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企業分析

EYパルテノン

1991年に米国マサチューセッツ州ボストンにて前身であるパルテノン・グループを創業の後、2014年アーンスト・アンド・ヤングに買収されEYパルテノンに社名変更。 同社は全世界150カ国以上700拠点以上に9000⼈以上のグローバルネットワーク・プロフェッショナルを有する戦略コンサルティングチームだ。2021年に「Vault Consulting 50」にて全米第5位となった文字通りトップレベルの戦略系ファームである。 2018年3月に日本法人となるEYトランザクション・アドバイザリー・サービスを傘下に、戦略コンサルティングチームとして発足した。 クライアントが属する業界はライフサイエンス、消費財、製造業、商社等多岐にわたり、M&A戦略・コマーシャル・デューデリジェンス等のトランザクション戦略や成長戦略、マーケティング、プロセス改善等のオペレーション戦略を中心とした戦略コンサルティングサービスを提供している。 前述の幅広いステークホルダーに配慮した上で、企業の⽬的を決め戦略を策定し、変⾰を行う。その結果、企業が創造した価値の測定と報告の⽀援を⾏っている。

#外資系戦略コンサル

ADKホールディングス（アサツー ディ・ケイ）

ADKホールディングスは電通・博報堂に次ぐ国内総合広告代理店の一つである。いわゆる”電博”が長らく圧倒的な存在感を保っていた中で、1998年に第一企画と旭通信の合併により誕生した。起源である旭通信社でも設立は1956年と、電通・博報堂と比較すると比較的歴史が浅い企業になっている。ADKホールディングスが純粋持株会社として取られる現在の形態となったのは2019年からで、新卒採用ではADKホールディングスで一括採用されたのちに各事業会社へと配属されていく形を取っている。同社は2018年に東証上場廃止となったため直近の決算については公開されていないが、現在は電通・博報堂・サイバーエージェントに次ぐ売上高とされている。海外市場にも広く事業を展開しており、中国の新華通信社とも業務提携関係にある。イギリス・フランス・韓国・アメリカ・アラブ首長国連邦などにも現地法人や合併会社を置くなどしている。 ADKホールディングスはすべての人に「歓びの体験」を与えることを自社の社会的存在意義としている。モノやサービスそのものの基本的な機能だけでは差別化・付加価値の提供は困難と考え、消費者を動かす原動力はモノやサービスそのものだけでないという考え方が歓びの体験だ。根本はサービスの「体験」だとして時代に合わせた変化を行いビジネスを情報発信から総合的な体験デザインへとシフトさせている。これらはすべての人々の生活を明るく豊かにしていきたいという考えをベースにされており、事業としての成長はもちろん、世の中のニーズをいち早く察知して動くことが大事だとする会社としての強い意志の表れだろう。また、統合型マーケティングをキーワードに、消費者にとっての心動く体験をあらゆる接点で継続して一貫的に提供することで、消費者の行動を促し消費者から顧客へ・そしてファンへと進化させることを目指している。こうした取り組みによってファンになることで一度受け入れられたモノやサービスが長く愛用され、その良さがSNSなども含めたメディアを通じてさらに広がっていくことが期待されている。近年ではSNSなどのソーシャルメディアの急激な普及などを始めとするデジタルテクノロジーの大きな変化に伴い、広告は商品やサービスの認知度を高めるためだけの媒体ではなく、消費者の購買やマーケティング議題を解決する方法の一つとして変化している。 こうした広告業界を取り巻く事業環境に柔軟に対応していくため「株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ」「株式会社ADKクリエイティブ・ワン」「株式会社ADKエモーションズ」を設立。親会社を含む4つの会社に事業を振り分けることで、持株会社体制へと移行した。これは大手広告業界でも先例が少ない取り組みで大きな注目を集めた。大元であるADKホールディングスの事業内容としては、グループ全体の戦略・運営法人の立案、そして事業会社の管理・監督が挙げられる。より強固なシステムを構築し、専門性を高めプロフェッショナル集団として確立することがADKホールディングスの取り組みの根本にあり、他分野のプロフェッショナルが様々なスキルを持ち寄り、「協働」することで今までにないソリューションを生み出していくことを目指している。

