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三井物産株式会社

三井物産は五大総合商社の中で最も古くからの歴史を持つ企業である。1876年、開国後明治政府が近代化を推し進めていく中で、衣類・石炭・生活用品といった輸出入の主力となる分野を中心とした貿易会社としてその長い歴史は始まった。封建制度が解体され明治維新の施策で国内が変化していくと共に、軽工業・農業を中心とした技術革新にも大きく貢献したと言われている。法人の組織としては当時の旧三井物産と現在の三井物産は全くの別会社という位置づけにはなるものの、国内トップの貿易会社であった潮流を汲む形で企業としても発展していくことになる。同業の三菱商事の英語表記が"Mitsubishi Corporation"であることは有名であるが、三井物産の英語表記は”MITSUI & CO., LTD.”である。名称としてCOとの間を &で繋ぐのは珍しいが、これは「会社（Company）」と「仲間（Company）」が対等であるという意味が込められていると言われており、「人の三井」と言うように個を尊重した集合体としての性格を反映している。 組織形態としては、三菱商事や伊藤忠商事が明確なカンパニー制の形態を取っているのに対し、三井物産は直接事業部が紐づく形になっている。実質的にはオペレーティングセグメントがカンパニーに近い役割を果たしていると考えられるが、特徴の一つと言うことができるだろう。 2022年3月期末決算では、最終利益が9,147億円と三菱商事に次ぐ過去最高益を達成しており、2023年も中間決算時点で最終利益見込みが9,800億円と更なる更新が期待されている。特に2018年3月期で昨期と同様に業界全体で好調の中で、（丸紅・豊田通商含む）七大商社のうち唯一過去最高益を逃した実績からも、直近の好調は意味深いものになった。事業ポートフォリオとしては伝統的に資源分野が強いとされる三井物産だが、直近の好調も資源価格の高騰や為替相場の円安で大きな追い風を受けている。2014年以降コーポレートスローガンに360° business innovationを掲げ、総合商社のラーメンからミサイルまでとも言われる総合商社の事業領域の広さに加えて経営の多角化や社会に変革を与えるプレゼンスを高める方向に動いている。実際中期経営計画2023の中でも「ポートフォリオ経営」が一つのキーワードとなっており、経営資源の効率的な分配と適正化が今後の経営の鍵を握っていくだろう。

住友商事株式会社

住友商事は国内財閥系の総合商社であり、1919年に設立された大阪北港株式会社が起源とされる。1952年に社名を現行の住友商事株式会社に変更し、以降国内外に幅広い事業を展開してきた。住友商事の理念は住友家初代の住友政友が1652年に提唱した文殊院旨意書にまで遡る。中でも第一条で述べられてる進取の精神は、現在でも事業計画や求める人物像にもフィロソフィーを継承した記述が散見されている。経営理念は企業使命・経営姿勢・企業文化の3軸から設計されており、社会的インパクトや人権・信用といった誠実さ・倫理観を重視している姿勢がうかがえる。 組織体制として、営業部門は総合商社の中では比較的大きな区分で設定されており、金属、輸送機・建機、インフラ、メディア・デジタル、生活・不動産、資源・化学品の各事業部門に分かれている。残りのエネルギーイノベーション・イニシアチブでは主に次世代の事業開発に注力している組織である。直近では韓国ロッテケミカルで水素・アンモニア分野での協業が発表されたが、これもエネルギーイノベーション・イニシアチブの領域での事業である。 2022年3月期決算では、業界全体が好調の波に乗る中4637億円という過去最高益を叩き出した。資源価格の高騰はもちろん要因としては大きいが、住友商事の場合は一時プロジェクトがストップしていたマダガスカルニッケル事業の操業再開も大きく影響した。金属分野での海外スチールサービスセンター事業の回復も主要因の一つである。また、輸送機・建機事業においても、リース事業の回復などで業績を伸ばした。社外情勢の変化に伴い、総合商社各社も事業ポートフォリオの適正化を進めているところではあるが、住友商事では「仕組みのシフト」「経営基盤のシフト」が重要であると考えている。具体的には、投資案件のパフォーマンスの徹底分析やグループマネジメントポリシーの設定が施策として挙げられる。住友グループの中での自社の位置付けや、スキルやノウハウを結集した形で統合的な事業展開をしていこうとする意図がここからうかがえるだろう。具体的なシフトの方向性については中期経営計画SHIFT2023にて提示されており、短期的な資産入替えの徹底・中長期的なシーディングシフトなどを通して、高い収益性と下方耐性の強いポートフォリオを目指している。また、経営基盤についても同様にシフトしていく方向を示しており、ガバナンスの強化・人材マネジメントの強化・財務健全性の維持向上をテーマに、適材適所に向けたプラットフォームの整備を進めている。

