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UBS

UBSは個人、法人、機関投資家に対し金融サービスを提供しているグローバルな金融機関だ。世界の50を超える国や市場に拠点を構え、すべての主要な金融市場で事業を展開している。 その主要部門である投資銀行・証券業務、富裕層向けウェルス・マネジメントおよび資産運用業務は、いずれも世界有数の地位を占めている。また、主要格付け機関から高い格付けを得ており、強固な財務基盤とグローバルな経営資源を活用したソリューションやサービスを提供している。 日本においては、1960年代半ばに営業拠点を開設。現在ではUBS証券株式会社、UBS銀行東京支店、UBSアセット・マネジメント株式会社、UBSジャパン・アドバイザーズ株式会社、UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社、 UBS SuMi TRUSTウェルス・アドバイザリー株式会社の6法人を通じて業務を行っている。

日本ロレアル

ロレアルグループは110年以上の歴史を持つ、世界をリードする世界最大の化粧品会社だ。世界中で88,000人が働いている同社は、現在36のブランドを150カ国で展開しており、世界で最もマルチカルチャーなブランドコレクションを誇っている。フランスのオー＝ド＝セーヌ県クリシーに本社を構えるロレアルは、1909年にフランス人科学者のウージェンヌ・シュエレールが創設した。ボーイッシュなスタイルの短いブロンドヘアーが流行していた当時、ウージェンヌ・シュエレールは流行に合わせた画期的なヘアカラーを開発した。健康に害を与えない安全なヘアカラーを原点に、現在では、世界の多様な美の追求・要望に応えるべく、多くのブランドを保有するに至った。 グローバル企業として、世界各国のニーズや需要、伝統における違いを捉え、理解と尊重をし、世界中一人ひとりの消費者にオーダーメイドの美を提供して願いを叶える「ユニバーサリゼーション」を事業戦略としている。しかし、外資系企業としては珍しい事例だが、グローバルで統一した戦略を持ってはいるものの、オペレーションは分散している。各国のチームに権限が与えられることによって、すべての国において消費者に近く、共感しえる存在であることを実現してきた。また、この「ユニバーサリゼーション」戦略には、化粧品の開発・製造を各国で実施することも含まれており、あらゆる地域の消費者のニーズを満たしてきた。アメリカ、日本、ブラジル、中国、インドそして南アフリカといった戦略的市場に、それぞれ研究開発およびマーケティング拠点を置き、ネットワークを構築している。この他にも世界中に生産拠点を持ち、製品開発を補完することで、ロレアルは新しい革新的な技術を市場に迅速かつ効果的に提供することも実現した。 現在ロレアルではグローバルで展開するブランドを4つのディヴィジョンに分類している：プロフェッショナル・プロダクト（ケラスターゼ等）、コンシューマー・プリダクト（ロレアル・パリ、メイベリン・ニューヨーク等）、ロレアル・リュックス（ランコム、シュウ・ウエムラ等）、アクティブ・コスメティックス（ラ・ロッシュ・ポセ等）だ。110年以上科学的なアプローチで美容に変革をもたらしてきた同社は、今日も臨床試験を経た安全な商品を世界に提供している。

WTW(ウイリス・タワーズワトソン）

タワーズワトソンは、130年以上の歴史を持ち、全世界に約15,000人の社員を擁するグローバルな組織･人事コンサルティングファーム。報酬制度、福利厚生制度、タレントマネジメント、リスク及び資本管理などを主要サービス領域とし、世界約30カ国に100以上の拠点を持つ。

コーン・フェリー・ジャパン

Korn Ferry（コーン・フェリー）はグローバルな組織を支援するコンサルティング会社だ。1969年にレスター=コーンとリチャード=フェリーによって設立。1973年には日本に進出している。

アビームコンサルティング株式会社

アビームコンサルティングは1981年に創業した総合系ファームだ。「アジアで初めてである、アジア発のグローバルコンサルティングファーム」を掲げる、日本最大のSAPコンサルティング会社でもある。アビームコンサルティングが重視するのは、どんな時でもクライアントに寄り添う「Real Partner」として、クライアントが求める変革を実現することだ。

