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ゴールドマン・サックス

米国ニューヨークに本拠地を置くザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクが本社の投資銀行業務、証券業務および投資運用業務を中心に企業、金融機関、政府機関、個人など多岐にわたるクライアントを対象に幅広い金融サービスを提供する世界有数の金融機関。また、同地に本社を置くモルガン・スタンレーなどとならび、世界金融市場に絶大な影響力を持つ。その歴史は古く1869年に創業、世界の主要な金融市場に拠点を擁している。 日本においては、1974年に東京駐在員事務所を開設。現在まで投資銀行業務、セールス＆トレーディング業務を中心に、投資業務、資産運用、不動産業務等などを含む幅広い金融サービスを提供。国内市場ではM&A、グローバル市場ではM&AとECM（株式資本市場）の2部門で、2021年にそれぞれ1位を獲得する。

三菱商事株式会社

三菱商事は国内五大総合商社の一角で、知名度・年収・就活生からの人気全てでトップクラスに位置する企業である。1918年に三菱合同会社から独立する形で設立されて以降、「必要な商品やサービスを、必要なだけ、必要なところに効率的につなぎ合わせる仕組みをつくること」という初代社長岩崎彌太郎氏の言葉の通り、各産業の有機的な統合においてリーディングカンパニーとしての役割を果たしている。英名は"Mitsubishi Corporation"であり、三菱グループ内最大の売上高を誇ることから、総合商社内だけでなく4000社以上を誇る巨大な三菱グループの中でも代表的な立ち位置に君臨していることが伺えるだろう。 売上高・純利益・従業員数といったIR指標では毎年のように業界内No.1となっている。"商社不要論"・"商社冬の時代"といった業界全体で向かい風となった期間の中でも、リーマン・ショック前から2015年3月期まで全てで純利益でトップを叩きだした。途中伊藤忠商事にトップの座を明け渡すことはあったものの、2022年3月期決算では通期純利益9,375億円と長い総合商社の歴史で最高の値となった。この地位に甘んじることなく、中期経営戦略2024 では「価格要因を除いた利益の着実な成長」をキーポイントとし、事業規模や領域の広さをより活かした持続的な発展に向けた循環型成長モデルを掲げている。2016年度の巨額赤字の影響もあってか財務指標の中でも純利益を重視しており、全利益の半分近くを非自然分野で稼ぎながら、特定のセグメントに頼らないポートフォリオを組んでいる。2018年の経営改革で2021年度の目標とした純利益9,000億円も見事に達成し、利益還元では累進配当も公式に表明していることから、今後も数値指標面で高いパフォーマンスを維持することに注目したい企業の一つと言える。

グーグル（Google Japan）

Google LLCは、米国カルフォルニア州マウンテンビューに本社を置く多国籍テクノロジー企業である。現在世界50 か国に 60,000 名を超える従業員を抱え、サーチエンジン技術、オンライン広告、クラウドコンピューティング、ソフトウェア、AI、そして電子機器などのサービスを中心に提供している。前身のGoogle Inc.は、同社の各ビジネスユニットが独立して活動することでより早くビジネス決定を行えるよう、2015年10月にAlphabet Inc.と社名変更及び組織変更を行った。現在Alphabet Inc.の下には、Google LLCと、Google Inc.の保有していたその他のサービスという2つのビジネスユニットが存在する。Alphabet Inc.のYouTube、Android 、 Gmail、Google Workspace、そして何よりGoogle 検索には、世界中に数十億ものユーザーがいる。Google の企業使命はシンプルで、「世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使いやすくする」ことだ。Forbes社が企業のレベニューや過去3年のEBITなどから算出してランク付けする「World’s Most Valuable Brands」の2020年発表によると、GoogleはAppleに次いで2位となっている。 Google創業者のラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンの2人が出会ったのは、1995 年のスタンフォード大学だ。ラリーがスタンフォード大学院への進学を考えていたとき、彼にキャンパスを案内したのがサーゲイだった。2人は寮の部屋を仕事場として、リンクを使用して個々のウェブページの重要性を判断するBackrubという検索エンジンを作り上げ、その後Backrub をGoogleという名前に変更した。この「Google」という名前は、1 の後にゼロが 100 個並んだ値を表す「googol（ゴーゴル）」という数学用語をもじったものである。その後数年間で、Google は研究機関のみならず、シリコンバレーの投資家たちの注目も集めるようになり、1998 年 8 月、Google Inc. が誕生した。それをきっかけに彼らは職場を大学寮からオフィスに変更したのだが、そこはカリフォルニア州メンローパークにあるスーザン ウォジスキ（現在の YouTube の CEO）所有のガレージだった。数年後、エンジニアの採用、営業チームの構築、初めてのオフィス犬「ヨシュカ」の採用などを経て、会社は急成長を遂げた。