伊藤忠商事株式会社

伊藤忠商事は、世界62ヶ国に約100の事業拠点を持つ大手総合商社であり、三菱商事、三井物産、住友商事、丸紅と並び5大商社に名を連ねる日本を代表する企業だ。1858年に伊藤忠兵衛が創業して以来「売り手よし」「買い手よし」「世間よし」の「三方よし」を企業理念に掲げ、自社だけでなく取引先、株主、社員の利益を考え社会に貢献していこうという目標を掲げているほか、その「三方よし」の理念を実現するための企業行動指針としては「ひとりの商人、無数の使命」を掲げており、これも伊藤忠商事を代表するキャッチコピーとして有名である。繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活、情報・金融、第8の8つのカンパニーがあり、財閥系商社ではないという点を逆に強みとし、非資源系の分野で特に力を増している。 2020年度には時価総額、株価で史上初の商社1位に輝いたほか、資源価格の高騰等もあり、2022年3月期の決算報告では純利益8203億円と過去最高益を記録。東京と大阪の本社を中心に、国内に7拠点、海外に86拠点を展開し、社員数は5大商社の中で最小の4200人と、まさに少数精鋭で結果を出す商社として知られている。

丸紅株式会社

丸紅は三菱商事・伊藤忠商事・三井物産・住友商事と並ぶ国内五大総合商社の一角を担う企業である。伊藤忠商事と同じく非財閥系の企業であり、1921年に設立された丸紅商店を起源とし、1949年に丸紅株式会社が誕生した。こちらも伊藤忠商事と同様に近江商人をルーツに持っているため三方よしの精神が浸透しており、現在の社是である「正・新・和」の精神にも少なからず受け継がれている。五大商社の中では五番手と言うイメージを持たれる方も多いかもしれないが、2022年3月期決算では純利益4243億円と住友商事に迫る水準で過去最高益を叩きだした。2020年3月に1975億円の損失を出したこと・2000年代前半には経営危機に陥るほど財務体質が悪化していたことから考えても、直近で大きく業績を伸ばした企業であり、2022年度も4000億円程度の利益を見込んでいる。セグメント別に見ると、やはり資源価格の影響で金属資源の分野で2000億円近い利益を出した面が大きく業績を引っ張った。同様にアグリ事業も業績を伸ばしており、丸紅にとってのエース格となる分野に成長している。アグリ事業ではGavilon 肥料事業が大きな存在感を誇っており、穀物事業売却後一時的に収益性が落ちることが予想される中、継続保有している肥料事業を起点に今後どういった資本配分を取っていくのか注目されている。財閥系総合商社のように各業界に巨大なグループ企業を有しているわけではないが、農業のソリューションプロバイダであるHelena・石炭火力発電分野のMarubeni Coalといった高収益の関係会社も合わせて有している。元々電力分野で独立系発電事業者等の事業で収益を確保していた中、他分野でも伸びを見せてきたというのは大きな好材料と言えるだろう。 組織体制としてはセグメントと組織名称は1対1では紐づいておらず、輸出第一部・輸出第二部・輸出業務部それぞれの下に各事業が置かれる形となっている。2019年の組織改革では、グループ数を6⇒5・階層を4⇒3へと変更した。近年は総合商社の価値発揮の中でも横連携に注目が集まっていることから考えても、自律的かつ活発なコミュニケーションに基づく連携がしやすい形態という見方もできるかもしれない。

