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シティグループ・Citi

世界96カ国にオフィスを展開し、160以上の国と地域において、個人、法人、政府機関などに、幅広い金融商品とサービスを提供している世界有数のグローバルな金融機関だ。パーソナル・バンキング事業を展開し、国際取り引きを必要とするクライアントのための卓越した金融パートナーかつ、ウェルス・マネジメント分野のグローバルリーダーとして米国市場で高く評価されている。 日本におけるシティは、1902年10月シティバンクの前身であるインターナショナル・バンキング・コーポレーションが国内で初めて横浜にオフィスを開設した。参入当初は、金融に関する幅広いビジネスを展開していたが、2015年以降は政府機関、金融機関、事業法人、機関投資家等を中心に、4つのサービスでシンプルな事業体系に焦点を絞って事業を展開・注力している。 具体的には、債券や株式などの伝統的な市場業務を行う「マーケッツ」、国際的な資金移動などのキャッシュ・マネジメントや貿易金融業務を担う「TTS（トレジャリー＆トレード・ソリューション）」、ファンドサービス業務や資産管理などの「証券サービス」、そして投資銀行業務、コーポレート・バンキングを行う「BCMA（バンキング・キャピタルマーケッツ＆アドバイザリー）」だ。 その中でも、コーポレート・バンキングとトレジャリー＆トレード・ソリューションは、外資系金融機関としては日本最大級の規模を誇る。

アビームコンサルティング株式会社

アビームコンサルティングは1981年に創業した総合系ファームだ。「アジアで初めてである、アジア発のグローバルコンサルティングファーム」を掲げる、日本最大のSAPコンサルティング会社でもある。アビームコンサルティングが重視するのは、どんな時でもクライアントに寄り添う「Real Partner」として、クライアントが求める変革を実現することだ。

NTTデータ経営研究所

NTTデータ経営研究所は、1991年にNTTデータ通信（現NTTデータ）を母体に子会社として創設された事業戦略立案、新規事業企画・戦略、業務改革IT戦略等に特化した経営コンサルティングファームである。同社にとってNTTデータはITにおけるビジネスパートナーでありつつ、メインクライアントでもある。NTTデータ経営研究所独自案件の実績も着実に積み重ねており、コンサルティングの結果をITに落とし込むことは特になく、各組織の守備範囲が非常に広いため、各ユニット、コンサルタントが自由に新しいことにもチャレンジしやすい環境と言える。 新しい社会の姿を構想し、「ともに『情報未来』を築く」をミッションとし、事業コンセプト「Social and Business Design Cycle」を掲げ、社会政策と企業の事業開発・推進の両面から社会を変革することを目的にもつ。 2016～2020年度で年平均15.8%の売上成長を実現しており、官民双方の経験と現場経験から時代にそった企業へのコンサルティングを提供する。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング

EYストラテジー・アンド・コンサルティング(以下EYSC)は世界4大会計事務所(Big 4)の一角である。 また、アーンスト・アンド・ヤング(EY)の日本のメンバーファームである。 EYは、ロンドンに本拠を構え、世界約150ヶ国に312,250人（2021年）のプロフェッショナルを擁するグローバルファームであり、EYSCは他のメンバーファームとの統合を経て、2020年10月からEY Japanにおけるコンサルティングを担っている。 EYのグローバルなノウハウや専門性を活かしたサービスの提供が得意であり、ビジネス環境の急速な変化に即したクロスボーダー案件なども多い。

デロイト トーマツ コンサルティング（DTC）

デロイト　トーマツ　コンサルティング（以下、DTC)は世界最大規模の会計事務所のひとつであるデロイト・トウシュ・トーマツのメンバー企業であり、日本最大級の会計事務所、監査法人トーマツのグループに属する日本最大級の総合コンサルティングファームである。同社は150を超える国と地域に拠点を構え、グループ全体の従業員数は30万人を超えている。日本ではPwCコンサルティング、KPMGコンサルティング、EYストラテジー・アンド・コンサルティングと合わせてBig4と呼ばれている。 コンサルティングファームには珍しくトーマツという日本名が入っているが、同社はもともと1968年に設立された等松・青木・津田・塚田・青木・宇野・月下部会計事務所を源流としたもので、海外事務所を含む他事務所との合併などを繰り返し現在に至る。 同社は、この最大級の規模の大きさを存分に活かし、インダストリー（産業担当）とサービスの掛け合わせを軸とする。インダストリーにおいては、日本は資源・素材産業で世界をリードしている。同社はさらなるこれらの企業の活躍を「経営戦略」「イノベーションマネジメント」「デジタリゼーション」の3つの専門性から高水準な支援を実現。特に、サービスについては、戦略に特化したモニターデロイト、デジタルに特化したデロイトデジタルというサブブランドを展開している。