ソニーグループ（SONY）

ソニー株式会社は2021年4月1日、社名をソニーグループ株式会社（以下、ソニーグループ）に変更しました。ただ「ソニー株式会社」の商号が消滅したわけではなく、エレクトロニクス事業を行っているソニーエレクトロニクス株式会社が「ソニー株式会社」（以下、ソニー）の名称を引き継ぎました。ソニーグループは電機業界に属しますが、売上全体に占める電機の割合は3割にすぎません。ゲームも金融も、映画も音楽もソニーグループの主力事業になっています。最近は自動車づくりにも着手しました。

ジャフコ グループ（JAFCO）

ジャフコグループ株式会社は1973年に創業しました。東証プライム上場を果たし、国内で現存する民間最古、そして日本最大のベンチャーキャピタルです。まだ「ベンチャーキャピタル」「ファンド」といった概念が一般的ではなかった時代に登場し、日本における「投資」や「ベンチャーキャピタル」の業界を牽引、「作ってきた」といっても過言ではありません。 これまで約50年にわたって、起業家の支援を続けています。2020年3月には国内のベンチャーキャピタルとして最大規模となる800億円のファンドの組成を完了。そして、国内外における累計のファンド運用額は1兆円を突破。2022年現在までに4132社への投資を行い、そのうち1022社は上場を果たしています。 日本を代表する投資ファンドの一つであり、現在ではベンチャー投資に限らずバイアウト投資、インキュベーション投資など幅広い投資を展開。日本国内での投資の他に、北米、シリコンバレーや中華人民共和国の北京市および上海市、台湾、シンガポール、香港に拠点を持ち、グローバルな投資活動を行っています。同社の事業は、以下の4つの流れ、業務で形成されてきました。アジア圏を中心としたグローバルな取り組みにも先進的です。 「ファンド」は日本初の未上場企業への投資事業組合を共同設立。「投資」については計1352億円のベンチャー・中小企業向け投資を行なっています。パートナーとのマッチングなどを通じた収益向上策の支援による「事業開発」。「イグジット」事業売却および、上記のように、上場は1,000社の以上の実績があります。もとは「野村ホールディングス」の子会社としてスタートし、2017年に独立、2018年に「会社組織型」から、共同経営者として利益を上げた際には、パートナーも利益に応じた分配を得るなど、報酬がファーム全体の利益に連動した体系である「パートナーシップ型」に移行。経営方針として、「新事業の創造にコミットし、ともに未来を切り開く」を掲げ、創業以来、様々な革新的製品やサービスを起業家と共に生み出しています。ベンチャーキャピタルとして、資金を提供するだけではなく、時代の流れに沿って、投資家と企業のつながりを創出する多様な機会をはじめ、マーケティング・セールス、バックオフィスなども支援しています。 2022年3月期の運用ファンドの出資金総額は332,300百万円。2021年実績ベースで同社の市場シェアは10.6％、売上高成長率は年率3.4％、2012年3月期から2022年3月期までの営業利益成長率は年率23.3％となり成長を続ける企業と言えるでしょう。

ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）

ボストン・コンサルティング・グループは、日本に深く根ざしコンサル業界を牽引する経営戦略コンサルティングファームだ。 マッキンゼー・アンド・カンパニー、ベイン・アンド・カンパニーと並んでMBBとも称される大御所コンサルティングファームでもある。 世界50か国以上にオフィスを構え、全体では25,000人ほどの従業員を抱えており、グローバルにビジネスを展開している。

Strategy&

2014年ブーズ・アンド・カンパニーとの統合を経て、2016年にPwC Japanのコンサルティング部門を一堂に会する PwCコンサルティングを設立。Strategy&はPwCグループのストラテジーコンサルティングを担うチームとなった。日本の監査法人では、PwCあらた有限責任監査法人がそのメンバーファームとして提携関係にある。 約100年にわたる活動の歴史から得られた多様な経験や示唆をもとに、世界155カ国約28万人のプロフェッショナルが、ビジネスリーダーの目線に立った実践的なコンサルティング・サービスの提供を行う。日本国内では東京、名古屋、大阪、福岡の4拠点にオフィスを有する。 その活動領域はもとよりパフォーマンスやカルチャーといった観点からも、日本企業が本当の意味でのグローバル化を実現し、さらなる成長を実現していくため支援を行ずる。また同社は、世界で初めて「サプライチェーン・マネジメント」の概念を生み出したことでも知られている。クライアントは医薬・医療、自動車・産業機械、エネルギー・化学、金融サービスなど多岐にわたる。 同社は、入社後1、2年ほどで広い裁量やトップマネジメント案件に携われ、スピード感をもって自己成長することも魅力の一つであるが、グループ横断でのシナジーを発揮する一方で、チームとしての独立性が高いことも大きな特徴である。 また、「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」という存在意義を掲げている。その意は、最も優秀な人材と最も革新的なテクノロジーを融合し、クライアントやステークホルダーの持続的な成長の実現と信頼構築を支援することで、世界で最も信頼され存在感のあるプロフェッショナル・サービス・ネットワークになることを目指している。

