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西村あさひ法律事務所

西村あさひ法律事務所のキャッチフレーズは「リーダーとしての自覚とともに法的インフラの発展を目指して」。 「リーディング・ファーム」ではなく、自らを「リーダー」と断言しています。これは、所属弁護士数国内トップの自負と考えてよさそうです。 また、法律事務所や弁護士は法的インフラを「使う側」ですが、キャッチフレーズではこれを「発展させる」ともうたっています。 同事務所は法律を研究する組織を持っていて、これが法的インフラを発展させる事業を担っています。 大学の法学部に所属して弁護士を目指している学生なら、同事務所を研究しないわけにはいかないでしょう。 そこでこの記事では、同事務所の概要や活動の特徴、最近の動向などを紹介します。

YCP Solidiance

YCP Solidianceは、アジアを中心とする世界15拠点に在籍するプロフェッショナル300名からなる、アジア特化型のマネジメントコンサルティングファームである。各領域の専門家が、幅広い産業で、事業戦略構築・オペレーション改善・M&Aアドバイザリー・市場調査・マーケティングアドバイザリー・デジタルソリューションを提供しており、アジア市場全域で2,000件以上のプロジェクト実績を有している。

ZSアソシエイツ

ZSアソシエイツは1983年に米国で設立された戦略コンサルティングファーム。アンディ・ゾルトナーズとプラバ・シンハは、3つのコア・バリューに基づいてZSを設立した。人々を正しく扱うこと、正しいことをすること、そして正しいことをすることだ。これらの原則を体現し、倫理、誠実さ、尊敬の念を基盤にビジネスを展開するために日々取り組んでいる。 世界30ヶ所のオフィスに12,000名以上のプロフェッショナルが在籍している。日本市場で過去30年以上にわたり、ヘルスケア領域のトップ企業に対して複雑な課題の解決をサポートしてきた。 緻密で客観的な分析に基づく提案は顧客企業から定評があり、1,000社を超えるグローバル企業の経営層から厚い信頼を得ている。経営課題の中でも営業、マーケティング分野に強いフォーカスを持ち、戦略の策定から実行まで顧客企業にとって欠かせない役割を担っている。

ドリームインキュベータ（DI）

ドリームインキュベータは、戦略コンサルティングとインキュベーションを通じて、社会を変えるビジネスプロデュースに取り組む、コンサルティング業界のリーディングカンパニーである。主に大企業向けに戦略コンサルティングサービスを提供しており、短期的な業務改善ではなく、５年後や10年後を見据えた事業創造や成長戦略の案件を中心に担う。担当する案件の中で、業界自体を変える意思・問題意識をもつ業界トップ企業との案件が約８割を占め、大きな事業創造に携わるがゆえにグローバル市場での戦略検討と実行というケースも年々増加している。

モニター デロイト

モニター デロイトは、ハーバード・ビジネス・スクールの教授陣が1983年に設立した戦略コンサルティングファームである。2013年1月にデロイト トウシュ トーマツ（Deloitte）に買収され、現在はモニター デロイト(Monitor Deloitte)として戦略コンサルティングサービスを行う。 同社は、2017年の「インテリジェンスのグローバル革新と戦略コンサルティング報告書」のなかで「イノベーション戦略コンサルティングの市場リーダー」と評価されるほどの実力ある企業だ。世界最大のプロフェッショナルファームであるデロイトグループが持つ、広範な専門性やネットワークとのシナジーを発揮し、世界20カ国で戦略コンサルティングサービスを提供している。 2018年より日本においてデロイト トーマツ コンサルティングの戦略コンサルティング部門の業務を開始した。 「Lead the Way 明日への道をともに拓く。」をスローガンに掲げ、withコロナを見据えたビジネスモデルの再構築や、デジタルを活用したあらたなライフスタイルの創出等、さまざまなサービスを提供し続けている。 インダストリーとしては製薬や消費財等の業界に強く、テーマでは成長戦略やマーケティング等が多い。

