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野村證券

野村證券は野村グループの持株会社「野村ホールディングス株式会社」の100%子会社です。野村グループの最も核となる業務である「証券業務」を担う中核会社となります。 日本を代表する証券会社として、資本市場を通じ、個人投資家や企業に対して、資金調達や資産運用などのサービスを提供しています。 証券業界首位を誇り、SMBC日興証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、みずほ証券、大和証券とともに、日本の総合証券会社大手5社の一つ。また、大和証券とともにメガバンクのフィナンシャルグループに属さない独立した証券会社です。 1918年に野村財閥の二代目野村徳七によって現在の「りそな銀行」となる、「大阪野村銀行」が設立されました。1925年に大阪野村銀行の証券部が独立し、野村合名の直系会社として創立。これまで大正時代から歴史を通じて債券取引を強みに拡大してきました。オイルショック以来の、活動拠点を一つの国家だけに限らず複数の国にわたって経営、世界的に活動している大企業です。 「すべてはお客様のために」という基本観を打ち出し自社の利益を追求するのではなく、顧客や社員の最善の利益を考え社会に貢献していこうという目標を策定。具体的な取り組みとして、利益相反の適切な管理や手数料の明確化、重要な情報の分かりやすい提供や従業員に対する適切な動機づけの枠組み等、顧客にわかりやすく、ふさわしいサービスの提供を目指しています。 また、グループ全体のコーポレート・スローガンを「目指すのは、"今"以上の"未来"。」とし、顧客に選ばれるパートナー、金融グループとしています。そのスローガンや理念の通り、野村グループ全体の総合力を生かし、付加価値型のサービスを提供することで、多様化、複雑化するお客様のニーズ応える証券会社として知られています。国内117店舗を構え、国内最大の顧客資産残高117.1兆円。日本最大規模の証券会社として、世界30カ国の国と地域を超えるグローバルネットワークを有しています。

三井住友銀行

三井住友銀行は、三井住友フィナンシャルグループ傘下の都市銀行です。東京都千代田区丸の内に本店を置き、国内は約450ヵ所、海外に19の支店を配置。三菱UFJ銀行、みずほ銀行とともに3大メガバンクの一角を占め、戦前の「財閥」を起源とする三井グループと住友グループの両方に属しています。 中長期的に目指す姿として「最高の信頼を通じて、お客さま・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイダー」を目指すことをビジョンに掲げ、価値あるサービスの提供や、事業の発展と株主価値の増大を図るなど「顧客」の利益を果たすべき使命として制定しています。また、社員が思う存分にその能力を発揮できる職場環境を作ることにも注力。そして、企業として社会課題の解決を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していこうと言う経営理念を示しています。

西村あさひ法律事務所

西村あさひ法律事務所のキャッチフレーズは「リーダーとしての自覚とともに法的インフラの発展を目指して」。 「リーディング・ファーム」ではなく、自らを「リーダー」と断言しています。これは、所属弁護士数国内トップの自負と考えてよさそうです。 また、法律事務所や弁護士は法的インフラを「使う側」ですが、キャッチフレーズではこれを「発展させる」ともうたっています。 同事務所は法律を研究する組織を持っていて、これが法的インフラを発展させる事業を担っています。 大学の法学部に所属して弁護士を目指している学生なら、同事務所を研究しないわけにはいかないでしょう。 そこでこの記事では、同事務所の概要や活動の特徴、最近の動向などを紹介します。

日立製作所

株式会社日立製作所（以下、日立製作所）の公式サイトのグループ会社一覧のページをみると、「日立化成」の名称がありません。日立グループは大規模再編に着手し、それは日立御三家と呼ばれた名門企業の売却も含むものでした。