IBM

日本アイ・ビー・エム株式会社は、米国を本拠とするIBM Corporationの日本法人として1937年に創立されたコンピュータ関連サービス企業で、情報システムに関わるサービス、コンサルティング、ソフトウェア、ハードウェアの提供を行っている。

シグマクシス

シグマクシスは、「クライアント・パートナーとのコラボレーションによる価値創造」を基本姿勢とし、世の中にポジティブなエネルギーを供給できる独創的なプロフェッショナル集団であることを志すコンサルティングファームである。

デロイトファイナンシャルアドバイザリー（DTFA）

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（DTFA）は、「日本のビジネスを強く、世界へ」をコーポレートスローガンに掲げている。このスローガンには、日本企業が事業基盤を強固にし、海外へ展開していくことをグローバルネットワークを使って支援していきたいという思いが込められている。 国際的なビジネスプロフェッショナルネットワークであるDeloitte（デロイト）のメンバーで、有限責任監査法人トーマツのグループ会社だ。DTFAはデロイトの一員として日本におけるファイナンシャルアドバイザリーサービスを担っている。 デロイトおよびデロイト トーマツグループで有する監査・リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務・法務の総合力を活かし、収益構造を変革するためのM&Aや、企業再編・不正調査などのクライシスマネジメントの局面において、企業が直面する重要な課題の解決を支援。 1,300名規模のファイナンシャルアドバイザーが、日本のみならず世界中のあらゆる地域で最適なサービスを提供できる体制を有している。 　財務に関する専門的なアドバイザリーがサービスの中核となっている。M&A取引、企業再生、不正対応・係争サポート、知的財産アドバイザリー、資本調達、フォレンジック（不正対応）など企業が直面するビジネスイベントにおけるアドバイスに加え、ビジネスモデリング、官民連携、スポーツビジネス、インフラ構築アドバイザリーおよび評価などのサービスを通して企業価値を高める支援も実施している。

デロイト トーマツ コンサルティング（DTC）

デロイト　トーマツ　コンサルティング（以下、DTC)は世界最大規模の会計事務所のひとつであるデロイト・トウシュ・トーマツのメンバー企業であり、日本最大級の会計事務所、監査法人トーマツのグループに属する日本最大級の総合コンサルティングファームである。同社は150を超える国と地域に拠点を構え、グループ全体の従業員数は30万人を超えている。日本ではPwCコンサルティング、KPMGコンサルティング、EYストラテジー・アンド・コンサルティングと合わせてBig4と呼ばれている。 コンサルティングファームには珍しくトーマツという日本名が入っているが、同社はもともと1968年に設立された等松・青木・津田・塚田・青木・宇野・月下部会計事務所を源流としたもので、海外事務所を含む他事務所との合併などを繰り返し現在に至る。 同社は、この最大級の規模の大きさを存分に活かし、インダストリー（産業担当）とサービスの掛け合わせを軸とする。インダストリーにおいては、日本は資源・素材産業で世界をリードしている。同社はさらなるこれらの企業の活躍を「経営戦略」「イノベーションマネジメント」「デジタリゼーション」の3つの専門性から高水準な支援を実現。特に、サービスについては、戦略に特化したモニターデロイト、デジタルに特化したデロイトデジタルというサブブランドを展開している。

