就活の準備をする

経済産業省（経産省）

「流れを変える、流れを創る」 これは経済産業省のリクルート資料に記載されたキャッチフレーズです。経済産業省は「国富の拡大」をミッションとする中央省庁で、日本の産業力により、世界と日本の課題に立ち向かい、それを解決することで、経済的な豊かさと経済力を獲得し、国を豊かにし、未来の日本を創り出すという使命があります。 DX、GＸ、脱炭素など、世界は今、多くの巨大な社会課題を抱え、その解決に向けたイノベーションを起こそうとしています。そこには、新たな市場が生み出される可能性が広がっており、日本の企業がデファクトスタンダードを獲得し、その新市場のシェアを高められれば、社会課題の解決と経済成長を一挙に進めることも夢ではない、といえます。 そのためには、直面する社会課題をつぶさに分析し、課題が解決された後の社会を思い描きながら、課題解決に資する研究開発の目標や戦略を官と民が共有し、国はその実現のためにあらゆる政策、予算を総動員する必要があり、一方、企業では研究開発を集中的に進めることが求められています。 こうした官民一体となった取組ができなければ、社会課題の解決の過程から創造される新市場を席巻すること、日本の未来が豊かになることは困難です。経済産業省はその旗振り役を行う中央省庁であり、故に「流れを変え、流れを創る」をスローガンに、産業界とともに挑戦を続けています。

キーエンス

株式会社キーエンス（以下、キーエンス）はセンサーや測定器などをつくる世界的なメーカーですが、それより有名なのは年収の高さではないでしょうか。 キーエンスの社員の年収は40歳前に2,000万円を超え、これは5大商社の40代で1,500万円という水準をはるかに上回ります（＊1、2、3）。 しかもキーエンスは時価総額（＝株価×発行済株式数）でも国内トップ3に入ります（＊4、5）。 こうした事実を知ると「なぜセンサーや測定器の製造販売でこれほど儲かるのか」と感じるのではないでしょうか。そして「キーエンスは何をしているのか」と不思議に思うはず。 その謎に迫ってみます。 記事中のデータは2022年11月現在のものです。

トヨタ自動車

ものづくりを就職活動の軸に据えている学生は、トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）を企業研究の対象から外すことはできないでしょう。なぜならトヨタが世界１の自動車メーカーだからです。トヨタを研究することは、日本のものづくり学ぶことにつながるはずです。また、漠然と「大企業に入って世界で働きたい」と考えている就活生も、トヨタは魅力的に映るはず。なぜならトヨタは日本で最も大きいグローバル企業だからです。就活生がトヨタ研究を始めるとき、この会社が巨大である点に注意する必要があります。トヨタは多様で多面的なので、部分部分を1つひとつ確認していき、それらをつなぎ合わせて全体像をつかむとよいでしょう。

P&E（ピー・アンド・イー・ディレクションズ）

株式会社ピー・アンド・イー・ディレクションズ（以後、P&E）は、2001年にアップルやBCGを経験した島田直樹氏により設立された日本の独立系戦略コンサルティングファームだ。 事業領域は多岐に渡り、戦略コンサルティングを主軸事業としながらも、M＆Aアドバイザリー業務や事業投資等の領域でも存在感を強めており、また複数の子会社運営も行っている。

KPMG FAS

KPMGFASは、企業の経営課題解決や、企業価値を向上させる支援活動を総合的にサポートする、KPMGグループのコンサルティングファームである。 世界の約150ヵ国超において、会計監査、税務、アドバイザリーを3つの柱とする事業を展開する国際会計事務所、KPMGインターナショナルのメンバーファームだ。 国内外において企業のM&Aや事業再生を支援するディールアドバイザリー業務、経営戦略の策定と実行を支援するストラテジー業務、また、海外を含めたグループ経営／ガバナンス体制の構築支援、並びに企業内不正・不祥事調査・防止等の業務分野において、顧客企業の個別の経営改題に焦点を合わせた的確なソリューションを提供している。 コーポレートファイナンス（M&Aアドバイザリー、バリュエーション等）、リストラクチャリング（事業再編・事業再生支援）、トランザクションサービス（各種デューデリジェンス）、ストラテジーグループ（経営戦略）フォレンジック（不正調査等）の5つのサービスラインによって、クライアント企業の様々な課題にワンストップで対応する。 財務の専門家や公認会計士のほか、フォレンジック部門の調査専門家、クライアントの対象個別業界専門家など、経験豊富なプロフェッショナルが数多く在籍する。高度な専門性とグローバルな視点に基づくプロフェッショナルサービスを提供する。