PwCコンサルティング

PwCは、世界155カ国で28万人以上（2022年現在）の従業員を擁し、PwC Japanグループは、日本におけるビジネスを担っており、コンサルティング、トランザクション・アドバイザリー、監査、税務、法務の各サービスを提供する独立した法人格を有している。PwCコンサルティングは、PwCの日本におけるコンサルティング部門で、官公庁、製造業、流通サービスなど幅広い業種・業態に対して、経営戦略から実行までの総合的なコンサルティングサービスを提供している。 近年、ビジネスの複雑化に伴い、ビジネスのローカライズではなく、「川上」から「川下」までのフルサポートが求められることが多くなっている。こうした中、PwCコンサルティングの強みは、あらゆる業種のあらゆる経営課題に対応できる幅広い対応力にある。これを促進するのが「グローバルネットワーク」と「事業横断的な連携システム」である。 まず、海外の最新の知見や情報が、世界の主要拠点に張り巡らされたグローバルネットワークを通じてリアルタイムに伝達され、PwCが世界中で関わっている最新の事例がファームの垣根を越えて伝えられている。 例えば、PwCは20カ国以上で電力自由化に関するコンサルティングサービスを提供しているが、どの国でも同じテーマで複数のプロジェクトを受注できる背景には、グローバルで知識やノウハウを蓄積・共有する仕組みがある。 次に、「事業横断的な連携システム」である。 例えば、IFRS会計基準の導入には、監査や会計のアドバイスだけでなく、システムや業務プロセスの再構築に関するアドバイスも必要である。PwC Japanグループ内の各ファームが密接に連携することで、各分野の専門家がシームレスに連携し、包括的なワンストップサービスを提供することが可能となっている。

リヴァンプ

リヴァンプは、客観的にはコンサルティング会社に分類されるが、自らをコンサルティング会社ではなく「経営支援会社」と名乗る独創的な企業である。2005年に事業会社出身者が創業、徹底的な現場主義・顧客志向を貫くことを第一とし、企業理念は「企業を芯から元気にする」という一文のみである。企業理念実現のため、200名以上のプロフェッショナルたちが、売上高数千億円規模の企業再生案件や基幹システムの開発・刷新、コスト削減や業務改革、ファンド投資先のバリューアップ支援、一流クリエイターとのマーケティング支援やITコンサルティング、投資など多岐にわたる内容でさまざまな企業の経営を支援している。

PwCアドバイザリー

PwCアドバイザリーは、世界4大会計事務所の一角を占めるPwCのメンバーファームであり、M&Aや事業再生・再編を手掛けるプロフェッショナルファームだ。M＆Aや事業再生・再編の支援を行うディールズ部門と、経営戦略の策定からオペレーションまでを取り組むコンサルティング部門に分かれて活動している。 2016年3月1日に「プライスウォーターハウスクーパース株式会社」からコンサルティング部門を分離し、「PwCアドバイザリー合同会社」に社名変更した。分離されたコンサルティング部門は、さらにPwCストラテジー（旧ブーズ）、PwC PRTMと統合し、「PwCコンサルティング合同会社」となった。 PwCグループ（グローバル）の理念は下記になっており、下記にそった企業活動をPwCアドバイザリーも行っている。 Act with integrity 正しいと思ったら声を上げる、それが困難と感じるときほど 最高のクオリティを期待し、生み出す 自分自身のレピュテーションが問われているかのように決断し行動する Make a difference 常に世の中の情報に通じ、その将来について自分の意見を持つ 同僚、クライアント、そして社会と共に、行動を通じてインパクトを生み出す 絶えず変化する環境にスピード感をもって対応する Care すべての人を個人として尊重し、その人にとって何が大切なのかを理解する 一人ひとりの貢献を認め合う 周りの人の成長をサポートし、その人が最も能力を発揮できるやり方を尊重する Work together 様々な境界を越えて協働し、人脈、アイデア、知識を共有する 多種多様な視点、人材、アイデアを求め、それらを結びつける 双方向のフィードバックを通じて、互いを高め合う Reimagine the possible 現状に挑戦することをいとわず、新しいことを試す 創造する、試す、失敗から学ぶ いかなるアイデアに対しても先入観を持たない

