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就活の準備をする

企業分析

アンダーソン・毛利・友常法律事務所

アンダーソン・毛利・友常法律事務所は「企業活動の発展に向けて貢献する」と宣言しています。 つまり同事務所は、刑事事件や人権や離婚を扱う法律事務所ではなく、ビジネス系の法律事務所です。 同事務所が国内5大法律事務所に数えられることは知られていますが、さまざまな法律事務所ランキングでは必ずといってよいほどトップ3に入ります。したがって法学を専攻する学生の憧れのローファームの1つになっているはずです。 就職希望先として研究している学生向けに、アンダーソン・毛利・友常法律事務所に関する情報をお伝えします。 記事中のデータは2022年12月現在のものです。

#大手法律事務所

有限監査法人トーマツ

有限監査法人トーマツは、世界150ヵ国以上に22万人以上のプロフェッショナルを擁するデロイト トウシュ トーマツ リミテッドのメンバーファームであり、世界4大アカウンティングファームの1つである。国内主要都市に29の事務所を配しており、監査・保証を中心とした幅広い業務を実施している。また、拠点の多さから地域ごとの異なるニーズに対応しているのが活動内容の特徴である。2021年5月現在、会計監査、コンサルティングサービス、ファイナンシャルアドバイザリーサービス、株式公開支援、システム監査、ガバナンス支援、リスクアドバイザリサービスなど複数のサービスを展開し、監査関与会社は3,232社に上る。業務収入は5年連続過去最高を達成し、社員・職員が一丸となって活動するのが特徴である。2022年デロイト トーマツ グループ Impact Reportでは、業務収入グループ合計312,993百万円を記録している。

#大手監査法人

Strategy&

2014年ブーズ・アンド・カンパニーとの統合を経て、2016年にPwC Japanのコンサルティング部門を一堂に会する PwCコンサルティングを設立。Strategy&はPwCグループのストラテジーコンサルティングを担うチームとなった。日本の監査法人では、PwCあらた有限責任監査法人がそのメンバーファームとして提携関係にある。 約100年にわたる活動の歴史から得られた多様な経験や示唆をもとに、世界155カ国約28万人のプロフェッショナルが、ビジネスリーダーの目線に立った実践的なコンサルティング・サービスの提供を行う。日本国内では東京、名古屋、大阪、福岡の4拠点にオフィスを有する。 その活動領域はもとよりパフォーマンスやカルチャーといった観点からも、日本企業が本当の意味でのグローバル化を実現し、さらなる成長を実現していくため支援を行ずる。また同社は、世界で初めて「サプライチェーン・マネジメント」の概念を生み出したことでも知られている。クライアントは医薬・医療、自動車・産業機械、エネルギー・化学、金融サービスなど多岐にわたる。 同社は、入社後1、2年ほどで広い裁量やトップマネジメント案件に携われ、スピード感をもって自己成長することも魅力の一つであるが、グループ横断でのシナジーを発揮する一方で、チームとしての独立性が高いことも大きな特徴である。 また、「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」という存在意義を掲げている。その意は、最も優秀な人材と最も革新的なテクノロジーを融合し、クライアントやステークホルダーの持続的な成長の実現と信頼構築を支援することで、世界で最も信頼され存在感のあるプロフェッショナル・サービス・ネットワークになることを目指している。

#外資系戦略コンサル

A.T. カーニー

A.T. カーニーは1926年にマッキンゼー・アンド・カンパニーのシカゴオフィスから独立することによって設立された会社であり、世界有数の経営コンサルティング会社である。 高度な専門性、目に見える成果の実現、顧客企業との密接な協働作業を最大の強みとし、現在では、世界41の国と地域、63拠点に、約4,200名のスタッフとグローバルネットワークを擁している。 その中で、同社は日本オフィスを最重要拠点の１つに位置づけており、さまざまな挑戦がしやすい環境にあるという魅力から、他ファーム出身のパートナークラスの転職人気も高い。 同社は全社戦略・事業戦略の立案からオペレーション改革の実行までを一気通貫で支援できることに定評があり、あらゆる主要産業分野のグローバル1,000社や各国の大手企業や政府系機関等を中心顧客とし高品質のサービスを提供している。実際、「Fortune Global 500」に名を連ねる企業の75%が同社のクライアントとなっている。 日本国内においては金融、通信、ハイテク、自動車、消費財･小売をはじめとする幅広い分野において、顧客への貢献という強い決意のもと活発な活動を行っている。

