就活の準備をする

日立製作所

株式会社日立製作所（以下、日立製作所）の公式サイトのグループ会社一覧のページをみると、「日立化成」の名称がありません。日立グループは大規模再編に着手し、それは日立御三家と呼ばれた名門企業の売却も含むものでした。

任天堂

任天堂株式会社（以下、任天堂）のビジネスの強さは特筆に値します。任天堂の連結の年間売上高は1兆6,953億円で、連結従業員数は6,717人です。従業員1人が年間2.5億円（＝1兆6,953億円÷6,717人）稼いでいる計算になります。時価総額ランキング国内1位のトヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ自動車）は、連結年間売上高31兆3,795億円、連結従業員数372,817人なので、従業員1人当たりの年間売上高は8,417万円（＝31兆3,795億円÷372,817人）です。トヨタ自動車の1人年8,417万円も相当すごい数字ですが、任天堂はその3倍になります。

KPMG FAS

KPMGFASは、企業の経営課題解決や、企業価値を向上させる支援活動を総合的にサポートする、KPMGグループのコンサルティングファームである。 世界の約150ヵ国超において、会計監査、税務、アドバイザリーを3つの柱とする事業を展開する国際会計事務所、KPMGインターナショナルのメンバーファームだ。 国内外において企業のM&Aや事業再生を支援するディールアドバイザリー業務、経営戦略の策定と実行を支援するストラテジー業務、また、海外を含めたグループ経営／ガバナンス体制の構築支援、並びに企業内不正・不祥事調査・防止等の業務分野において、顧客企業の個別の経営改題に焦点を合わせた的確なソリューションを提供している。 コーポレートファイナンス（M&Aアドバイザリー、バリュエーション等）、リストラクチャリング（事業再編・事業再生支援）、トランザクションサービス（各種デューデリジェンス）、ストラテジーグループ（経営戦略）フォレンジック（不正調査等）の5つのサービスラインによって、クライアント企業の様々な課題にワンストップで対応する。 財務の専門家や公認会計士のほか、フォレンジック部門の調査専門家、クライアントの対象個別業界専門家など、経験豊富なプロフェッショナルが数多く在籍する。高度な専門性とグローバルな視点に基づくプロフェッショナルサービスを提供する。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング

EYストラテジー・アンド・コンサルティング(以下EYSC)は世界4大会計事務所(Big 4)の一角である。 また、アーンスト・アンド・ヤング(EY)の日本のメンバーファームである。 EYは、ロンドンに本拠を構え、世界約150ヶ国に312,250人（2021年）のプロフェッショナルを擁するグローバルファームであり、EYSCは他のメンバーファームとの統合を経て、2020年10月からEY Japanにおけるコンサルティングを担っている。 EYのグローバルなノウハウや専門性を活かしたサービスの提供が得意であり、ビジネス環境の急速な変化に即したクロスボーダー案件なども多い。

ZSアソシエイツ

ZSアソシエイツは1983年に米国で設立された戦略コンサルティングファーム。アンディ・ゾルトナーズとプラバ・シンハは、3つのコア・バリューに基づいてZSを設立した。人々を正しく扱うこと、正しいことをすること、そして正しいことをすることだ。これらの原則を体現し、倫理、誠実さ、尊敬の念を基盤にビジネスを展開するために日々取り組んでいる。 世界30ヶ所のオフィスに12,000名以上のプロフェッショナルが在籍している。日本市場で過去30年以上にわたり、ヘルスケア領域のトップ企業に対して複雑な課題の解決をサポートしてきた。 緻密で客観的な分析に基づく提案は顧客企業から定評があり、1,000社を超えるグローバル企業の経営層から厚い信頼を得ている。経営課題の中でも営業、マーケティング分野に強いフォーカスを持ち、戦略の策定から実行まで顧客企業にとって欠かせない役割を担っている。