P&G Japan

P&Gは洗剤、紙おむつ、ヘアケア製品、化粧品、小型家電製品など、人々の暮らしと密接につながった製品とサービスを提供する世界最大級の一般消費財メーカーである。70近くの国々で事業活動を行っており、世界で50億人近くがその製品を使用している。同社は、1837年に義理の兄弟であったウィリアム・プロクターとジェームス・ギャンブルが、当初ろうそくと石鹸の製造会社としてアメリカオハイオ州シンシナティ市に設立した。1879年、洗濯用と入浴用に2つの石鹸を家庭で使い分けていたことに着目し、1つで両方がまかなえる石鹸「Ivory Soap」を開発したことで一気に知名度を上げる。純度99.44%という高品質で「お風呂に浮く」ことが話題になり、全米でブームを巻き起こたIvory Soapは、現在も販売が続く同社の伝説のブランドだ。「人々の暮らしを、小さくても意味のあることからより良いものに」「現在、そして次世代の世界の消費者の生活を向上させる」という考えのもと、Ivory Soapを始め、現在までに消費者のニーズに沿った画期的な商品開発を行い、人々の生活に変化をもたらしてきた。 P&Gでは、現在 ベビー・フェミニン・ファミリーケア、ビューティー、ヘルスケア、グルーミング、そしてファブリック＆ホームケアという5つの分野のセクタービジネスユニット（SBUs）で事業を展開している。2022年はインフレと同社の値上げの影響で、消費者が支出を減らすために安価な商品を求めたり、大きなサイズを買って一回ごとの出費を減らそうとしたりといった変化が生じていたものの、COVID-19の流行後も安定して売上を伸ばしており、2022年10月19日に発表した2022年7～9月期の決算での売上高は前年同期比1%増の206億1200万ドルであった。

Microsoft

マイクロソフトは、モバイル ファースト＆クラウド ファーストの世界におけるプラットフォームとプロダクティビティのリーディング カンパニーである。「Empower every person and every organization on the planet to achieve more（地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする）」を企業ミッションとしている。

三菱地所

不動産業界の二大巨頭の一角を占める三菱地所。営業利益では首位の三井不動産を上回り、日本有数の地価を誇る丸の内エリア一帯を地盤に持つ総合ディベロッパーだ。同社のミッション「私たちはまちづくりを通じて社会に貢献します」が示すように、事業内容は街づくりの企画・開発から運営マネジメントに至るすべてに広がる。特に同社が力を入れているのは建物などのハード面だけではない、サービスやイベントなどのソフト面を含めた総合的な街の在り方を創造すること。地盤の丸の内エリアでの数々の試みと、そこでのノウハウを武器に今後も国内外への事業拡大を狙う。2030年には営業利益1500~2000億円増を目標としており、国内・海外ともに安定した成長を見込んでいる。 事業領域（ビジネスモデル）は主に下記4つのセグメントに分けることができる。

野村證券

野村證券は野村グループの持株会社「野村ホールディングス株式会社」の100%子会社です。野村グループの最も核となる業務である「証券業務」を担う中核会社となります。 日本を代表する証券会社として、資本市場を通じ、個人投資家や企業に対して、資金調達や資産運用などのサービスを提供しています。 証券業界首位を誇り、SMBC日興証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、みずほ証券、大和証券とともに、日本の総合証券会社大手5社の一つ。また、大和証券とともにメガバンクのフィナンシャルグループに属さない独立した証券会社です。 1918年に野村財閥の二代目野村徳七によって現在の「りそな銀行」となる、「大阪野村銀行」が設立されました。1925年に大阪野村銀行の証券部が独立し、野村合名の直系会社として創立。これまで大正時代から歴史を通じて債券取引を強みに拡大してきました。オイルショック以来の、活動拠点を一つの国家だけに限らず複数の国にわたって経営、世界的に活動している大企業です。 「すべてはお客様のために」という基本観を打ち出し自社の利益を追求するのではなく、顧客や社員の最善の利益を考え社会に貢献していこうという目標を策定。具体的な取り組みとして、利益相反の適切な管理や手数料の明確化、重要な情報の分かりやすい提供や従業員に対する適切な動機づけの枠組み等、顧客にわかりやすく、ふさわしいサービスの提供を目指しています。 また、グループ全体のコーポレート・スローガンを「目指すのは、"今"以上の"未来"。」とし、顧客に選ばれるパートナー、金融グループとしています。そのスローガンや理念の通り、野村グループ全体の総合力を生かし、付加価値型のサービスを提供することで、多様化、複雑化するお客様のニーズ応える証券会社として知られています。国内117店舗を構え、国内最大の顧客資産残高117.1兆円。日本最大規模の証券会社として、世界30カ国の国と地域を超えるグローバルネットワークを有しています。