EYパルテノン

1991年に米国マサチューセッツ州ボストンにて前身であるパルテノン・グループを創業の後、2014年アーンスト・アンド・ヤングに買収されEYパルテノンに社名変更。 同社は全世界150カ国以上700拠点以上に9000⼈以上のグローバルネットワーク・プロフェッショナルを有する戦略コンサルティングチームだ。2021年に「Vault Consulting 50」にて全米第5位となった文字通りトップレベルの戦略系ファームである。 2018年3月に日本法人となるEYトランザクション・アドバイザリー・サービスを傘下に、戦略コンサルティングチームとして発足した。 クライアントが属する業界はライフサイエンス、消費財、製造業、商社等多岐にわたり、M&A戦略・コマーシャル・デューデリジェンス等のトランザクション戦略や成長戦略、マーケティング、プロセス改善等のオペレーション戦略を中心とした戦略コンサルティングサービスを提供している。 前述の幅広いステークホルダーに配慮した上で、企業の⽬的を決め戦略を策定し、変⾰を行う。その結果、企業が創造した価値の測定と報告の⽀援を⾏っている。

コーン・フェリー・ジャパン

Korn Ferry（コーン・フェリー）はグローバルな組織を支援するコンサルティング会社だ。1969年にレスター=コーンとリチャード=フェリーによって設立。1973年には日本に進出している。

P&E（ピー・アンド・イー・ディレクションズ）

株式会社ピー・アンド・イー・ディレクションズ（以後、P&E）は、2001年にアップルやBCGを経験した島田直樹氏により設立された日本の独立系戦略コンサルティングファームだ。 事業領域は多岐に渡り、戦略コンサルティングを主軸事業としながらも、M＆Aアドバイザリー業務や事業投資等の領域でも存在感を強めており、また複数の子会社運営も行っている。

デロイトファイナンシャルアドバイザリー（DTFA）

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（DTFA）は、「日本のビジネスを強く、世界へ」をコーポレートスローガンに掲げている。このスローガンには、日本企業が事業基盤を強固にし、海外へ展開していくことをグローバルネットワークを使って支援していきたいという思いが込められている。 国際的なビジネスプロフェッショナルネットワークであるDeloitte（デロイト）のメンバーで、有限責任監査法人トーマツのグループ会社だ。DTFAはデロイトの一員として日本におけるファイナンシャルアドバイザリーサービスを担っている。 デロイトおよびデロイト トーマツグループで有する監査・リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務・法務の総合力を活かし、収益構造を変革するためのM&Aや、企業再編・不正調査などのクライシスマネジメントの局面において、企業が直面する重要な課題の解決を支援。 1,300名規模のファイナンシャルアドバイザーが、日本のみならず世界中のあらゆる地域で最適なサービスを提供できる体制を有している。 　財務に関する専門的なアドバイザリーがサービスの中核となっている。M&A取引、企業再生、不正対応・係争サポート、知的財産アドバイザリー、資本調達、フォレンジック（不正対応）など企業が直面するビジネスイベントにおけるアドバイスに加え、ビジネスモデリング、官民連携、スポーツビジネス、インフラ構築アドバイザリーおよび評価などのサービスを通して企業価値を高める支援も実施している。

NTTデータ経営研究所

NTTデータ経営研究所は、1991年にNTTデータ通信（現NTTデータ）を母体に子会社として創設された事業戦略立案、新規事業企画・戦略、業務改革IT戦略等に特化した経営コンサルティングファームである。同社にとってNTTデータはITにおけるビジネスパートナーでありつつ、メインクライアントでもある。NTTデータ経営研究所独自案件の実績も着実に積み重ねており、コンサルティングの結果をITに落とし込むことは特になく、各組織の守備範囲が非常に広いため、各ユニット、コンサルタントが自由に新しいことにもチャレンジしやすい環境と言える。 新しい社会の姿を構想し、「ともに『情報未来』を築く」をミッションとし、事業コンセプト「Social and Business Design Cycle」を掲げ、社会政策と企業の事業開発・推進の両面から社会を変革することを目的にもつ。 2016～2020年度で年平均15.8%の売上成長を実現しており、官民双方の経験と現場経験から時代にそった企業へのコンサルティングを提供する。