NTTデータ経営研究所

NTTデータ経営研究所は、1991年にNTTデータ通信（現NTTデータ）を母体に子会社として創設された事業戦略立案、新規事業企画・戦略、業務改革IT戦略等に特化した経営コンサルティングファームである。同社にとってNTTデータはITにおけるビジネスパートナーでありつつ、メインクライアントでもある。NTTデータ経営研究所独自案件の実績も着実に積み重ねており、コンサルティングの結果をITに落とし込むことは特になく、各組織の守備範囲が非常に広いため、各ユニット、コンサルタントが自由に新しいことにもチャレンジしやすい環境と言える。 新しい社会の姿を構想し、「ともに『情報未来』を築く」をミッションとし、事業コンセプト「Social and Business Design Cycle」を掲げ、社会政策と企業の事業開発・推進の両面から社会を変革することを目的にもつ。 2016～2020年度で年平均15.8%の売上成長を実現しており、官民双方の経験と現場経験から時代にそった企業へのコンサルティングを提供する。

経営共創基盤（IGPI）

経営共創基盤は2007年に産業再生機構のメンバーを中心に設立された、企業の経営層から現場まで支援するハンズオン型コンサルティングファームである。「矛盾や困難をはらむ、経営現場での死闘・格闘を通じて、世界に通用する真の経営人材を創出する」ことを設立理念とし、企業経営に必要な要素を網羅的に持つことで、分野を区切らない総合的な課題対応を可能とし、各種の専門性を統合したプロフェッショナルサービスを提供している。経営方針は「『事業経営と財務経営』の壁を越えた経営人材を現場に投入し、価値ある現実解・固有解を提供すること」であり、クライアントの価値向上という目的に対し、経営共創基盤は結果が出るまで支援する。

モニター デロイト

モニター デロイトは、ハーバード・ビジネス・スクールの教授陣が1983年に設立した戦略コンサルティングファームである。2013年1月にデロイト トウシュ トーマツ（Deloitte）に買収され、現在はモニター デロイト(Monitor Deloitte)として戦略コンサルティングサービスを行う。 同社は、2017年の「インテリジェンスのグローバル革新と戦略コンサルティング報告書」のなかで「イノベーション戦略コンサルティングの市場リーダー」と評価されるほどの実力ある企業だ。世界最大のプロフェッショナルファームであるデロイトグループが持つ、広範な専門性やネットワークとのシナジーを発揮し、世界20カ国で戦略コンサルティングサービスを提供している。 2018年より日本においてデロイト トーマツ コンサルティングの戦略コンサルティング部門の業務を開始した。 「Lead the Way 明日への道をともに拓く。」をスローガンに掲げ、withコロナを見据えたビジネスモデルの再構築や、デジタルを活用したあらたなライフスタイルの創出等、さまざまなサービスを提供し続けている。 インダストリーとしては製薬や消費財等の業界に強く、テーマでは成長戦略やマーケティング等が多い。