ADKホールディングス（アサツー ディ・ケイ）

ADKホールディングスは電通・博報堂に次ぐ国内総合広告代理店の一つである。いわゆる”電博”が長らく圧倒的な存在感を保っていた中で、1998年に第一企画と旭通信の合併により誕生した。起源である旭通信社でも設立は1956年と、電通・博報堂と比較すると比較的歴史が浅い企業になっている。ADKホールディングスが純粋持株会社として取られる現在の形態となったのは2019年からで、新卒採用ではADKホールディングスで一括採用されたのちに各事業会社へと配属されていく形を取っている。同社は2018年に東証上場廃止となったため直近の決算については公開されていないが、現在は電通・博報堂・サイバーエージェントに次ぐ売上高とされている。海外市場にも広く事業を展開しており、中国の新華通信社とも業務提携関係にある。イギリス・フランス・韓国・アメリカ・アラブ首長国連邦などにも現地法人や合併会社を置くなどしている。 ADKホールディングスはすべての人に「歓びの体験」を与えることを自社の社会的存在意義としている。モノやサービスそのものの基本的な機能だけでは差別化・付加価値の提供は困難と考え、消費者を動かす原動力はモノやサービスそのものだけでないという考え方が歓びの体験だ。根本はサービスの「体験」だとして時代に合わせた変化を行いビジネスを情報発信から総合的な体験デザインへとシフトさせている。これらはすべての人々の生活を明るく豊かにしていきたいという考えをベースにされており、事業としての成長はもちろん、世の中のニーズをいち早く察知して動くことが大事だとする会社としての強い意志の表れだろう。また、統合型マーケティングをキーワードに、消費者にとっての心動く体験をあらゆる接点で継続して一貫的に提供することで、消費者の行動を促し消費者から顧客へ・そしてファンへと進化させることを目指している。こうした取り組みによってファンになることで一度受け入れられたモノやサービスが長く愛用され、その良さがSNSなども含めたメディアを通じてさらに広がっていくことが期待されている。近年ではSNSなどのソーシャルメディアの急激な普及などを始めとするデジタルテクノロジーの大きな変化に伴い、広告は商品やサービスの認知度を高めるためだけの媒体ではなく、消費者の購買やマーケティング議題を解決する方法の一つとして変化している。 こうした広告業界を取り巻く事業環境に柔軟に対応していくため「株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ」「株式会社ADKクリエイティブ・ワン」「株式会社ADKエモーションズ」を設立。親会社を含む4つの会社に事業を振り分けることで、持株会社体制へと移行した。これは大手広告業界でも先例が少ない取り組みで大きな注目を集めた。大元であるADKホールディングスの事業内容としては、グループ全体の戦略・運営法人の立案、そして事業会社の管理・監督が挙げられる。より強固なシステムを構築し、専門性を高めプロフェッショナル集団として確立することがADKホールディングスの取り組みの根本にあり、他分野のプロフェッショナルが様々なスキルを持ち寄り、「協働」することで今までにないソリューションを生み出していくことを目指している。

内閣府

内閣府は、内閣主導で行われる政策の企画立案、総合調整を補助することを目的とし、各府省にまたがる施策の企画立案、及び総合調整を行ない、内閣機能を強化することを業務としています。内閣総理大臣を長とし、総理の主導の行政事務を直接的にバックアップしながら政策決定を支援します。

外務省

外務省では、日本国民が豊かで安全な生活ができるように日本の国益を保証することが主な業務です。平和で安定した豊かな国際社会を作るため、核兵器やテロなどの平和的解決を探ることや、近年で言えば、新型コロナウィルス感染症、エイズ、マラリアなどの感染症や環境問題などにも寄与しています。さらに、世界的な問題および世界経済発展のため、様々な取組を行っています。日本の文化を外国に紹介、交流を通し国家間の相互理解を深めることや、海外に住む日本人の保護など日本の外交活動の核となる機関です。