リヴァンプ

リヴァンプは、客観的にはコンサルティング会社に分類されるが、自らをコンサルティング会社ではなく「経営支援会社」と名乗る独創的な企業である。2005年に事業会社出身者が創業、徹底的な現場主義・顧客志向を貫くことを第一とし、企業理念は「企業を芯から元気にする」という一文のみである。企業理念実現のため、200名以上のプロフェッショナルたちが、売上高数千億円規模の企業再生案件や基幹システムの開発・刷新、コスト削減や業務改革、ファンド投資先のバリューアップ支援、一流クリエイターとのマーケティング支援やITコンサルティング、投資など多岐にわたる内容でさまざまな企業の経営を支援している。

PwCアドバイザリー

PwCアドバイザリーは、世界4大会計事務所の一角を占めるPwCのメンバーファームであり、M&Aや事業再生・再編を手掛けるプロフェッショナルファームだ。M＆Aや事業再生・再編の支援を行うディールズ部門と、経営戦略の策定からオペレーションまでを取り組むコンサルティング部門に分かれて活動している。 2016年3月1日に「プライスウォーターハウスクーパース株式会社」からコンサルティング部門を分離し、「PwCアドバイザリー合同会社」に社名変更した。分離されたコンサルティング部門は、さらにPwCストラテジー（旧ブーズ）、PwC PRTMと統合し、「PwCコンサルティング合同会社」となった。 PwCグループ（グローバル）の理念は下記になっており、下記にそった企業活動をPwCアドバイザリーも行っている。 Act with integrity 正しいと思ったら声を上げる、それが困難と感じるときほど 最高のクオリティを期待し、生み出す 自分自身のレピュテーションが問われているかのように決断し行動する Make a difference 常に世の中の情報に通じ、その将来について自分の意見を持つ 同僚、クライアント、そして社会と共に、行動を通じてインパクトを生み出す 絶えず変化する環境にスピード感をもって対応する Care すべての人を個人として尊重し、その人にとって何が大切なのかを理解する 一人ひとりの貢献を認め合う 周りの人の成長をサポートし、その人が最も能力を発揮できるやり方を尊重する Work together 様々な境界を越えて協働し、人脈、アイデア、知識を共有する 多種多様な視点、人材、アイデアを求め、それらを結びつける 双方向のフィードバックを通じて、互いを高め合う Reimagine the possible 現状に挑戦することをいとわず、新しいことを試す 創造する、試す、失敗から学ぶ いかなるアイデアに対しても先入観を持たない

マーサージャパン株式会社

マーサーは、グローバルで約25,000人のプロフェッショナルを擁する、世界最大級の組織・人事コンサルティングファーム。本社はニューヨークにあり、全世界130ヵ国以上、日本では40年以上にわたってコンサルティング・サービスを提供している。

ゴールドマン・サックス

米国ニューヨークに本拠地を置くザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクが本社の投資銀行業務、証券業務および投資運用業務を中心に企業、金融機関、政府機関、個人など多岐にわたるクライアントを対象に幅広い金融サービスを提供する世界有数の金融機関。また、同地に本社を置くモルガン・スタンレーなどとならび、世界金融市場に絶大な影響力を持つ。その歴史は古く1869年に創業、世界の主要な金融市場に拠点を擁している。 日本においては、1974年に東京駐在員事務所を開設。現在まで投資銀行業務、セールス＆トレーディング業務を中心に、投資業務、資産運用、不動産業務等などを含む幅広い金融サービスを提供。国内市場ではM&A、グローバル市場ではM&AとECM（株式資本市場）の2部門で、2021年にそれぞれ1位を獲得する。

ベイン・アンド・カンパニー

ベイン・アンド・カンパニー（以下ベイン）は1973年にビル・ベインにより米国ボストンで設立され、現在では世界38カ国61拠点のネットワークをもつ世界有数の戦略コンサルティングファームである（2022年現在）。東京オフィスは1982年に設立された。マッキンゼー・アンド・カンパニー、ボストン・コンサルティング・グループと並び、不動の3強としてBIG３と呼ばれるコンサルティングファームの一つである。