アクセンチュア（戦略コンサルティング・ストラテジーグループ）

同社は、アイルランドのダブリンに登記、本拠点をおく世界最大級の総合コンサルティング会社である。フォーチュン誌の「World’s Most Admired Companies（世界で最も賞賛される企業）2022」に20年連続で選出されている。「Fortune Global 500」の上位100企業のうち89社が同社の企業顧客である。 ストラテジー＆コンサルティング、テクノロジー、インタラクティブ、オペレーションズの領域で幅広いサービスとソリューションを提供する。同社は監査・税務・ビジネスコンサルティングに強みを持つアーサー・アンダーセンを出自としているが、日本ではITソリューションカンパニーとしての知名度が高い。 世界49カ国で72万1千人の社員が、イノベーションの創出と世界中の人々のより豊かな生活の実現に取り組んでいる。世界最大の規模を誇るデリバリーネットワークに裏打ちされた、医療健康業、金融サービス業など40を超す業界とあらゆる業務に対応可能な豊富な経験、専門スキルなどの強みを生かしビジネスとテクノロジーを融合させて、クライアントの課題解決の実現と持続可能な価値創出を支援している。 　特に、戦略コンサルティング本部は特徴的だ。各業界特有の知識を持つ専門家に加え、会計、マーケティングなど、業務領域に精通した専門家が多数在籍している。金融業界の専門家、M&A領域の専門家などだ。顧客の経営層と共に事業計画や戦略立案に携わり、「アクセンチュアの頭脳」とも呼ばれる。

グーグル（Google Japan）

Google LLCは、米国カルフォルニア州マウンテンビューに本社を置く多国籍テクノロジー企業である。現在世界50 か国に 60,000 名を超える従業員を抱え、サーチエンジン技術、オンライン広告、クラウドコンピューティング、ソフトウェア、AI、そして電子機器などのサービスを中心に提供している。前身のGoogle Inc.は、同社の各ビジネスユニットが独立して活動することでより早くビジネス決定を行えるよう、2015年10月にAlphabet Inc.と社名変更及び組織変更を行った。現在Alphabet Inc.の下には、Google LLCと、Google Inc.の保有していたその他のサービスという2つのビジネスユニットが存在する。Alphabet Inc.のYouTube、Android 、 Gmail、Google Workspace、そして何よりGoogle 検索には、世界中に数十億ものユーザーがいる。Google の企業使命はシンプルで、「世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使いやすくする」ことだ。Forbes社が企業のレベニューや過去3年のEBITなどから算出してランク付けする「World’s Most Valuable Brands」の2020年発表によると、GoogleはAppleに次いで2位となっている。 Google創業者のラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンの2人が出会ったのは、1995 年のスタンフォード大学だ。ラリーがスタンフォード大学院への進学を考えていたとき、彼にキャンパスを案内したのがサーゲイだった。2人は寮の部屋を仕事場として、リンクを使用して個々のウェブページの重要性を判断するBackrubという検索エンジンを作り上げ、その後Backrub をGoogleという名前に変更した。この「Google」という名前は、1 の後にゼロが 100 個並んだ値を表す「googol（ゴーゴル）」という数学用語をもじったものである。その後数年間で、Google は研究機関のみならず、シリコンバレーの投資家たちの注目も集めるようになり、1998 年 8 月、Google Inc. が誕生した。それをきっかけに彼らは職場を大学寮からオフィスに変更したのだが、そこはカリフォルニア州メンローパークにあるスーザン ウォジスキ（現在の YouTube の CEO）所有のガレージだった。数年後、エンジニアの採用、営業チームの構築、初めてのオフィス犬「ヨシュカ」の採用などを経て、会社は急成長を遂げた。

ベイン・アンド・カンパニー

ベイン・アンド・カンパニー（以下ベイン）は1973年にビル・ベインにより米国ボストンで設立され、現在では世界38カ国61拠点のネットワークをもつ世界有数の戦略コンサルティングファームである（2022年現在）。東京オフィスは1982年に設立された。マッキンゼー・アンド・カンパニー、ボストン・コンサルティング・グループと並び、不動の3強としてBIG３と呼ばれるコンサルティングファームの一つである。