#外資系戦略コンサル

ローランド・ベルガー

ローランド・ベルガーは、ドイツ・ミュンヘンを本拠とする、欧州最大の戦略ファームである。2021年現在、2400名以上の従業員が世界34カ国・50のオフィスにて働いている。ドイツは欧州最先端の工業国であるとともに、Adidas 、PUMA、Henkelなど有名企業が生まれた国だ。その為財種に問わず幅広い知見を備え、特にBtoC領域には独自の強みを有する。さらにはIoT活用などのデジタル領域で豊富な知見・ノウハウを持ち合わせており、2011年から始まったドイツ政府が推進する製造業の高度化をめざす戦略的プロジェクト「インダストリー4.0」の策定にも関わっている。 ローランド・ベルガーが重視しているのは単なる短期的な成果ではなく、長期的な関係構築だ。株主のみならず従業員や地域社会など多様な利害関係者を尊重し、ヨーロッパ企業の成長を支え続けてきた経験をもとに、中長期の変化を踏まえた持続可能な成長戦略を追求する。この姿勢はヨーロッパのみならず日本の企業からも大いに評価され、数多くの信頼を手に入れている。

#外資系戦略コンサル

JPモルガン

同社は米国ニューヨークに本社を置く総資産、収益力、時価総額で世界屈指の規模を誇る世界有数のグローバル総合金融サービス会社。投資銀行、証券取引、資金決済、証券管理、資産運用、プライベート・バンキング、コマーシャル・バンキング、コンシューマー・コミュニティ・バンキングなど多岐にわたる金融サービスを提供している。 2000年にケミカル（チェース・マンハッタン）と前身のJPモルガン・アンド・カンパニーとが経営統合し現在に至る。グローバルに展開している法人向け事業は「J.P.モルガン」、米国で展開している中小企業や個人向け事業は「チェース」ブランドを用い区別している。 日本における同社の歴史は1920年代までさかのぼる。関東大震災の翌年に日本政府が発行した震災復興公債1億5,000万ドルを引き受けたのだ。この功績が認められ、1927年にはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアと他パートナー2人が日本政府より勲章を授与され、以降の日本での事業展開につながった。 今日ではJPモルガン証券株式会社、JPモルガン・チェース銀行東京支店、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社、JPモルガン・マンサール投信株式会社の4社が事業を展開。クライアントとなる業界は事業会社、金融機関、機関投 資家、政府機関等になり投資銀行、債券・株式、為替資金などのマーケット業務、資金決済や貿易金融、資産管理の媒介、資産運用などのサービスを提供している。

#外資系投資銀行

UBS

UBSは個人、法人、機関投資家に対し金融サービスを提供しているグローバルな金融機関だ。世界の50を超える国や市場に拠点を構え、すべての主要な金融市場で事業を展開している。 その主要部門である投資銀行・証券業務、富裕層向けウェルス・マネジメントおよび資産運用業務は、いずれも世界有数の地位を占めている。また、主要格付け機関から高い格付けを得ており、強固な財務基盤とグローバルな経営資源を活用したソリューションやサービスを提供している。 日本においては、1960年代半ばに営業拠点を開設。現在ではUBS証券株式会社、UBS銀行東京支店、UBSアセット・マネジメント株式会社、UBSジャパン・アドバイザーズ株式会社、UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社、 UBS SuMi TRUSTウェルス・アドバイザリー株式会社の6法人を通じて業務を行っている。