経済産業省（経産省）

「流れを変える、流れを創る」 これは経済産業省のリクルート資料に記載されたキャッチフレーズです。経済産業省は「国富の拡大」をミッションとする中央省庁で、日本の産業力により、世界と日本の課題に立ち向かい、それを解決することで、経済的な豊かさと経済力を獲得し、国を豊かにし、未来の日本を創り出すという使命があります。 DX、GＸ、脱炭素など、世界は今、多くの巨大な社会課題を抱え、その解決に向けたイノベーションを起こそうとしています。そこには、新たな市場が生み出される可能性が広がっており、日本の企業がデファクトスタンダードを獲得し、その新市場のシェアを高められれば、社会課題の解決と経済成長を一挙に進めることも夢ではない、といえます。 そのためには、直面する社会課題をつぶさに分析し、課題が解決された後の社会を思い描きながら、課題解決に資する研究開発の目標や戦略を官と民が共有し、国はその実現のためにあらゆる政策、予算を総動員する必要があり、一方、企業では研究開発を集中的に進めることが求められています。 こうした官民一体となった取組ができなければ、社会課題の解決の過程から創造される新市場を席巻すること、日本の未来が豊かになることは困難です。経済産業省はその旗振り役を行う中央省庁であり、故に「流れを変え、流れを創る」をスローガンに、産業界とともに挑戦を続けています。

環境省

「業務内容／概要」 環境省の発足のきっかけは、1956年の水俣病を正式発表したことにあります。水俣病とは、熊本県水俣湾周辺の化学工場などから海や河川に排出されたメチル水銀化合物により汚染された海産物を、住民が長期に渡り日常的に食べたことで水銀中毒が集団発生した公害病です。高度経済成長により引き起こされた環境問題について国が関与し、環境汚染問題から人命を守り整備を始めるきっかけとなったといっても過言ではありません。 現在、環境省は日本の環境の保全・整備、公害の防止、原子力安全政策を所管しています。その業務の守備範囲は幅広く、国民がよりよく、安心して暮らせるための環境保全政策から国土の利用計画、生活に近いところでペットの飼育に関することや景勝地や公園の整備まで様々です。

有限責任あずさ監査法人

有限責任あずさ監査法人は、2003年に設立された日本の大手監査法人です。海外の大手監査法人を意味する「ビッグ４」（Big 4）の一角を占めているKPMGインターナショナルのメンバーファームとなっています。日本国内においても4大監査法人のひとつです。2010年に有限責任制度適用の監査法人へと移行しました。東京都新宿区の飯田橋オフィスに本部を構えており、日本全国の主要都市に約6,000名の人員を擁しております。 2022年6月期の決算情報によると、売上高（業務収入）は前年度比5.5%増の1,110億円、当期純利益は前年度の13億円に比べて3.1億円まで減少しています。 現在の法人名は新法人設立の際に当初職員から公募したものの、これといった名称が出なかったことから、弓の材料に利用される丈夫で弾力がある樹木の「梓（あずさ）」にあやかって、強靱な組織力と柔軟な創造性を持ちながら企業経営のA to Zを支援していきたいという願いを込めて「あずさ」に決まりました。

EY新日本有限責任監査法人

EY新日本有限責任監査法人（以下、新日本）は、2000年に設立された日本の大手監査法人です。新日本の前身は、1985年に2つの大手監査法人同士が合併して設立された太田昭和監査法人です。 新日本の沿革としては以下の通りです。 2000年4月：太田昭和監査法人（1967年1月に設立された監査法人太田哲三事務所と1969年12月に設立された昭和監査法人の合併により1985年10月に設立）とセンチュリー監査法人（1986年1月に設立）が合併し、監査法人太田昭和センチュリーを設立 太田昭和はこれまでの経緯もありKPMGとも提携が継続していたものの、KPMGは日本での主要な提携先がセンチュリーだったこともあり、日本でもこれら二つの大手事務所が一つになる形への交渉が開始されました。結局EYとKPMGが一つになることはありませんでしたが、日本側の合併は成立し、「監査法人太田昭和センチュリー」が誕生することになりました