JPモルガン

同社は米国ニューヨークに本社を置く総資産、収益力、時価総額で世界屈指の規模を誇る世界有数のグローバル総合金融サービス会社。投資銀行、証券取引、資金決済、証券管理、資産運用、プライベート・バンキング、コマーシャル・バンキング、コンシューマー・コミュニティ・バンキングなど多岐にわたる金融サービスを提供している。 2000年にケミカル（チェース・マンハッタン）と前身のJPモルガン・アンド・カンパニーとが経営統合し現在に至る。グローバルに展開している法人向け事業は「J.P.モルガン」、米国で展開している中小企業や個人向け事業は「チェース」ブランドを用い区別している。 日本における同社の歴史は1920年代までさかのぼる。関東大震災の翌年に日本政府が発行した震災復興公債1億5,000万ドルを引き受けたのだ。この功績が認められ、1927年にはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアと他パートナー2人が日本政府より勲章を授与され、以降の日本での事業展開につながった。 今日ではJPモルガン証券株式会社、JPモルガン・チェース銀行東京支店、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社、JPモルガン・マンサール投信株式会社の4社が事業を展開。クライアントとなる業界は事業会社、金融機関、機関投 資家、政府機関等になり投資銀行、債券・株式、為替資金などのマーケット業務、資金決済や貿易金融、資産管理の媒介、資産運用などのサービスを提供している。

Bank of America（バンク・オブ・アメリカ）

米国ノースカロライナ州に本社を置く世界最大の金融機関の一つ。個人、企業、機関投資家に対して、銀行業務、投資業務、資産運用業務、その他の財務管理およびリスク管理のための商品やサービスを幅広く提供している。グローバルにおいては、世界35カ国で事業を展開、ウェルスマネジメント、コーポレートバンキング、投資銀行業務、多岐にわたるアセットクラスでのトレーディング等、世界各地の事業法人、政府、機関投資家などのクライアントにサービスを提供している。 歴史も深く母体となったマサチューセッツ・バンクが1784年に業務を開始以来、240年にわたり、米国のみならず世界の経済発展に欠かせない経営資源や資本を提供してきた。 同社は2社の法人を通じて日本で業務を行っている。その一つがBofA証券株式会社だ。事業会社、金融機関、政府機関などのクライアントを対象に資本市場業務や投資銀行業務、株式や債券のトレーディング、その他のアドバイザリー・サービスを提供する。 もう一つは国際的に事業を展開するバンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ 東京支店だ。 日本企業や外国法人の日本拠点を対象に、円・外貨口座開設や送金、信用供与、バンクノート業務等の金融商品・サービス等を提供している。

UBS

UBSは個人、法人、機関投資家に対し金融サービスを提供しているグローバルな金融機関だ。世界の50を超える国や市場に拠点を構え、すべての主要な金融市場で事業を展開している。 その主要部門である投資銀行・証券業務、富裕層向けウェルス・マネジメントおよび資産運用業務は、いずれも世界有数の地位を占めている。また、主要格付け機関から高い格付けを得ており、強固な財務基盤とグローバルな経営資源を活用したソリューションやサービスを提供している。 日本においては、1960年代半ばに営業拠点を開設。現在ではUBS証券株式会社、UBS銀行東京支店、UBSアセット・マネジメント株式会社、UBSジャパン・アドバイザーズ株式会社、UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社、 UBS SuMi TRUSTウェルス・アドバイザリー株式会社の6法人を通じて業務を行っている。