アーサー・ディ・リトル

アーサー・ディ・リトル(以下ADL)はアメリカ・ボストンで1886年に設立された世界最古の経営コンサルティングファームである。 産業革命時代に設立された名残から、クライアントの本質的な強みを分析し新たな価値を見出す経営と、技術の融合に対する深い知見が魅力だ。日本法人のアーサー・ディ・リトル・ジャパンは1978年に設立され、製造業関連のコンサルティングに大きな強みを持っている。ADL固有のコンセプトである「Side-by-Side（常に顧客とともにある）」をモットーに戦略策定のみに留まらず組織改革や人材育成にまで踏み込んだ支援を行い、クライアントが真に主体的に革新を追求できることを目指す。 テクノロジーを中心とした広範な企業に対応するため、プロジェクトでは産業・機能別の各領域に精通した国内外のプロフェッショナルから、国境を越えたチームを組成するグローバル企業である。

JPモルガン

同社は米国ニューヨークに本社を置く総資産、収益力、時価総額で世界屈指の規模を誇る世界有数のグローバル総合金融サービス会社。投資銀行、証券取引、資金決済、証券管理、資産運用、プライベート・バンキング、コマーシャル・バンキング、コンシューマー・コミュニティ・バンキングなど多岐にわたる金融サービスを提供している。 2000年にケミカル（チェース・マンハッタン）と前身のJPモルガン・アンド・カンパニーとが経営統合し現在に至る。グローバルに展開している法人向け事業は「J.P.モルガン」、米国で展開している中小企業や個人向け事業は「チェース」ブランドを用い区別している。 日本における同社の歴史は1920年代までさかのぼる。関東大震災の翌年に日本政府が発行した震災復興公債1億5,000万ドルを引き受けたのだ。この功績が認められ、1927年にはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアと他パートナー2人が日本政府より勲章を授与され、以降の日本での事業展開につながった。 今日ではJPモルガン証券株式会社、JPモルガン・チェース銀行東京支店、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社、JPモルガン・マンサール投信株式会社の4社が事業を展開。クライアントとなる業界は事業会社、金融機関、機関投 資家、政府機関等になり投資銀行、債券・株式、為替資金などのマーケット業務、資金決済や貿易金融、資産管理の媒介、資産運用などのサービスを提供している。

Bank of America（バンク・オブ・アメリカ）

米国ノースカロライナ州に本社を置く世界最大の金融機関の一つ。個人、企業、機関投資家に対して、銀行業務、投資業務、資産運用業務、その他の財務管理およびリスク管理のための商品やサービスを幅広く提供している。グローバルにおいては、世界35カ国で事業を展開、ウェルスマネジメント、コーポレートバンキング、投資銀行業務、多岐にわたるアセットクラスでのトレーディング等、世界各地の事業法人、政府、機関投資家などのクライアントにサービスを提供している。 歴史も深く母体となったマサチューセッツ・バンクが1784年に業務を開始以来、240年にわたり、米国のみならず世界の経済発展に欠かせない経営資源や資本を提供してきた。 同社は2社の法人を通じて日本で業務を行っている。その一つがBofA証券株式会社だ。事業会社、金融機関、政府機関などのクライアントを対象に資本市場業務や投資銀行業務、株式や債券のトレーディング、その他のアドバイザリー・サービスを提供する。 もう一つは国際的に事業を展開するバンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ 東京支店だ。 日本企業や外国法人の日本拠点を対象に、円・外貨口座開設や送金、信用供与、バンクノート業務等の金融商品・サービス等を提供している。

UBS

UBSは個人、法人、機関投資家に対し金融サービスを提供しているグローバルな金融機関だ。世界の50を超える国や市場に拠点を構え、すべての主要な金融市場で事業を展開している。 その主要部門である投資銀行・証券業務、富裕層向けウェルス・マネジメントおよび資産運用業務は、いずれも世界有数の地位を占めている。また、主要格付け機関から高い格付けを得ており、強固な財務基盤とグローバルな経営資源を活用したソリューションやサービスを提供している。 日本においては、1960年代半ばに営業拠点を開設。現在ではUBS証券株式会社、UBS銀行東京支店、UBSアセット・マネジメント株式会社、UBSジャパン・アドバイザーズ株式会社、UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社、 UBS SuMi TRUSTウェルス・アドバイザリー株式会社の6法人を通じて業務を行っている。