アクセンチュア

アクセンチュアは、巨大な総合系コンサルティングファームとしてその名を轟かせるグローバルカンパニーだ。2022年現在、世界50カ国200都市以上に拠点を持ち、約71万人の社員による世界的なネットワークを誇っている。1962年に日本事務所を開設しコンサルティング業務を開始し、ITによる「ビジネス革新」をサポートしてきた。2001年に社名を“Accent”と“Future”を掛け合わせた「アクセンチュア」に改め、日本企業の世界戦略の支援を行うなど、デジタル革新のリーダーとして日本を牽引し続けている。 総合コンサルティングファームとして、戦略策定からテクノロジーを活用したオペレーションの実行まで、一貫したサポートを行うことを強みとしている。長年蓄積してきた知見や豊富な専門技術を活かして40以上の業界のさまざまな業務に対応し、顧客のみならずその周りにまで価値を与える変革を支援している。 同社の特徴として「本社」を持たないことが挙げられる。経営陣もCEOも、どこかに設けられた本社に集まるという形ではなく、それぞれが世界各国の異なるオフィスを拠点として活動しているのだ。世界各地に置かれた拠点がフラットな関係で結ばれ、相互にサポートし合うこの独自の体系がアクセンチュアの強固なグローバルネットワークを支えている。 そんなアクセンチュアには各拠点で共有されている価値観、「6つのコアバリュー」がある。 「スチュワードシップ」「ベスト・ピープル」「クライアント価値の創造」「ワン・グローバル・ネットワーク」「個人の尊重」「インテグリティ」である。中でも「ワン・グローバル・ネットワーク」では長年の蓄積に基づく豊富な知見など、多岐にわたる知的財産のシェアリングが大事にされている。このもとで、同社には世界中の社員と相互の情報交換のためにコミュニケーションツールが設けられている。最新情報に触れたり、地域を跨いで専門知識を享受したりできるのだ。 時代の変化とともに、顧客が必要とするサポートも刻々と変化する。アクセンチュアも、こうした時代の変化に合わせて自ら変化を続けている。例えば2020年3月にはグローバル全社でデジタル事業部門の廃止を決定。これは、あらゆるサービスにおいてデジタルに関する技術は必要不可欠であり、デジタル要員を各部門に配置することが必要だという見解に基づく判断である。これによりクライアントの多岐にわたるDX（デジタルトランスフォーメーション）のカバーが可能になった。

経営共創基盤（IGPI）

経営共創基盤は2007年に産業再生機構のメンバーを中心に設立された、企業の経営層から現場まで支援するハンズオン型コンサルティングファームである。「矛盾や困難をはらむ、経営現場での死闘・格闘を通じて、世界に通用する真の経営人材を創出する」ことを設立理念とし、企業経営に必要な要素を網羅的に持つことで、分野を区切らない総合的な課題対応を可能とし、各種の専門性を統合したプロフェッショナルサービスを提供している。経営方針は「『事業経営と財務経営』の壁を越えた経営人材を現場に投入し、価値ある現実解・固有解を提供すること」であり、クライアントの価値向上という目的に対し、経営共創基盤は結果が出るまで支援する。

アクセンチュア（戦略コンサルティング・ストラテジーグループ）

同社は、アイルランドのダブリンに登記、本拠点をおく世界最大級の総合コンサルティング会社である。フォーチュン誌の「World’s Most Admired Companies（世界で最も賞賛される企業）2022」に20年連続で選出されている。「Fortune Global 500」の上位100企業のうち89社が同社の企業顧客である。 ストラテジー＆コンサルティング、テクノロジー、インタラクティブ、オペレーションズの領域で幅広いサービスとソリューションを提供する。同社は監査・税務・ビジネスコンサルティングに強みを持つアーサー・アンダーセンを出自としているが、日本ではITソリューションカンパニーとしての知名度が高い。 世界49カ国で72万1千人の社員が、イノベーションの創出と世界中の人々のより豊かな生活の実現に取り組んでいる。世界最大の規模を誇るデリバリーネットワークに裏打ちされた、医療健康業、金融サービス業など40を超す業界とあらゆる業務に対応可能な豊富な経験、専門スキルなどの強みを生かしビジネスとテクノロジーを融合させて、クライアントの課題解決の実現と持続可能な価値創出を支援している。 　特に、戦略コンサルティング本部は特徴的だ。各業界特有の知識を持つ専門家に加え、会計、マーケティングなど、業務領域に精通した専門家が多数在籍している。金融業界の専門家、M&A領域の専門家などだ。顧客の経営層と共に事業計画や戦略立案に携わり、「アクセンチュアの頭脳」とも呼ばれる。