#広告・マスコミ

株式会社ラザード フレール

世界27カ国43都市を拠点にファイナンシャル・アドバイザリー業務及びアセット・マネジメント業務を展開する、世界有数の投資銀行・ラザードの日本法人。東京オフィスにおいては、日系クライアント企業に対して秀でた案件推進・アドバイスを提供し、評価されている。1848年に創業者であるラザード兄弟が穀類・綿等のトレーディング・ビジネスを行うラザード・フレール&Co.（フレールは仏語で兄弟の意）を設立したのが起源。その後、次第に金融取引に関わることが多くなり、やがて銀行業及び外国為替取引ビジネスへと業態を拡大していった。1876年までにはラザードは投資銀行業務へと特化するようになる。 主にM&Aに特化した投資銀行業務を展開している。世界有数の「独立系」投資銀行として2018年第1四半期のグローバルM&Aアドバイザリーランキングで第4位にランキングされている。また、少数精鋭の体制で知られる。 アセット・マネジメント事業では別会社として、ラザード・ジャパン・アセット・マネジメントを1987年に設立した。 代表の秋山 健太氏は早稲田大学政治経済学部卒。大和証券SMBCの企業提携部（M&A）を経て、2005年にラザードフレール・東京オフィス入社。ニューヨーク本社にて非日本関連の案件に従事した経験を有し、一般的なM&Aのみならず、アクティビスト対策や敵対的買収防衛に関する経験も持つ。

#外資系投資銀行

ゴールドマン・サックス

米国ニューヨークに本拠地を置くザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクが本社の投資銀行業務、証券業務および投資運用業務を中心に企業、金融機関、政府機関、個人など多岐にわたるクライアントを対象に幅広い金融サービスを提供する世界有数の金融機関。また、同地に本社を置くモルガン・スタンレーなどとならび、世界金融市場に絶大な影響力を持つ。その歴史は古く1869年に創業、世界の主要な金融市場に拠点を擁している。 日本においては、1974年に東京駐在員事務所を開設。現在まで投資銀行業務、セールス＆トレーディング業務を中心に、投資業務、資産運用、不動産業務等などを含む幅広い金融サービスを提供。国内市場ではM&A、グローバル市場ではM&AとECM（株式資本市場）の2部門で、2021年にそれぞれ1位を獲得する。

#外資系投資銀行

ベイン・アンド・カンパニー

ベイン・アンド・カンパニー（以下ベイン）は1973年にビル・ベインにより米国ボストンで設立され、現在では世界38カ国61拠点のネットワークをもつ世界有数の戦略コンサルティングファームである（2022年現在）。東京オフィスは1982年に設立された。マッキンゼー・アンド・カンパニー、ボストン・コンサルティング・グループと並び、不動の3強としてBIG３と呼ばれるコンサルティングファームの一つである。

#外資系戦略コンサル

Bank of America（バンク・オブ・アメリカ）

米国ノースカロライナ州に本社を置く世界最大の金融機関の一つ。個人、企業、機関投資家に対して、銀行業務、投資業務、資産運用業務、その他の財務管理およびリスク管理のための商品やサービスを幅広く提供している。グローバルにおいては、世界35カ国で事業を展開、ウェルスマネジメント、コーポレートバンキング、投資銀行業務、多岐にわたるアセットクラスでのトレーディング等、世界各地の事業法人、政府、機関投資家などのクライアントにサービスを提供している。 歴史も深く母体となったマサチューセッツ・バンクが1784年に業務を開始以来、240年にわたり、米国のみならず世界の経済発展に欠かせない経営資源や資本を提供してきた。 同社は2社の法人を通じて日本で業務を行っている。その一つがBofA証券株式会社だ。事業会社、金融機関、政府機関などのクライアントを対象に資本市場業務や投資銀行業務、株式や債券のトレーディング、その他のアドバイザリー・サービスを提供する。 もう一つは国際的に事業を展開するバンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ 東京支店だ。 日本企業や外国法人の日本拠点を対象に、円・外貨口座開設や送金、信用供与、バンクノート業務等の金融商品・サービス等を提供している。

#外資系投資銀行

任天堂

任天堂株式会社（以下、任天堂）のビジネスの強さは特筆に値します。任天堂の連結の年間売上高は1兆6,953億円で、連結従業員数は6,717人です。従業員1人が年間2.5億円（＝1兆6,953億円÷6,717人）稼いでいる計算になります。時価総額ランキング国内1位のトヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ自動車）は、連結年間売上高31兆3,795億円、連結従業員数372,817人なので、従業員1人当たりの年間売上高は8,417万円（＝31兆3,795億円÷372,817人）です。トヨタ自動車の1人年8,417万円も相当すごい数字ですが、任天堂はその3倍になります。