PwCアドバイザリー

PwCアドバイザリーは、世界4大会計事務所の一角を占めるPwCのメンバーファームであり、M&Aや事業再生・再編を手掛けるプロフェッショナルファームだ。M＆Aや事業再生・再編の支援を行うディールズ部門と、経営戦略の策定からオペレーションまでを取り組むコンサルティング部門に分かれて活動している。 2016年3月1日に「プライスウォーターハウスクーパース株式会社」からコンサルティング部門を分離し、「PwCアドバイザリー合同会社」に社名変更した。分離されたコンサルティング部門は、さらにPwCストラテジー（旧ブーズ）、PwC PRTMと統合し、「PwCコンサルティング合同会社」となった。 PwCグループ（グローバル）の理念は下記になっており、下記にそった企業活動をPwCアドバイザリーも行っている。 Act with integrity 正しいと思ったら声を上げる、それが困難と感じるときほど 最高のクオリティを期待し、生み出す 自分自身のレピュテーションが問われているかのように決断し行動する Make a difference 常に世の中の情報に通じ、その将来について自分の意見を持つ 同僚、クライアント、そして社会と共に、行動を通じてインパクトを生み出す 絶えず変化する環境にスピード感をもって対応する Care すべての人を個人として尊重し、その人にとって何が大切なのかを理解する 一人ひとりの貢献を認め合う 周りの人の成長をサポートし、その人が最も能力を発揮できるやり方を尊重する Work together 様々な境界を越えて協働し、人脈、アイデア、知識を共有する 多種多様な視点、人材、アイデアを求め、それらを結びつける 双方向のフィードバックを通じて、互いを高め合う Reimagine the possible 現状に挑戦することをいとわず、新しいことを試す 創造する、試す、失敗から学ぶ いかなるアイデアに対しても先入観を持たない

三菱総合研究所

三菱総合研究所（MRI）は、シンクタンク事業からコンサルティング事業、システム開発まで幅広く手がける日本を代表するシンクタンクの一つである。同社は1970年に三菱創業100周年の記念事業として、グループ会社の共同出資により設立された。高度経済成長の影響を受けて1970年前後に多く設立された民間シンクタンクの一つであり、長い歴史を有する。 創業以来蓄積された経験や信頼関係を強みとして、社会性や先端性の高いプロジェクトを提供している。MRIには、電気から情報、建築、エネルギー、化学、環境、数学などの自然科学、および経済、経営、法律、教育などの社会科学、それぞれに多くの研究員が在籍している。先端技術の動向や各国の政策動向を把握する彼ら専門家の知見は、特に中長期的な成長戦略に効力を発揮する。実際に5年後から10年後のビジョン策定や、新規開発事業を手がけるプロジェクトが多い。 また、官公庁を巻き込んだ大規模なプロジェクトを多く手がけているのもMRIの特徴である。長年の政策提言や各省庁との提携実績から、新たな産業創出を実行まで支援している。

マーサージャパン株式会社

マーサーは、グローバルで約25,000人のプロフェッショナルを擁する、世界最大級の組織・人事コンサルティングファーム。本社はニューヨークにあり、全世界130ヵ国以上、日本では40年以上にわたってコンサルティング・サービスを提供している。

三菱商事株式会社

三菱商事は国内五大総合商社の一角で、知名度・年収・就活生からの人気全てでトップクラスに位置する企業である。1918年に三菱合同会社から独立する形で設立されて以降、「必要な商品やサービスを、必要なだけ、必要なところに効率的につなぎ合わせる仕組みをつくること」という初代社長岩崎彌太郎氏の言葉の通り、各産業の有機的な統合においてリーディングカンパニーとしての役割を果たしている。英名は"Mitsubishi Corporation"であり、三菱グループ内最大の売上高を誇ることから、総合商社内だけでなく4000社以上を誇る巨大な三菱グループの中でも代表的な立ち位置に君臨していることが伺えるだろう。 売上高・純利益・従業員数といったIR指標では毎年のように業界内No.1となっている。"商社不要論"・"商社冬の時代"といった業界全体で向かい風となった期間の中でも、リーマン・ショック前から2015年3月期まで全てで純利益でトップを叩きだした。途中伊藤忠商事にトップの座を明け渡すことはあったものの、2022年3月期決算では通期純利益9,375億円と長い総合商社の歴史で最高の値となった。この地位に甘んじることなく、中期経営戦略2024 では「価格要因を除いた利益の着実な成長」をキーポイントとし、事業規模や領域の広さをより活かした持続的な発展に向けた循環型成長モデルを掲げている。2016年度の巨額赤字の影響もあってか財務指標の中でも純利益を重視しており、全利益の半分近くを非自然分野で稼ぎながら、特定のセグメントに頼らないポートフォリオを組んでいる。2018年の経営改革で2021年度の目標とした純利益9,000億円も見事に達成し、利益還元では累進配当も公式に表明していることから、今後も数値指標面で高いパフォーマンスを維持することに注目したい企業の一つと言える。