PwCコンサルティング

PwCは、世界155カ国で28万人以上（2022年現在）の従業員を擁し、PwC Japanグループは、日本におけるビジネスを担っており、コンサルティング、トランザクション・アドバイザリー、監査、税務、法務の各サービスを提供する独立した法人格を有している。PwCコンサルティングは、PwCの日本におけるコンサルティング部門で、官公庁、製造業、流通サービスなど幅広い業種・業態に対して、経営戦略から実行までの総合的なコンサルティングサービスを提供している。 近年、ビジネスの複雑化に伴い、ビジネスのローカライズではなく、「川上」から「川下」までのフルサポートが求められることが多くなっている。こうした中、PwCコンサルティングの強みは、あらゆる業種のあらゆる経営課題に対応できる幅広い対応力にある。これを促進するのが「グローバルネットワーク」と「事業横断的な連携システム」である。 まず、海外の最新の知見や情報が、世界の主要拠点に張り巡らされたグローバルネットワークを通じてリアルタイムに伝達され、PwCが世界中で関わっている最新の事例がファームの垣根を越えて伝えられている。 例えば、PwCは20カ国以上で電力自由化に関するコンサルティングサービスを提供しているが、どの国でも同じテーマで複数のプロジェクトを受注できる背景には、グローバルで知識やノウハウを蓄積・共有する仕組みがある。 次に、「事業横断的な連携システム」である。 例えば、IFRS会計基準の導入には、監査や会計のアドバイスだけでなく、システムや業務プロセスの再構築に関するアドバイスも必要である。PwC Japanグループ内の各ファームが密接に連携することで、各分野の専門家がシームレスに連携し、包括的なワンストップサービスを提供することが可能となっている。

三菱総合研究所

三菱総合研究所（MRI）は、シンクタンク事業からコンサルティング事業、システム開発まで幅広く手がける日本を代表するシンクタンクの一つである。同社は1970年に三菱創業100周年の記念事業として、グループ会社の共同出資により設立された。高度経済成長の影響を受けて1970年前後に多く設立された民間シンクタンクの一つであり、長い歴史を有する。 創業以来蓄積された経験や信頼関係を強みとして、社会性や先端性の高いプロジェクトを提供している。MRIには、電気から情報、建築、エネルギー、化学、環境、数学などの自然科学、および経済、経営、法律、教育などの社会科学、それぞれに多くの研究員が在籍している。先端技術の動向や各国の政策動向を把握する彼ら専門家の知見は、特に中長期的な成長戦略に効力を発揮する。実際に5年後から10年後のビジョン策定や、新規開発事業を手がけるプロジェクトが多い。 また、官公庁を巻き込んだ大規模なプロジェクトを多く手がけているのもMRIの特徴である。長年の政策提言や各省庁との提携実績から、新たな産業創出を実行まで支援している。

電通

株式会社電通は、日本最大の広告代理店である。その企業規模は世界でも第5位に位置するほどであり、広告界のガリバーの異名をもち、新卒市場では博報堂と並んで人気を博する企業である。 広告代理店とは、テレビやラジオCM、インターネット広告などメディアの広告枠を顧客に販売しつつ、そこから手数料をとるというビジネスモデルが基本である。しかし近年のインターネット市場の拡大や、複数のメディアにまたがってプロモーションや広告をかけるメディアミックスが一般的になり、広告代理店の役割も徐々に変化してきている。 電通は海外の広告会社を買収しながら規模を拡大しており、またインターネット広告事業や広告コンサル事業など多角化している事業に対しては子会社を増やす形で対応している。 現在電通では事業内容をAX（Advertising Transformation）, BX(Business Transformation), CX(Customer Experience Transformation), DX(Digital Transformation)と分類しており、従来の広告代理店業務からの脱却を図ろうとしている。