アクセンチュア

アクセンチュアは、巨大な総合系コンサルティングファームとしてその名を轟かせるグローバルカンパニーだ。2022年現在、世界50カ国200都市以上に拠点を持ち、約71万人の社員による世界的なネットワークを誇っている。1962年に日本事務所を開設しコンサルティング業務を開始し、ITによる「ビジネス革新」をサポートしてきた。2001年に社名を“Accent”と“Future”を掛け合わせた「アクセンチュア」に改め、日本企業の世界戦略の支援を行うなど、デジタル革新のリーダーとして日本を牽引し続けている。 総合コンサルティングファームとして、戦略策定からテクノロジーを活用したオペレーションの実行まで、一貫したサポートを行うことを強みとしている。長年蓄積してきた知見や豊富な専門技術を活かして40以上の業界のさまざまな業務に対応し、顧客のみならずその周りにまで価値を与える変革を支援している。 同社の特徴として「本社」を持たないことが挙げられる。経営陣もCEOも、どこかに設けられた本社に集まるという形ではなく、それぞれが世界各国の異なるオフィスを拠点として活動しているのだ。世界各地に置かれた拠点がフラットな関係で結ばれ、相互にサポートし合うこの独自の体系がアクセンチュアの強固なグローバルネットワークを支えている。 そんなアクセンチュアには各拠点で共有されている価値観、「6つのコアバリュー」がある。 「スチュワードシップ」「ベスト・ピープル」「クライアント価値の創造」「ワン・グローバル・ネットワーク」「個人の尊重」「インテグリティ」である。中でも「ワン・グローバル・ネットワーク」では長年の蓄積に基づく豊富な知見など、多岐にわたる知的財産のシェアリングが大事にされている。このもとで、同社には世界中の社員と相互の情報交換のためにコミュニケーションツールが設けられている。最新情報に触れたり、地域を跨いで専門知識を享受したりできるのだ。 時代の変化とともに、顧客が必要とするサポートも刻々と変化する。アクセンチュアも、こうした時代の変化に合わせて自ら変化を続けている。例えば2020年3月にはグローバル全社でデジタル事業部門の廃止を決定。これは、あらゆるサービスにおいてデジタルに関する技術は必要不可欠であり、デジタル要員を各部門に配置することが必要だという見解に基づく判断である。これによりクライアントの多岐にわたるDX（デジタルトランスフォーメーション）のカバーが可能になった。

ドリームインキュベータ（DI）

ドリームインキュベータは、戦略コンサルティングとインキュベーションを通じて、社会を変えるビジネスプロデュースに取り組む、コンサルティング業界のリーディングカンパニーである。主に大企業向けに戦略コンサルティングサービスを提供しており、短期的な業務改善ではなく、５年後や10年後を見据えた事業創造や成長戦略の案件を中心に担う。担当する案件の中で、業界自体を変える意思・問題意識をもつ業界トップ企業との案件が約８割を占め、大きな事業創造に携わるがゆえにグローバル市場での戦略検討と実行というケースも年々増加している。

