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シティグループ・Citi

世界96カ国にオフィスを展開し、160以上の国と地域において、個人、法人、政府機関などに、幅広い金融商品とサービスを提供している世界有数のグローバルな金融機関だ。パーソナル・バンキング事業を展開し、国際取り引きを必要とするクライアントのための卓越した金融パートナーかつ、ウェルス・マネジメント分野のグローバルリーダーとして米国市場で高く評価されている。 日本におけるシティは、1902年10月シティバンクの前身であるインターナショナル・バンキング・コーポレーションが国内で初めて横浜にオフィスを開設した。参入当初は、金融に関する幅広いビジネスを展開していたが、2015年以降は政府機関、金融機関、事業法人、機関投資家等を中心に、4つのサービスでシンプルな事業体系に焦点を絞って事業を展開・注力している。 具体的には、債券や株式などの伝統的な市場業務を行う「マーケッツ」、国際的な資金移動などのキャッシュ・マネジメントや貿易金融業務を担う「TTS（トレジャリー＆トレード・ソリューション）」、ファンドサービス業務や資産管理などの「証券サービス」、そして投資銀行業務、コーポレート・バンキングを行う「BCMA（バンキング・キャピタルマーケッツ＆アドバイザリー）」だ。 その中でも、コーポレート・バンキングとトレジャリー＆トレード・ソリューションは、外資系金融機関としては日本最大級の規模を誇る。

アマゾンジャパン・AWSジャパン

Amazon.com, Inc. はオンラインリテイリングをビジネスの中心としている米国ワシントン州シアトルの多国籍テクノロジー企業である。創業者兼取締役執行会長であるジェフ・ベゾス（Jeffrey P. Bezos）氏が、1994年7月に創設し、当初はインターネッㇳで書籍の販売をしていた。現在はアメリカ以外にも、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、カナダ、日本、中国、インド、オーストラリアなどで運営し、 世界中にフルフィルメントセンター（物流拠点）を持っている。同社のビジネスセグメントは、ノースアメリカ、インターナショナル、アマゾン ウェブ サービス（AWS）の3つに分かれてる。ノースアメリカとインターナショナルセグメントは、各地域のアマゾンウェブサイト上（www.amazon.comやwww.amazon.co.jpなど）でのコンシューマー向け製品販売とサブスクリプションを業務としており、アマゾン ウェブ サービス（AWS）セグメントでは世界中の 教育機関、政府機関、エンタープライズ、スタートアップ企業を対象に、AWSやデータベース、ストレージなどを提供している。 Amazonでは、4つの理念を指針としている。常にお客様中心でいること、創造への情熱、優れた運営へのコミットメント、そして長期的な視点で発想することだ。同社は、世界で最もお客様を大切にする企業、最高の雇用主、そして最も安全で安心できる職場を提供することを目指している。カスタマーレビュー、ワンクリック注文、Amazonプライム、アマゾン ウェブ サービス（AWS）、Kindle ダイレクト・パブリッシング、Kindle、Fire タブレット、Fire TV、Alexa、Amazon Studios、そしてThe Climate Pledge(気候変動対策に関する誓約)などが、Amazonが先駆けて提供している商品やサービス、そして取り組みの一部だ。 また社名の由来は、アメリカでは社名・ショップ名が一覧表示された際にABC順で並べられる事が多いことに創業者のジェフ・ベゾス氏が着目し、「A」で始まる社名・ショップ名にしようと辞書を引いたことから始まる。その中から選び出したのが、世界最大の流域面積を誇る河川である「Amazon（アマゾン川）」で、自らの会社・ショップがアマゾン川のように広大なシェアを得られるようにとの願いを込めて名付けられた。矢印が「a」から「z」に伸びている独特な同社のロゴマークは、Amazonにはアルファベットの始まり「A」から終わり「Z」まで、つまりありとあらゆる商品が揃っている事を意味していると同時に「顧客の満足を表す笑顔」が表現されている。

Apple

Apple Inc. は、米国カルフォルニア州クパチーノに本社を置く多国籍テクノロジー企業である。同社は、スマートフォン、パソコン、タブレット、ウェアラブルデバイスとアクセサリー、そしてその他関連する様々な機器やサービスのデザイン、製造、そしてセールスを担っている。代表的な製品としては、ハードウェアはiPhone、Mac、iPad、Apple Watch、ソフトウェアはApple TV、App Store、Apple Book、クラウドサービスではiCloudがある。