三井不動産

就活生から屈指の人気を誇る不動産業界。総合ディベロッパーの三井不動産は、戦後一貫して不動産業界の売り上げ1位に君臨するリーディングカンパニーだ。ディベロッパーの特徴は不動産の企画・開発を担うところにあり、中でも総合ディベロッパーは最上流から街づくりに携わる。建築するものありきではなく「この街に求められていることは何か？」を考え、オフィスビル、商業施設、ホテル・リゾート、ロジスティクス（物流施設）、住宅、さらにそれら複数のアセットを組み合わせた複合施設など、総合的な街づくりをプロデュースできることが最大の特徴だろう。言わば街のプロデューサーにあたる。業界の中核を成す6大ディベロッパーの中でも、実質は三井不動産と三菱地所が他を大きく引き離している2強状態にある。特にリーディングカンパニーである三井不動産においては、不動産ビジネスそのものの進化や、街作りのスタイル革新が目指されている。

ソニーグループ（SONY）

ソニー株式会社は2021年4月1日、社名をソニーグループ株式会社（以下、ソニーグループ）に変更しました。ただ「ソニー株式会社」の商号が消滅したわけではなく、エレクトロニクス事業を行っているソニーエレクトロニクス株式会社が「ソニー株式会社」（以下、ソニー）の名称を引き継ぎました。ソニーグループは電機業界に属しますが、売上全体に占める電機の割合は3割にすぎません。ゲームも金融も、映画も音楽もソニーグループの主力事業になっています。最近は自動車づくりにも着手しました。

ジャフコ グループ（JAFCO）

ジャフコグループ株式会社は1973年に創業しました。東証プライム上場を果たし、国内で現存する民間最古、そして日本最大のベンチャーキャピタルです。まだ「ベンチャーキャピタル」「ファンド」といった概念が一般的ではなかった時代に登場し、日本における「投資」や「ベンチャーキャピタル」の業界を牽引、「作ってきた」といっても過言ではありません。 これまで約50年にわたって、起業家の支援を続けています。2020年3月には国内のベンチャーキャピタルとして最大規模となる800億円のファンドの組成を完了。そして、国内外における累計のファンド運用額は1兆円を突破。2022年現在までに4132社への投資を行い、そのうち1022社は上場を果たしています。 日本を代表する投資ファンドの一つであり、現在ではベンチャー投資に限らずバイアウト投資、インキュベーション投資など幅広い投資を展開。日本国内での投資の他に、北米、シリコンバレーや中華人民共和国の北京市および上海市、台湾、シンガポール、香港に拠点を持ち、グローバルな投資活動を行っています。同社の事業は、以下の4つの流れ、業務で形成されてきました。アジア圏を中心としたグローバルな取り組みにも先進的です。 「ファンド」は日本初の未上場企業への投資事業組合を共同設立。「投資」については計1352億円のベンチャー・中小企業向け投資を行なっています。パートナーとのマッチングなどを通じた収益向上策の支援による「事業開発」。「イグジット」事業売却および、上記のように、上場は1,000社の以上の実績があります。もとは「野村ホールディングス」の子会社としてスタートし、2017年に独立、2018年に「会社組織型」から、共同経営者として利益を上げた際には、パートナーも利益に応じた分配を得るなど、報酬がファーム全体の利益に連動した体系である「パートナーシップ型」に移行。経営方針として、「新事業の創造にコミットし、ともに未来を切り開く」を掲げ、創業以来、様々な革新的製品やサービスを起業家と共に生み出しています。ベンチャーキャピタルとして、資金を提供するだけではなく、時代の流れに沿って、投資家と企業のつながりを創出する多様な機会をはじめ、マーケティング・セールス、バックオフィスなども支援しています。 2022年3月期の運用ファンドの出資金総額は332,300百万円。2021年実績ベースで同社の市場シェアは10.6％、売上高成長率は年率3.4％、2012年3月期から2022年3月期までの営業利益成長率は年率23.3％となり成長を続ける企業と言えるでしょう。