JPモルガン

同社は米国ニューヨークに本社を置く総資産、収益力、時価総額で世界屈指の規模を誇る世界有数のグローバル総合金融サービス会社。投資銀行、証券取引、資金決済、証券管理、資産運用、プライベート・バンキング、コマーシャル・バンキング、コンシューマー・コミュニティ・バンキングなど多岐にわたる金融サービスを提供している。 2000年にケミカル（チェース・マンハッタン）と前身のJPモルガン・アンド・カンパニーとが経営統合し現在に至る。グローバルに展開している法人向け事業は「J.P.モルガン」、米国で展開している中小企業や個人向け事業は「チェース」ブランドを用い区別している。 日本における同社の歴史は1920年代までさかのぼる。関東大震災の翌年に日本政府が発行した震災復興公債1億5,000万ドルを引き受けたのだ。この功績が認められ、1927年にはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアと他パートナー2人が日本政府より勲章を授与され、以降の日本での事業展開につながった。 今日ではJPモルガン証券株式会社、JPモルガン・チェース銀行東京支店、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社、JPモルガン・マンサール投信株式会社の4社が事業を展開。クライアントとなる業界は事業会社、金融機関、機関投 資家、政府機関等になり投資銀行、債券・株式、為替資金などのマーケット業務、資金決済や貿易金融、資産管理の媒介、資産運用などのサービスを提供している。

UBS

UBSは個人、法人、機関投資家に対し金融サービスを提供しているグローバルな金融機関だ。世界の50を超える国や市場に拠点を構え、すべての主要な金融市場で事業を展開している。 その主要部門である投資銀行・証券業務、富裕層向けウェルス・マネジメントおよび資産運用業務は、いずれも世界有数の地位を占めている。また、主要格付け機関から高い格付けを得ており、強固な財務基盤とグローバルな経営資源を活用したソリューションやサービスを提供している。 日本においては、1960年代半ばに営業拠点を開設。現在ではUBS証券株式会社、UBS銀行東京支店、UBSアセット・マネジメント株式会社、UBSジャパン・アドバイザーズ株式会社、UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社、 UBS SuMi TRUSTウェルス・アドバイザリー株式会社の6法人を通じて業務を行っている。

ドイツ証券株式会社

日本におけるドイツ銀行グループは主に３つの法人（ドイツ証券株式会社、ドイツ銀行東京支店、ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社）によって構成されている。その中で、日本の業務を３つに分けて紹介する。 ・Corporate Bank 商業顧客事業法人及び金融法人のための主要な取引拠点となるコーポレート・バンク部門。キャッシュ・マネジメント、貿易金融および融資、信託および社債・証券管理サービスにおいて主導的な立場にある。新たな部門の中核となるのは、ドイツ国内外の多くの法人に対して重要なサービスを提供する、グローバル・トランザクション・バンキング（GTB）であり、現在60か国に拠点を置き、標準的 に 1 日約 1 兆ユーロ相当が当行のシステムを通じて送金されている。 ・Investment Bank インベストメント・バンク部門は、債券および外国為替のセールス&トレーディング、クライアント・カバレッジなどにより構成されている。伝統的な強みであるファイナンシング、アドバイザリー、債券および外国為替のセールス＆トレーディングなどの業務により法人顧客に向け、戦略的アドバイスの提供しつつマクロ・リサーチ分野に重点を置く。 債券および外国為替は、外国為替、金利、クレジット、エマージングマーケット市場のそれぞれにおける専門知識を備えたトップクラスのサービスを提供するほか、取引執行における自動化、規制遵守、標準化や透明性の向上といった顧客のニーズに対応している。 ・DWS - Deutsche Asset Management ドイチェアセットマネジメント(DWS)は、世界有数の資産運用会社のひとつであり、すべての主要な資産クラスを網羅した商品および運用ソリューションを通じ、投資家にあらゆる投資機会へのアクセスを提供している。 運用ソリューションは投資信託から高度にカスタマイズされたポートフォリオの構築まで多岐にわたり、個人および機関投資家顧客に伝統的資産からオルタナティブに至る幅広い資産運用ソリューションを提供。