#外資系投資銀行

ドイツ証券株式会社

日本におけるドイツ銀行グループは主に３つの法人（ドイツ証券株式会社、ドイツ銀行東京支店、ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社）によって構成されている。その中で、日本の業務を３つに分けて紹介する。 ・Corporate Bank 商業顧客事業法人及び金融法人のための主要な取引拠点となるコーポレート・バンク部門。キャッシュ・マネジメント、貿易金融および融資、信託および社債・証券管理サービスにおいて主導的な立場にある。新たな部門の中核となるのは、ドイツ国内外の多くの法人に対して重要なサービスを提供する、グローバル・トランザクション・バンキング（GTB）であり、現在60か国に拠点を置き、標準的 に 1 日約 1 兆ユーロ相当が当行のシステムを通じて送金されている。 ・Investment Bank インベストメント・バンク部門は、債券および外国為替のセールス&トレーディング、クライアント・カバレッジなどにより構成されている。伝統的な強みであるファイナンシング、アドバイザリー、債券および外国為替のセールス＆トレーディングなどの業務により法人顧客に向け、戦略的アドバイスの提供しつつマクロ・リサーチ分野に重点を置く。 債券および外国為替は、外国為替、金利、クレジット、エマージングマーケット市場のそれぞれにおける専門知識を備えたトップクラスのサービスを提供するほか、取引執行における自動化、規制遵守、標準化や透明性の向上といった顧客のニーズに対応している。 ・DWS - Deutsche Asset Management ドイチェアセットマネジメント(DWS)は、世界有数の資産運用会社のひとつであり、すべての主要な資産クラスを網羅した商品および運用ソリューションを通じ、投資家にあらゆる投資機会へのアクセスを提供している。 運用ソリューションは投資信託から高度にカスタマイズされたポートフォリオの構築まで多岐にわたり、個人および機関投資家顧客に伝統的資産からオルタナティブに至る幅広い資産運用ソリューションを提供。

#外資系投資銀行

クレディ・スイス証券

クレディ・スイス証券株式会社は、世界有数の金融機関クレディ・スイスの日本における拠点として、総合的に証券・投資銀行業務を展開している。日本での長い経験とグローバルな実績をもとに、株式、債券、コーポレート・アドバイザリー、ウェルス・マネジメント、アセット・マネジメントなど、多岐にわたるサービスを日本のお客様のニーズに合わせた形で提供している 。下記３つのサービスを提供している。 １：インベストメント・バンキング グローバルのリソースと幅広いノウハウを駆使した世界水準のサービスで、お客様の戦略的目標をサポートする。質の高いアイデアだけではなく、画期的な戦略やテイラーメイドされたソリューションの提案でもよく知られています。一貫性のある助言と卓越した一連の金融商品、サービス、調査、ツールを提供している。 また、 2022 年 10 月 27 日にチューリッヒで発表されたメディアリリースでは、インベストメント・バンク部門の資本市場およびアドバイザリー事業は、移行期間を経て、CS ファースト・ボストンの創設をもって分社化されることが発表された。 ２：ウェルス・マネジメント 200年以上の昔にスイスで発祥したプライベートバンクは、戦争・革命といった政治的な混乱や恐慌・インフレーションなどの経済的リスクから、世界中の富裕層の資産を守ってきた。永世中立国であり政情も通貨も安定しているスイスには多くのプライベートバンクが集まり、今も、世界中の富裕層に利用されている。クレディ・スイスは、創業以来スイスと世界で培われた160年を超えるプライベートバンクの経験と実績を、日本の顧客に提供している。 ３：アセット・マネジメント 様々な資産クラスや投資スタイルを網羅する幅広い投資商品を提供している。同部門では、グローバル・地域別ポートフォリオやミューチュアル・ファンドをはじめとする各種金融商品を、世界各国の政府、機関、企業、あるいは個人のお客様のために管理する。

#外資系投資銀行

三井物産株式会社

三井物産は五大総合商社の中で最も古くからの歴史を持つ企業である。1876年、開国後明治政府が近代化を推し進めていく中で、衣類・石炭・生活用品といった輸出入の主力となる分野を中心とした貿易会社としてその長い歴史は始まった。封建制度が解体され明治維新の施策で国内が変化していくと共に、軽工業・農業を中心とした技術革新にも大きく貢献したと言われている。法人の組織としては当時の旧三井物産と現在の三井物産は全くの別会社という位置づけにはなるものの、国内トップの貿易会社であった潮流を汲む形で企業としても発展していくことになる。同業の三菱商事の英語表記が"Mitsubishi Corporation"であることは有名であるが、三井物産の英語表記は”MITSUI & CO., LTD.”である。名称としてCOとの間を &で繋ぐのは珍しいが、これは「会社（Company）」と「仲間（Company）」が対等であるという意味が込められていると言われており、「人の三井」と言うように個を尊重した集合体としての性格を反映している。 組織形態としては、三菱商事や伊藤忠商事が明確なカンパニー制の形態を取っているのに対し、三井物産は直接事業部が紐づく形になっている。実質的にはオペレーティングセグメントがカンパニーに近い役割を果たしていると考えられるが、特徴の一つと言うことができるだろう。 2022年3月期末決算では、最終利益が9,147億円と三菱商事に次ぐ過去最高益を達成しており、2023年も中間決算時点で最終利益見込みが9,800億円と更なる更新が期待されている。特に2018年3月期で昨期と同様に業界全体で好調の中で、（丸紅・豊田通商含む）七大商社のうち唯一過去最高益を逃した実績からも、直近の好調は意味深いものになった。事業ポートフォリオとしては伝統的に資源分野が強いとされる三井物産だが、直近の好調も資源価格の高騰や為替相場の円安で大きな追い風を受けている。2014年以降コーポレートスローガンに360° business innovationを掲げ、総合商社のラーメンからミサイルまでとも言われる総合商社の事業領域の広さに加えて経営の多角化や社会に変革を与えるプレゼンスを高める方向に動いている。実際中期経営計画2023の中でも「ポートフォリオ経営」が一つのキーワードとなっており、経営資源の効率的な分配と適正化が今後の経営の鍵を握っていくだろう。