#主要日系企業

デロイトファイナンシャルアドバイザリー（DTFA）

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（DTFA）は、「日本のビジネスを強く、世界へ」をコーポレートスローガンに掲げている。このスローガンには、日本企業が事業基盤を強固にし、海外へ展開していくことをグローバルネットワークを使って支援していきたいという思いが込められている。 国際的なビジネスプロフェッショナルネットワークであるDeloitte（デロイト）のメンバーで、有限責任監査法人トーマツのグループ会社だ。DTFAはデロイトの一員として日本におけるファイナンシャルアドバイザリーサービスを担っている。 デロイトおよびデロイト トーマツグループで有する監査・リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務・法務の総合力を活かし、収益構造を変革するためのM&Aや、企業再編・不正調査などのクライシスマネジメントの局面において、企業が直面する重要な課題の解決を支援。 1,300名規模のファイナンシャルアドバイザーが、日本のみならず世界中のあらゆる地域で最適なサービスを提供できる体制を有している。 　財務に関する専門的なアドバイザリーがサービスの中核となっている。M&A取引、企業再生、不正対応・係争サポート、知的財産アドバイザリー、資本調達、フォレンジック（不正対応）など企業が直面するビジネスイベントにおけるアドバイスに加え、ビジネスモデリング、官民連携、スポーツビジネス、インフラ構築アドバイザリーおよび評価などのサービスを通して企業価値を高める支援も実施している。

#財務系コンサル

アーサー・ディ・リトル

アーサー・ディ・リトル(以下ADL)はアメリカ・ボストンで1886年に設立された世界最古の経営コンサルティングファームである。 産業革命時代に設立された名残から、クライアントの本質的な強みを分析し新たな価値を見出す経営と、技術の融合に対する深い知見が魅力だ。日本法人のアーサー・ディ・リトル・ジャパンは1978年に設立され、製造業関連のコンサルティングに大きな強みを持っている。ADL固有のコンセプトである「Side-by-Side（常に顧客とともにある）」をモットーに戦略策定のみに留まらず組織改革や人材育成にまで踏み込んだ支援を行い、クライアントが真に主体的に革新を追求できることを目指す。 テクノロジーを中心とした広範な企業に対応するため、プロジェクトでは産業・機能別の各領域に精通した国内外のプロフェッショナルから、国境を越えたチームを組成するグローバル企業である。

#外資系戦略コンサル

三井住友銀行

三井住友銀行は、三井住友フィナンシャルグループ傘下の都市銀行です。東京都千代田区丸の内に本店を置き、国内は約450ヵ所、海外に19の支店を配置。三菱UFJ銀行、みずほ銀行とともに3大メガバンクの一角を占め、戦前の「財閥」を起源とする三井グループと住友グループの両方に属しています。 中長期的に目指す姿として「最高の信頼を通じて、お客さま・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイダー」を目指すことをビジョンに掲げ、価値あるサービスの提供や、事業の発展と株主価値の増大を図るなど「顧客」の利益を果たすべき使命として制定しています。また、社員が思う存分にその能力を発揮できる職場環境を作ることにも注力。そして、企業として社会課題の解決を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していこうと言う経営理念を示しています。

#銀行・証券・VC

総務省

「総て」を「務める」と書いて「総務省」。総務省は、国民生活に欠かせない身近な行政分野を担当し、皆さんの暮らしを支えています。これは総務省への入省を目指す方向けのリクルート資料に記載されたものです。その守備範囲は広く、現在話題の「５G」も総務省が所管しています。国際間のデータ通信料の99%を支える光海底ケーブルや５Ｇは、単に整備すれば良いというものではなく、ネットワークの信頼性や安全性、透明性を確保することが重要で、それが国際間の共通理解になりつつあります。こうしたグローバルなトレンドも理解しつつ、日本の情報通信技術が世界で活躍できる分野や余地を見い出し、事業者の海外展開を国として支援するのも、意外と知られていない総務省の仕事の一部なのです。以下、私たちの生活基盤の維持に大きく関わる総務省の業務について、解説していきたいと思います。

#中央省庁

文部科学省（文科省）

文部科学省「文部科学省」は2001年に中央省庁再編に伴い設置された日本の行政機関の1つで、東京都千代田区霞が関にあります。 学術・教育・学校等に関する行政を行う旧文部省と、旧総理府の外局で、科学技術行政を総合的に推進する旧科学技術庁とが統合されて誕生しました。長は、文部科学大臣です。「文部科学省」は、豊かな人間性と創造性を備えた人材の育成や、教育・学術・スポーツおよび文化・科学技術の振興、適切な宗教に関する行政事務を任務としています。

#中央省庁