三井物産株式会社

三井物産は五大総合商社の中で最も古くからの歴史を持つ企業である。1876年、開国後明治政府が近代化を推し進めていく中で、衣類・石炭・生活用品といった輸出入の主力となる分野を中心とした貿易会社としてその長い歴史は始まった。封建制度が解体され明治維新の施策で国内が変化していくと共に、軽工業・農業を中心とした技術革新にも大きく貢献したと言われている。法人の組織としては当時の旧三井物産と現在の三井物産は全くの別会社という位置づけにはなるものの、国内トップの貿易会社であった潮流を汲む形で企業としても発展していくことになる。同業の三菱商事の英語表記が"Mitsubishi Corporation"であることは有名であるが、三井物産の英語表記は”MITSUI & CO., LTD.”である。名称としてCOとの間を &で繋ぐのは珍しいが、これは「会社（Company）」と「仲間（Company）」が対等であるという意味が込められていると言われており、「人の三井」と言うように個を尊重した集合体としての性格を反映している。 組織形態としては、三菱商事や伊藤忠商事が明確なカンパニー制の形態を取っているのに対し、三井物産は直接事業部が紐づく形になっている。実質的にはオペレーティングセグメントがカンパニーに近い役割を果たしていると考えられるが、特徴の一つと言うことができるだろう。 2022年3月期末決算では、最終利益が9,147億円と三菱商事に次ぐ過去最高益を達成しており、2023年も中間決算時点で最終利益見込みが9,800億円と更なる更新が期待されている。特に2018年3月期で昨期と同様に業界全体で好調の中で、（丸紅・豊田通商含む）七大商社のうち唯一過去最高益を逃した実績からも、直近の好調は意味深いものになった。事業ポートフォリオとしては伝統的に資源分野が強いとされる三井物産だが、直近の好調も資源価格の高騰や為替相場の円安で大きな追い風を受けている。2014年以降コーポレートスローガンに360° business innovationを掲げ、総合商社のラーメンからミサイルまでとも言われる総合商社の事業領域の広さに加えて経営の多角化や社会に変革を与えるプレゼンスを高める方向に動いている。実際中期経営計画2023の中でも「ポートフォリオ経営」が一つのキーワードとなっており、経営資源の効率的な分配と適正化が今後の経営の鍵を握っていくだろう。

伊藤忠商事株式会社

伊藤忠商事は、世界62ヶ国に約100の事業拠点を持つ大手総合商社であり、三菱商事、三井物産、住友商事、丸紅と並び5大商社に名を連ねる日本を代表する企業だ。1858年に伊藤忠兵衛が創業して以来「売り手よし」「買い手よし」「世間よし」の「三方よし」を企業理念に掲げ、自社だけでなく取引先、株主、社員の利益を考え社会に貢献していこうという目標を掲げているほか、その「三方よし」の理念を実現するための企業行動指針としては「ひとりの商人、無数の使命」を掲げており、これも伊藤忠商事を代表するキャッチコピーとして有名である。繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活、情報・金融、第8の8つのカンパニーがあり、財閥系商社ではないという点を逆に強みとし、非資源系の分野で特に力を増している。 2020年度には時価総額、株価で史上初の商社1位に輝いたほか、資源価格の高騰等もあり、2022年3月期の決算報告では純利益8203億円と過去最高益を記録。東京と大阪の本社を中心に、国内に7拠点、海外に86拠点を展開し、社員数は5大商社の中で最小の4200人と、まさに少数精鋭で結果を出す商社として知られている。