クレディ・スイス証券

クレディ・スイス証券株式会社は、世界有数の金融機関クレディ・スイスの日本における拠点として、総合的に証券・投資銀行業務を展開している。日本での長い経験とグローバルな実績をもとに、株式、債券、コーポレート・アドバイザリー、ウェルス・マネジメント、アセット・マネジメントなど、多岐にわたるサービスを日本のお客様のニーズに合わせた形で提供している 。下記３つのサービスを提供している。 １：インベストメント・バンキング グローバルのリソースと幅広いノウハウを駆使した世界水準のサービスで、お客様の戦略的目標をサポートする。質の高いアイデアだけではなく、画期的な戦略やテイラーメイドされたソリューションの提案でもよく知られています。一貫性のある助言と卓越した一連の金融商品、サービス、調査、ツールを提供している。 また、 2022 年 10 月 27 日にチューリッヒで発表されたメディアリリースでは、インベストメント・バンク部門の資本市場およびアドバイザリー事業は、移行期間を経て、CS ファースト・ボストンの創設をもって分社化されることが発表された。 ２：ウェルス・マネジメント 200年以上の昔にスイスで発祥したプライベートバンクは、戦争・革命といった政治的な混乱や恐慌・インフレーションなどの経済的リスクから、世界中の富裕層の資産を守ってきた。永世中立国であり政情も通貨も安定しているスイスには多くのプライベートバンクが集まり、今も、世界中の富裕層に利用されている。クレディ・スイスは、創業以来スイスと世界で培われた160年を超えるプライベートバンクの経験と実績を、日本の顧客に提供している。 ３：アセット・マネジメント 様々な資産クラスや投資スタイルを網羅する幅広い投資商品を提供している。同部門では、グローバル・地域別ポートフォリオやミューチュアル・ファンドをはじめとする各種金融商品を、世界各国の政府、機関、企業、あるいは個人のお客様のために管理する。

P&G Japan

P&Gは洗剤、紙おむつ、ヘアケア製品、化粧品、小型家電製品など、人々の暮らしと密接につながった製品とサービスを提供する世界最大級の一般消費財メーカーである。70近くの国々で事業活動を行っており、世界で50億人近くがその製品を使用している。同社は、1837年に義理の兄弟であったウィリアム・プロクターとジェームス・ギャンブルが、当初ろうそくと石鹸の製造会社としてアメリカオハイオ州シンシナティ市に設立した。1879年、洗濯用と入浴用に2つの石鹸を家庭で使い分けていたことに着目し、1つで両方がまかなえる石鹸「Ivory Soap」を開発したことで一気に知名度を上げる。純度99.44%という高品質で「お風呂に浮く」ことが話題になり、全米でブームを巻き起こたIvory Soapは、現在も販売が続く同社の伝説のブランドだ。「人々の暮らしを、小さくても意味のあることからより良いものに」「現在、そして次世代の世界の消費者の生活を向上させる」という考えのもと、Ivory Soapを始め、現在までに消費者のニーズに沿った画期的な商品開発を行い、人々の生活に変化をもたらしてきた。 P&Gでは、現在 ベビー・フェミニン・ファミリーケア、ビューティー、ヘルスケア、グルーミング、そしてファブリック＆ホームケアという5つの分野のセクタービジネスユニット（SBUs）で事業を展開している。2022年はインフレと同社の値上げの影響で、消費者が支出を減らすために安価な商品を求めたり、大きなサイズを買って一回ごとの出費を減らそうとしたりといった変化が生じていたものの、COVID-19の流行後も安定して売上を伸ばしており、2022年10月19日に発表した2022年7～9月期の決算での売上高は前年同期比1%増の206億1200万ドルであった。

三井住友銀行

三井住友銀行は、三井住友フィナンシャルグループ傘下の都市銀行です。東京都千代田区丸の内に本店を置き、国内は約450ヵ所、海外に19の支店を配置。三菱UFJ銀行、みずほ銀行とともに3大メガバンクの一角を占め、戦前の「財閥」を起源とする三井グループと住友グループの両方に属しています。 中長期的に目指す姿として「最高の信頼を通じて、お客さま・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイダー」を目指すことをビジョンに掲げ、価値あるサービスの提供や、事業の発展と株主価値の増大を図るなど「顧客」の利益を果たすべき使命として制定しています。また、社員が思う存分にその能力を発揮できる職場環境を作ることにも注力。そして、企業として社会課題の解決を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していこうと言う経営理念を示しています。

厚生労働省（厚労省）

国民生活の保障および向上と経済の発展を目指す厚生労働省。社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上、増進と働く環境の整備、職業の安定と人材の育成を総合的、一体的に推進しています。 また、現在大きな社会問題となっている少子高齢化、男女共同参画、経済構造の変化などに対応し、社会保障政策と労働政策を一体的に推進することを主な業務としています。