三菱総合研究所

三菱総合研究所（MRI）は、シンクタンク事業からコンサルティング事業、システム開発まで幅広く手がける日本を代表するシンクタンクの一つである。同社は1970年に三菱創業100周年の記念事業として、グループ会社の共同出資により設立された。高度経済成長の影響を受けて1970年前後に多く設立された民間シンクタンクの一つであり、長い歴史を有する。 創業以来蓄積された経験や信頼関係を強みとして、社会性や先端性の高いプロジェクトを提供している。MRIには、電気から情報、建築、エネルギー、化学、環境、数学などの自然科学、および経済、経営、法律、教育などの社会科学、それぞれに多くの研究員が在籍している。先端技術の動向や各国の政策動向を把握する彼ら専門家の知見は、特に中長期的な成長戦略に効力を発揮する。実際に5年後から10年後のビジョン策定や、新規開発事業を手がけるプロジェクトが多い。 また、官公庁を巻き込んだ大規模なプロジェクトを多く手がけているのもMRIの特徴である。長年の政策提言や各省庁との提携実績から、新たな産業創出を実行まで支援している。

グーグル（Google Japan）

Google LLCは、米国カルフォルニア州マウンテンビューに本社を置く多国籍テクノロジー企業である。現在世界50 か国に 60,000 名を超える従業員を抱え、サーチエンジン技術、オンライン広告、クラウドコンピューティング、ソフトウェア、AI、そして電子機器などのサービスを中心に提供している。前身のGoogle Inc.は、同社の各ビジネスユニットが独立して活動することでより早くビジネス決定を行えるよう、2015年10月にAlphabet Inc.と社名変更及び組織変更を行った。現在Alphabet Inc.の下には、Google LLCと、Google Inc.の保有していたその他のサービスという2つのビジネスユニットが存在する。Alphabet Inc.のYouTube、Android 、 Gmail、Google Workspace、そして何よりGoogle 検索には、世界中に数十億ものユーザーがいる。Google の企業使命はシンプルで、「世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使いやすくする」ことだ。Forbes社が企業のレベニューや過去3年のEBITなどから算出してランク付けする「World’s Most Valuable Brands」の2020年発表によると、GoogleはAppleに次いで2位となっている。 Google創業者のラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンの2人が出会ったのは、1995 年のスタンフォード大学だ。ラリーがスタンフォード大学院への進学を考えていたとき、彼にキャンパスを案内したのがサーゲイだった。2人は寮の部屋を仕事場として、リンクを使用して個々のウェブページの重要性を判断するBackrubという検索エンジンを作り上げ、その後Backrub をGoogleという名前に変更した。この「Google」という名前は、1 の後にゼロが 100 個並んだ値を表す「googol（ゴーゴル）」という数学用語をもじったものである。その後数年間で、Google は研究機関のみならず、シリコンバレーの投資家たちの注目も集めるようになり、1998 年 8 月、Google Inc. が誕生した。それをきっかけに彼らは職場を大学寮からオフィスに変更したのだが、そこはカリフォルニア州メンローパークにあるスーザン ウォジスキ（現在の YouTube の CEO）所有のガレージだった。数年後、エンジニアの採用、営業チームの構築、初めてのオフィス犬「ヨシュカ」の採用などを経て、会社は急成長を遂げた。

ソニーグループ（SONY）

ソニー株式会社は2021年4月1日、社名をソニーグループ株式会社（以下、ソニーグループ）に変更しました。ただ「ソニー株式会社」の商号が消滅したわけではなく、エレクトロニクス事業を行っているソニーエレクトロニクス株式会社が「ソニー株式会社」（以下、ソニー）の名称を引き継ぎました。ソニーグループは電機業界に属しますが、売上全体に占める電機の割合は3割にすぎません。ゲームも金融も、映画も音楽もソニーグループの主力事業になっています。最近は自動車づくりにも着手しました。