PwCコンサルティング

PwCは、世界155カ国で28万人以上（2022年現在）の従業員を擁し、PwC Japanグループは、日本におけるビジネスを担っており、コンサルティング、トランザクション・アドバイザリー、監査、税務、法務の各サービスを提供する独立した法人格を有している。PwCコンサルティングは、PwCの日本におけるコンサルティング部門で、官公庁、製造業、流通サービスなど幅広い業種・業態に対して、経営戦略から実行までの総合的なコンサルティングサービスを提供している。 近年、ビジネスの複雑化に伴い、ビジネスのローカライズではなく、「川上」から「川下」までのフルサポートが求められることが多くなっている。こうした中、PwCコンサルティングの強みは、あらゆる業種のあらゆる経営課題に対応できる幅広い対応力にある。これを促進するのが「グローバルネットワーク」と「事業横断的な連携システム」である。 まず、海外の最新の知見や情報が、世界の主要拠点に張り巡らされたグローバルネットワークを通じてリアルタイムに伝達され、PwCが世界中で関わっている最新の事例がファームの垣根を越えて伝えられている。 例えば、PwCは20カ国以上で電力自由化に関するコンサルティングサービスを提供しているが、どの国でも同じテーマで複数のプロジェクトを受注できる背景には、グローバルで知識やノウハウを蓄積・共有する仕組みがある。 次に、「事業横断的な連携システム」である。 例えば、IFRS会計基準の導入には、監査や会計のアドバイスだけでなく、システムや業務プロセスの再構築に関するアドバイスも必要である。PwC Japanグループ内の各ファームが密接に連携することで、各分野の専門家がシームレスに連携し、包括的なワンストップサービスを提供することが可能となっている。

PwCアドバイザリー

PwCアドバイザリーは、世界4大会計事務所の一角を占めるPwCのメンバーファームであり、M&Aや事業再生・再編を手掛けるプロフェッショナルファームだ。M＆Aや事業再生・再編の支援を行うディールズ部門と、経営戦略の策定からオペレーションまでを取り組むコンサルティング部門に分かれて活動している。 2016年3月1日に「プライスウォーターハウスクーパース株式会社」からコンサルティング部門を分離し、「PwCアドバイザリー合同会社」に社名変更した。分離されたコンサルティング部門は、さらにPwCストラテジー（旧ブーズ）、PwC PRTMと統合し、「PwCコンサルティング合同会社」となった。 PwCグループ（グローバル）の理念は下記になっており、下記にそった企業活動をPwCアドバイザリーも行っている。 Act with integrity 正しいと思ったら声を上げる、それが困難と感じるときほど 最高のクオリティを期待し、生み出す 自分自身のレピュテーションが問われているかのように決断し行動する Make a difference 常に世の中の情報に通じ、その将来について自分の意見を持つ 同僚、クライアント、そして社会と共に、行動を通じてインパクトを生み出す 絶えず変化する環境にスピード感をもって対応する Care すべての人を個人として尊重し、その人にとって何が大切なのかを理解する 一人ひとりの貢献を認め合う 周りの人の成長をサポートし、その人が最も能力を発揮できるやり方を尊重する Work together 様々な境界を越えて協働し、人脈、アイデア、知識を共有する 多種多様な視点、人材、アイデアを求め、それらを結びつける 双方向のフィードバックを通じて、互いを高め合う Reimagine the possible 現状に挑戦することをいとわず、新しいことを試す 創造する、試す、失敗から学ぶ いかなるアイデアに対しても先入観を持たない

財務省

財務省は、「国の信用を守り、希望ある社会を次世代に引き継ぐ」という使命を担うと、ホームページに記載があります。財務省といえば、前身の大蔵省のイメージそのままに、国の予算を編成し、税制を企画し、外国為替相場の安定化を図り、国債を発行する...そのような業務を思い浮かべます。つまり、お金に関係することを中心に行う中央省庁です。

アンダーソン・毛利・友常法律事務所

アンダーソン・毛利・友常法律事務所は「企業活動の発展に向けて貢献する」と宣言しています。 つまり同事務所は、刑事事件や人権や離婚を扱う法律事務所ではなく、ビジネス系の法律事務所です。 同事務所が国内5大法律事務所に数えられることは知られていますが、さまざまな法律事務所ランキングでは必ずといってよいほどトップ3に入ります。したがって法学を専攻する学生の憧れのローファームの1つになっているはずです。 就職希望先として研究している学生向けに、アンダーソン・毛利・友常法律事務所に関する情報をお伝えします。 記事中のデータは2022年12月現在のものです。