クレディ・スイス証券

クレディ・スイス証券株式会社は、世界有数の金融機関クレディ・スイスの日本における拠点として、総合的に証券・投資銀行業務を展開している。日本での長い経験とグローバルな実績をもとに、株式、債券、コーポレート・アドバイザリー、ウェルス・マネジメント、アセット・マネジメントなど、多岐にわたるサービスを日本のお客様のニーズに合わせた形で提供している 。下記３つのサービスを提供している。 １：インベストメント・バンキング グローバルのリソースと幅広いノウハウを駆使した世界水準のサービスで、お客様の戦略的目標をサポートする。質の高いアイデアだけではなく、画期的な戦略やテイラーメイドされたソリューションの提案でもよく知られています。一貫性のある助言と卓越した一連の金融商品、サービス、調査、ツールを提供している。 また、 2022 年 10 月 27 日にチューリッヒで発表されたメディアリリースでは、インベストメント・バンク部門の資本市場およびアドバイザリー事業は、移行期間を経て、CS ファースト・ボストンの創設をもって分社化されることが発表された。 ２：ウェルス・マネジメント 200年以上の昔にスイスで発祥したプライベートバンクは、戦争・革命といった政治的な混乱や恐慌・インフレーションなどの経済的リスクから、世界中の富裕層の資産を守ってきた。永世中立国であり政情も通貨も安定しているスイスには多くのプライベートバンクが集まり、今も、世界中の富裕層に利用されている。クレディ・スイスは、創業以来スイスと世界で培われた160年を超えるプライベートバンクの経験と実績を、日本の顧客に提供している。 ３：アセット・マネジメント 様々な資産クラスや投資スタイルを網羅する幅広い投資商品を提供している。同部門では、グローバル・地域別ポートフォリオやミューチュアル・ファンドをはじめとする各種金融商品を、世界各国の政府、機関、企業、あるいは個人のお客様のために管理する。

日本ロレアル

ロレアルグループは110年以上の歴史を持つ、世界をリードする世界最大の化粧品会社だ。世界中で88,000人が働いている同社は、現在36のブランドを150カ国で展開しており、世界で最もマルチカルチャーなブランドコレクションを誇っている。フランスのオー＝ド＝セーヌ県クリシーに本社を構えるロレアルは、1909年にフランス人科学者のウージェンヌ・シュエレールが創設した。ボーイッシュなスタイルの短いブロンドヘアーが流行していた当時、ウージェンヌ・シュエレールは流行に合わせた画期的なヘアカラーを開発した。健康に害を与えない安全なヘアカラーを原点に、現在では、世界の多様な美の追求・要望に応えるべく、多くのブランドを保有するに至った。 グローバル企業として、世界各国のニーズや需要、伝統における違いを捉え、理解と尊重をし、世界中一人ひとりの消費者にオーダーメイドの美を提供して願いを叶える「ユニバーサリゼーション」を事業戦略としている。しかし、外資系企業としては珍しい事例だが、グローバルで統一した戦略を持ってはいるものの、オペレーションは分散している。各国のチームに権限が与えられることによって、すべての国において消費者に近く、共感しえる存在であることを実現してきた。また、この「ユニバーサリゼーション」戦略には、化粧品の開発・製造を各国で実施することも含まれており、あらゆる地域の消費者のニーズを満たしてきた。アメリカ、日本、ブラジル、中国、インドそして南アフリカといった戦略的市場に、それぞれ研究開発およびマーケティング拠点を置き、ネットワークを構築している。この他にも世界中に生産拠点を持ち、製品開発を補完することで、ロレアルは新しい革新的な技術を市場に迅速かつ効果的に提供することも実現した。 現在ロレアルではグローバルで展開するブランドを4つのディヴィジョンに分類している：プロフェッショナル・プロダクト（ケラスターゼ等）、コンシューマー・プリダクト（ロレアル・パリ、メイベリン・ニューヨーク等）、ロレアル・リュックス（ランコム、シュウ・ウエムラ等）、アクティブ・コスメティックス（ラ・ロッシュ・ポセ等）だ。110年以上科学的なアプローチで美容に変革をもたらしてきた同社は、今日も臨床試験を経た安全な商品を世界に提供している。

三井住友銀行

三井住友銀行は、三井住友フィナンシャルグループ傘下の都市銀行です。東京都千代田区丸の内に本店を置き、国内は約450ヵ所、海外に19の支店を配置。三菱UFJ銀行、みずほ銀行とともに3大メガバンクの一角を占め、戦前の「財閥」を起源とする三井グループと住友グループの両方に属しています。 中長期的に目指す姿として「最高の信頼を通じて、お客さま・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイダー」を目指すことをビジョンに掲げ、価値あるサービスの提供や、事業の発展と株主価値の増大を図るなど「顧客」の利益を果たすべき使命として制定しています。また、社員が思う存分にその能力を発揮できる職場環境を作ることにも注力。そして、企業として社会課題の解決を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していこうと言う経営理念を示しています。

厚生労働省（厚労省）

国民生活の保障および向上と経済の発展を目指す厚生労働省。社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上、増進と働く環境の整備、職業の安定と人材の育成を総合的、一体的に推進しています。 また、現在大きな社会問題となっている少子高齢化、男女共同参画、経済構造の変化などに対応し、社会保障政策と労働政策を一体的に推進することを主な業務としています。