三菱地所

不動産業界の二大巨頭の一角を占める三菱地所。営業利益では首位の三井不動産を上回り、日本有数の地価を誇る丸の内エリア一帯を地盤に持つ総合ディベロッパーだ。同社のミッション「私たちはまちづくりを通じて社会に貢献します」が示すように、事業内容は街づくりの企画・開発から運営マネジメントに至るすべてに広がる。特に同社が力を入れているのは建物などのハード面だけではない、サービスやイベントなどのソフト面を含めた総合的な街の在り方を創造すること。地盤の丸の内エリアでの数々の試みと、そこでのノウハウを武器に今後も国内外への事業拡大を狙う。2030年には営業利益1500~2000億円増を目標としており、国内・海外ともに安定した成長を見込んでいる。 事業領域（ビジネスモデル）は主に下記4つのセグメントに分けることができる。

ADKホールディングス（アサツー ディ・ケイ）

ADKホールディングスは電通・博報堂に次ぐ国内総合広告代理店の一つである。いわゆる”電博”が長らく圧倒的な存在感を保っていた中で、1998年に第一企画と旭通信の合併により誕生した。起源である旭通信社でも設立は1956年と、電通・博報堂と比較すると比較的歴史が浅い企業になっている。ADKホールディングスが純粋持株会社として取られる現在の形態となったのは2019年からで、新卒採用ではADKホールディングスで一括採用されたのちに各事業会社へと配属されていく形を取っている。同社は2018年に東証上場廃止となったため直近の決算については公開されていないが、現在は電通・博報堂・サイバーエージェントに次ぐ売上高とされている。海外市場にも広く事業を展開しており、中国の新華通信社とも業務提携関係にある。イギリス・フランス・韓国・アメリカ・アラブ首長国連邦などにも現地法人や合併会社を置くなどしている。 ADKホールディングスはすべての人に「歓びの体験」を与えることを自社の社会的存在意義としている。モノやサービスそのものの基本的な機能だけでは差別化・付加価値の提供は困難と考え、消費者を動かす原動力はモノやサービスそのものだけでないという考え方が歓びの体験だ。根本はサービスの「体験」だとして時代に合わせた変化を行いビジネスを情報発信から総合的な体験デザインへとシフトさせている。これらはすべての人々の生活を明るく豊かにしていきたいという考えをベースにされており、事業としての成長はもちろん、世の中のニーズをいち早く察知して動くことが大事だとする会社としての強い意志の表れだろう。また、統合型マーケティングをキーワードに、消費者にとっての心動く体験をあらゆる接点で継続して一貫的に提供することで、消費者の行動を促し消費者から顧客へ・そしてファンへと進化させることを目指している。こうした取り組みによってファンになることで一度受け入れられたモノやサービスが長く愛用され、その良さがSNSなども含めたメディアを通じてさらに広がっていくことが期待されている。近年ではSNSなどのソーシャルメディアの急激な普及などを始めとするデジタルテクノロジーの大きな変化に伴い、広告は商品やサービスの認知度を高めるためだけの媒体ではなく、消費者の購買やマーケティング議題を解決する方法の一つとして変化している。 こうした広告業界を取り巻く事業環境に柔軟に対応していくため「株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ」「株式会社ADKクリエイティブ・ワン」「株式会社ADKエモーションズ」を設立。親会社を含む4つの会社に事業を振り分けることで、持株会社体制へと移行した。これは大手広告業界でも先例が少ない取り組みで大きな注目を集めた。大元であるADKホールディングスの事業内容としては、グループ全体の戦略・運営法人の立案、そして事業会社の管理・監督が挙げられる。より強固なシステムを構築し、専門性を高めプロフェッショナル集団として確立することがADKホールディングスの取り組みの根本にあり、他分野のプロフェッショナルが様々なスキルを持ち寄り、「協働」することで今までにないソリューションを生み出していくことを目指している。

EYパルテノン

1991年に米国マサチューセッツ州ボストンにて前身であるパルテノン・グループを創業の後、2014年アーンスト・アンド・ヤングに買収されEYパルテノンに社名変更。 同社は全世界150カ国以上700拠点以上に9000⼈以上のグローバルネットワーク・プロフェッショナルを有する戦略コンサルティングチームだ。2021年に「Vault Consulting 50」にて全米第5位となった文字通りトップレベルの戦略系ファームである。 2018年3月に日本法人となるEYトランザクション・アドバイザリー・サービスを傘下に、戦略コンサルティングチームとして発足した。 クライアントが属する業界はライフサイエンス、消費財、製造業、商社等多岐にわたり、M&A戦略・コマーシャル・デューデリジェンス等のトランザクション戦略や成長戦略、マーケティング、プロセス改善等のオペレーション戦略を中心とした戦略コンサルティングサービスを提供している。 前述の幅広いステークホルダーに配慮した上で、企業の⽬的を決め戦略を策定し、変⾰を行う。その結果、企業が創造した価値の測定と報告の⽀援を⾏っている。