Strategy&

2014年ブーズ・アンド・カンパニーとの統合を経て、2016年にPwC Japanのコンサルティング部門を一堂に会する PwCコンサルティングを設立。Strategy&はPwCグループのストラテジーコンサルティングを担うチームとなった。日本の監査法人では、PwCあらた有限責任監査法人がそのメンバーファームとして提携関係にある。 約100年にわたる活動の歴史から得られた多様な経験や示唆をもとに、世界155カ国約28万人のプロフェッショナルが、ビジネスリーダーの目線に立った実践的なコンサルティング・サービスの提供を行う。日本国内では東京、名古屋、大阪、福岡の4拠点にオフィスを有する。 その活動領域はもとよりパフォーマンスやカルチャーといった観点からも、日本企業が本当の意味でのグローバル化を実現し、さらなる成長を実現していくため支援を行ずる。また同社は、世界で初めて「サプライチェーン・マネジメント」の概念を生み出したことでも知られている。クライアントは医薬・医療、自動車・産業機械、エネルギー・化学、金融サービスなど多岐にわたる。 同社は、入社後1、2年ほどで広い裁量やトップマネジメント案件に携われ、スピード感をもって自己成長することも魅力の一つであるが、グループ横断でのシナジーを発揮する一方で、チームとしての独立性が高いことも大きな特徴である。 また、「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」という存在意義を掲げている。その意は、最も優秀な人材と最も革新的なテクノロジーを融合し、クライアントやステークホルダーの持続的な成長の実現と信頼構築を支援することで、世界で最も信頼され存在感のあるプロフェッショナル・サービス・ネットワークになることを目指している。

アーサー・ディ・リトル

アーサー・ディ・リトル(以下ADL)はアメリカ・ボストンで1886年に設立された世界最古の経営コンサルティングファームである。 産業革命時代に設立された名残から、クライアントの本質的な強みを分析し新たな価値を見出す経営と、技術の融合に対する深い知見が魅力だ。日本法人のアーサー・ディ・リトル・ジャパンは1978年に設立され、製造業関連のコンサルティングに大きな強みを持っている。ADL固有のコンセプトである「Side-by-Side（常に顧客とともにある）」をモットーに戦略策定のみに留まらず組織改革や人材育成にまで踏み込んだ支援を行い、クライアントが真に主体的に革新を追求できることを目指す。 テクノロジーを中心とした広範な企業に対応するため、プロジェクトでは産業・機能別の各領域に精通した国内外のプロフェッショナルから、国境を越えたチームを組成するグローバル企業である。

モルガン・スタンレー

1935年グラス・スティーガル法の施行によりモルガン商会より債券引受け部門が独立しモルガン・スタンレー・アンド・カンパニーを設立。米国ニューヨークに本拠を置くJPモルガンやゴールドマン・サックス等とともに、世界的な金融機関のひとつで、リーグテーブル（引受業者の引受実績ランキング表）上位の名門投資銀行だ。 世界に展開するグローバル・ネットワークは41ヵ国6万人が従事し、そのうちの約１万６千人がフィナンシャル・アドバイザーである。また東京オフィスには40国籍の多様な人材が集まっている。 日本では、1970年に東京駐在員事務所を開設。今日は1,300名を擁する企業へと成長し、国内外の株式、債券・クレジット商品から、外国為替、デリバティブ商品にいたる幅広い商品の提供や取引において証券業界を牽引する執行力を有している。また日々変化するグローバル市場においてリスク管理を重視し、多様な商品の取り引きや組成、革新的な案件の執行に携わる。さらに三菱UFJフィナンシャル・グループ（MJFG）完全子会社である「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」と二社体制を敷いたことにより同社のさらなる成長を促す機会となった。

Bank of America（バンク・オブ・アメリカ）

米国ノースカロライナ州に本社を置く世界最大の金融機関の一つ。個人、企業、機関投資家に対して、銀行業務、投資業務、資産運用業務、その他の財務管理およびリスク管理のための商品やサービスを幅広く提供している。グローバルにおいては、世界35カ国で事業を展開、ウェルスマネジメント、コーポレートバンキング、投資銀行業務、多岐にわたるアセットクラスでのトレーディング等、世界各地の事業法人、政府、機関投資家などのクライアントにサービスを提供している。 歴史も深く母体となったマサチューセッツ・バンクが1784年に業務を開始以来、240年にわたり、米国のみならず世界の経済発展に欠かせない経営資源や資本を提供してきた。 同社は2社の法人を通じて日本で業務を行っている。その一つがBofA証券株式会社だ。事業会社、金融機関、政府機関などのクライアントを対象に資本市場業務や投資銀行業務、株式や債券のトレーディング、その他のアドバイザリー・サービスを提供する。 もう一つは国際的に事業を展開するバンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ 東京支店だ。 日本企業や外国法人の日本拠点を対象に、円・外貨口座開設や送金、信用供与、バンクノート業務等の金融商品・サービス等を提供している。