が豊かに暮らせて、活気あるまちを創れるのか...これを考え実行することが国土交通省の仕事になります。

防衛省

「業務内容／概要」 2007年（平成19年）1月に内閣府の外局の防衛庁から格上げとなった防衛省。その役割は多岐に亘り、現在は27万人体制の自衛隊を組織し、日本の独立と平和を守るため、様々な緊急事態に備え、また、実際に活動を行なっています。防衛省は2007年（平成19年）1月、内閣府の外局の防衛庁から格上げされた官庁です。防衛大臣の権限が強化されるとともに、国際平和協力活動などが本来の任務として追加されました。この記事では防衛省について解説します。

PwCあらた有限責任監査法人

PwCあらた有限責任監査法人（以下、あらた）は、200６年に設立された日本の大手監査法人です。海外の大手監査法人を意味する「ビッグ４」（Big 4）の一角を占めているプライスウォーターハウスクーパース（PwC）のメンバーファームとなっています。日本国内においても4大監査法人のひとつです。2016年7月に4大監査法人の中では最も遅く有限責任制度適用の監査法人に移行しました。

日本テレビホールディングス

フジテレビジョン

TBSホールディングス

テレビ東京ホールディングス

エヌ・ティ・ティ・データ（NTTデータ）

アビームコンサルティング株式会社

アビームコンサルティングは1981年に創業した総合系ファームだ。「アジアで初めてである、アジア発のグローバルコンサルティングファーム」を掲げる、日本最大のSAPコンサルティング会社でもある。アビームコンサルティングが重視するのは、どんな時でもクライアントに寄り添う「Real Partner」として、クライアントが求める変革を実現することだ。

IBM

日本アイ・ビー・エム株式会社は、米国を本拠とするIBM Corporationの日本法人として1937年に創立されたコンピュータ関連サービス企業で、情報システムに関わるサービス、コンサルティング、ソフトウェア、ハードウェアの提供を行っている。

クニエ

クニエは、NTTグループのコンサルティングファームであり、日本の通信インフラを支え、日本の発展を支援してきた企業として少数精鋭で真に役立つコンサルティングを提供するために2009年に設立された。

野村総合研究所（NRI）

野村総合研究所は、日本初のシンクタンクである「旧野村総合研究所」と、日本初の商用コンピュータのビジネス利用を達成した「野村コンピュータシステム」が合併して誕生した、50年の歴史を持つ国内最高峰のコンサルティングファームだ。理念として「未来社会創発企業」を掲げている。 クライアントのための経営戦略の立案とその実行支援がコンサルティング事業本部の主な活動内容であり、企業のみならず社会全体の発展に大きく貢献してきた。売上内容の8割は民間企業向け、2割は官公庁や自治体向けの売上（うち8割は中央官庁）だ。東証一部上場企業の株式時価総額トップ50社中の約9割が同社のクライアントである事から、社会の中枢を担う企業や機関への案件が大半を占める。

KPMGコンサルティング

PwC、デロイト、EYと共に総合コンサルティングファームBIG4の一角をなすのがKPMGコンサルティングだ。 KPMGグループは、監査、税務、アドバイザリーサービスなどを提供するプロフェッショナルファームとして、100年以上の歴史の中で様々なノウハウを培ってきた。154の国と地域に約20万名のプロフェッショナル（2022年現在）が所属するその規模の大きさを活かし、クライアントの価値向上と課題解決を支援している。同社は世界的に高い評価を得ており、コンサル志望の学生からも一目置かれている存在である。 KPMGコンサルティングの大きな特徴の1つとして、その若さが挙げられる。2014年、マネジメント経験豊富なコンサルタントによるサービスの提供体制をより強化するため、グループ内でKPMGマネジメントコンサルティングとKPMGビジネスアドバイザリーを統合し、組織再編することで同社は誕生した。世界規模での変革や業務の改善を、最先端技術の活用により支援する。

コーポレイト・ディレクション（CDI）

コーポレイト・ディレクション（CDI）は、1986年に設立された日本国内初の独立系戦略コンサルティングファーム。BCG（ボストン・コンサルティング・グループ）出身の10名のコンサルタントによって設立された。設立者の一人に、現在経営共創基盤で代表を務める冨山和彦氏がいる。マッキンゼー、BCGなどの外資系企業が優位を保つ中、日本をベースとする経営コンサルティングファームとして、より日本の企業文化にそった形でソリューションを提案する同社は大きなインパクトを与えた。 CDIは欧米と日本の企業文化を上手く融合して、ハイパフォーマンスを実現することを目指している。 現在では東京他、中国（上海）、タイ（バンコク）、ベトナム（ホーチミン）、シンガポール、台湾(台北)にグローバル拠点を置き、70名を超える社員を有する。近年は「日本をベースとしたコンサルティングファーム」から「アジアをベースとしたコンサルティング」を目指し、グローバル展開を行っている。 また、2005年にCDI-Medical（医療経営コンサル）、2006年にCDI-Solutions（システム、ITコンサル）をそれぞれ子会社として設立し、コンサルティング領域の拡大と強化を進めている。