三菱UFJリサーチ&コンサルティング（MURC）

三菱UFJリサーチ&コンサルティング（MURC）は三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の総合シンクタンク・コンサルティングファームである。MURCは日本最大の金融グループであるMUFGが筆頭株主となっていることから、経営コンサルティング部門とシンクタンク部門に特化しており、システム部門を持たないことが特徴となっている。よく似た会社に三菱総合研究所（MRI）があるが、MRIが三菱100周年の記念事業として多くの三菱系列企業の出資を受けた総合的なシンクタンクなのに対して、MURCは銀行の調査部門や研究所の合併を経て設立されたシンクタンクであるという違いがある。 MURCはMUFGの抱える多数の従業員、国内および国外の拠点、外部機関との伝手を最大限に活用し経営支援を行っている。経営戦略や組織人事戦略、デジタル化戦略はもちろんのこと、海外ビジネス展開支援まで行っているのは特徴的だ。日本を基盤市場とする巨大金融グループの一員として特に日本企業の支援に強い責任感を持っている。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング

EYストラテジー・アンド・コンサルティング(以下EYSC)は世界4大会計事務所(Big 4)の一角である。 また、アーンスト・アンド・ヤング(EY)の日本のメンバーファームである。 EYは、ロンドンに本拠を構え、世界約150ヶ国に312,250人（2021年）のプロフェッショナルを擁するグローバルファームであり、EYSCは他のメンバーファームとの統合を経て、2020年10月からEY Japanにおけるコンサルティングを担っている。 EYのグローバルなノウハウや専門性を活かしたサービスの提供が得意であり、ビジネス環境の急速な変化に即したクロスボーダー案件なども多い。

ZSアソシエイツ

ZSアソシエイツは1983年に米国で設立された戦略コンサルティングファーム。アンディ・ゾルトナーズとプラバ・シンハは、3つのコア・バリューに基づいてZSを設立した。人々を正しく扱うこと、正しいことをすること、そして正しいことをすることだ。これらの原則を体現し、倫理、誠実さ、尊敬の念を基盤にビジネスを展開するために日々取り組んでいる。 世界30ヶ所のオフィスに12,000名以上のプロフェッショナルが在籍している。日本市場で過去30年以上にわたり、ヘルスケア領域のトップ企業に対して複雑な課題の解決をサポートしてきた。 緻密で客観的な分析に基づく提案は顧客企業から定評があり、1,000社を超えるグローバル企業の経営層から厚い信頼を得ている。経営課題の中でも営業、マーケティング分野に強いフォーカスを持ち、戦略の策定から実行まで顧客企業にとって欠かせない役割を担っている。

ドリームインキュベータ（DI）

ドリームインキュベータは、戦略コンサルティングとインキュベーションを通じて、社会を変えるビジネスプロデュースに取り組む、コンサルティング業界のリーディングカンパニーである。主に大企業向けに戦略コンサルティングサービスを提供しており、短期的な業務改善ではなく、５年後や10年後を見据えた事業創造や成長戦略の案件を中心に担う。担当する案件の中で、業界自体を変える意思・問題意識をもつ業界トップ企業との案件が約８割を占め、大きな事業創造に携わるがゆえにグローバル市場での戦略検討と実行というケースも年々増加している。

モニター デロイト

モニター デロイトは、ハーバード・ビジネス・スクールの教授陣が1983年に設立した戦略コンサルティングファームである。2013年1月にデロイト トウシュ トーマツ（Deloitte）に買収され、現在はモニター デロイト(Monitor Deloitte)として戦略コンサルティングサービスを行う。 同社は、2017年の「インテリジェンスのグローバル革新と戦略コンサルティング報告書」のなかで「イノベーション戦略コンサルティングの市場リーダー」と評価されるほどの実力ある企業だ。世界最大のプロフェッショナルファームであるデロイトグループが持つ、広範な専門性やネットワークとのシナジーを発揮し、世界20カ国で戦略コンサルティングサービスを提供している。 2018年より日本においてデロイト トーマツ コンサルティングの戦略コンサルティング部門の業務を開始した。 「Lead the Way 明日への道をともに拓く。」をスローガンに掲げ、withコロナを見据えたビジネスモデルの再構築や、デジタルを活用したあらたなライフスタイルの創出等、さまざまなサービスを提供し続けている。 インダストリーとしては製薬や消費財等の業界に強く、テーマでは成長戦略やマーケティング等が多い。

リヴァンプ

リヴァンプは、客観的にはコンサルティング会社に分類されるが、自らをコンサルティング会社ではなく「経営支援会社」と名乗る独創的な企業である。2005年に事業会社出身者が創業、徹底的な現場主義・顧客志向を貫くことを第一とし、企業理念は「企業を芯から元気にする」という一文のみである。企業理念実現のため、200名以上のプロフェッショナルたちが、売上高数千億円規模の企業再生案件や基幹システムの開発・刷新、コスト削減や業務改革、ファンド投資先のバリューアップ支援、一流クリエイターとのマーケティング支援やITコンサルティング、投資など多岐にわたる内容でさまざまな企業の経営を支援している。

PwCアドバイザリー

PwCアドバイザリーは、世界4大会計事務所の一角を占めるPwCのメンバーファームであり、M&Aや事業再生・再編を手掛けるプロフェッショナルファームだ。M＆Aや事業再生・再編の支援を行うディールズ部門と、経営戦略の策定からオペレーションまでを取り組むコンサルティング部門に分かれて活動している。 2016年3月1日に「プライスウォーターハウスクーパース株式会社」からコンサルティング部門を分離し、「PwCアドバイザリー合同会社」に社名変更した。分離されたコンサルティング部門は、さらにPwCストラテジー（旧ブーズ）、PwC PRTMと統合し、「PwCコンサルティング合同会社」となった。 PwCグループ（グローバル）の理念は下記になっており、下記にそった企業活動をPwCアドバイザリーも行っている。 Act with integrity 正しいと思ったら声を上げる、それが困難と感じるときほど 最高のクオリティを期待し、生み出す 自分自身のレピュテーションが問われているかのように決断し行動する Make a difference 常に世の中の情報に通じ、その将来について自分の意見を持つ 同僚、クライアント、そして社会と共に、行動を通じてインパクトを生み出す 絶えず変化する環境にスピード感をもって対応する Care すべての人を個人として尊重し、その人にとって何が大切なのかを理解する 一人ひとりの貢献を認め合う 周りの人の成長をサポートし、その人が最も能力を発揮できるやり方を尊重する Work together 様々な境界を越えて協働し、人脈、アイデア、知識を共有する 多種多様な視点、人材、アイデアを求め、それらを結びつける 双方向のフィードバックを通じて、互いを高め合う Reimagine the possible 現状に挑戦することをいとわず、新しいことを試す 創造する、試す、失敗から学ぶ いかなるアイデアに対しても先入観を持たない

JPモルガン

同社は米国ニューヨークに本社を置く総資産、収益力、時価総額で世界屈指の規模を誇る世界有数のグローバル総合金融サービス会社。投資銀行、証券取引、資金決済、証券管理、資産運用、プライベート・バンキング、コマーシャル・バンキング、コンシューマー・コミュニティ・バンキングなど多岐にわたる金融サービスを提供している。 2000年にケミカル（チェース・マンハッタン）と前身のJPモルガン・アンド・カンパニーとが経営統合し現在に至る。グローバルに展開している法人向け事業は「J.P.モルガン」、米国で展開している中小企業や個人向け事業は「チェース」ブランドを用い区別している。 日本における同社の歴史は1920年代までさかのぼる。関東大震災の翌年に日本政府が発行した震災復興公債1億5,000万ドルを引き受けたのだ。この功績が認められ、1927年にはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアと他パートナー2人が日本政府より勲章を授与され、以降の日本での事業展開につながった。 今日ではJPモルガン証券株式会社、JPモルガン・チェース銀行東京支店、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社、JPモルガン・マンサール投信株式会社の4社が事業を展開。クライアントとなる業界は事業会社、金融機関、機関投 資家、政府機関等になり投資銀行、債券・株式、為替資金などのマーケット業務、資金決済や貿易金融、資産管理の媒介、資産運用などのサービスを提供している。

Bank of America（バンク・オブ・アメリカ）

米国ノースカロライナ州に本社を置く世界最大の金融機関の一つ。個人、企業、機関投資家に対して、銀行業務、投資業務、資産運用業務、その他の財務管理およびリスク管理のための商品やサービスを幅広く提供している。グローバルにおいては、世界35カ国で事業を展開、ウェルスマネジメント、コーポレートバンキング、投資銀行業務、多岐にわたるアセットクラスでのトレーディング等、世界各地の事業法人、政府、機関投資家などのクライアントにサービスを提供している。 歴史も深く母体となったマサチューセッツ・バンクが1784年に業務を開始以来、240年にわたり、米国のみならず世界の経済発展に欠かせない経営資源や資本を提供してきた。 同社は2社の法人を通じて日本で業務を行っている。その一つがBofA証券株式会社だ。事業会社、金融機関、政府機関などのクライアントを対象に資本市場業務や投資銀行業務、株式や債券のトレーディング、その他のアドバイザリー・サービスを提供する。 もう一つは国際的に事業を展開するバンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ 東京支店だ。 日本企業や外国法人の日本拠点を対象に、円・外貨口座開設や送金、信用供与、バンクノート業務等の金融商品・サービス等を提供している。