#総合商社

住友商事株式会社

住友商事は国内財閥系の総合商社であり、1919年に設立された大阪北港株式会社が起源とされる。1952年に社名を現行の住友商事株式会社に変更し、以降国内外に幅広い事業を展開してきた。住友商事の理念は住友家初代の住友政友が1652年に提唱した文殊院旨意書にまで遡る。中でも第一条で述べられてる進取の精神は、現在でも事業計画や求める人物像にもフィロソフィーを継承した記述が散見されている。経営理念は企業使命・経営姿勢・企業文化の3軸から設計されており、社会的インパクトや人権・信用といった誠実さ・倫理観を重視している姿勢がうかがえる。 組織体制として、営業部門は総合商社の中では比較的大きな区分で設定されており、金属、輸送機・建機、インフラ、メディア・デジタル、生活・不動産、資源・化学品の各事業部門に分かれている。残りのエネルギーイノベーション・イニシアチブでは主に次世代の事業開発に注力している組織である。直近では韓国ロッテケミカルで水素・アンモニア分野での協業が発表されたが、これもエネルギーイノベーション・イニシアチブの領域での事業である。 2022年3月期決算では、業界全体が好調の波に乗る中4637億円という過去最高益を叩き出した。資源価格の高騰はもちろん要因としては大きいが、住友商事の場合は一時プロジェクトがストップしていたマダガスカルニッケル事業の操業再開も大きく影響した。金属分野での海外スチールサービスセンター事業の回復も主要因の一つである。また、輸送機・建機事業においても、リース事業の回復などで業績を伸ばした。社外情勢の変化に伴い、総合商社各社も事業ポートフォリオの適正化を進めているところではあるが、住友商事では「仕組みのシフト」「経営基盤のシフト」が重要であると考えている。具体的には、投資案件のパフォーマンスの徹底分析やグループマネジメントポリシーの設定が施策として挙げられる。住友グループの中での自社の位置付けや、スキルやノウハウを結集した形で統合的な事業展開をしていこうとする意図がここからうかがえるだろう。具体的なシフトの方向性については中期経営計画SHIFT2023にて提示されており、短期的な資産入替えの徹底・中長期的なシーディングシフトなどを通して、高い収益性と下方耐性の強いポートフォリオを目指している。また、経営基盤についても同様にシフトしていく方向を示しており、ガバナンスの強化・人材マネジメントの強化・財務健全性の維持向上をテーマに、適材適所に向けたプラットフォームの整備を進めている。

#総合商社

三菱地所

不動産業界の二大巨頭の一角を占める三菱地所。営業利益では首位の三井不動産を上回り、日本有数の地価を誇る丸の内エリア一帯を地盤に持つ総合ディベロッパーだ。同社のミッション「私たちはまちづくりを通じて社会に貢献します」が示すように、事業内容は街づくりの企画・開発から運営マネジメントに至るすべてに広がる。特に同社が力を入れているのは建物などのハード面だけではない、サービスやイベントなどのソフト面を含めた総合的な街の在り方を創造すること。地盤の丸の内エリアでの数々の試みと、そこでのノウハウを武器に今後も国内外への事業拡大を狙う。2030年には営業利益1500~2000億円増を目標としており、国内・海外ともに安定した成長を見込んでいる。 事業領域（ビジネスモデル）は主に下記4つのセグメントに分けることができる。

#デベロッパー

野村證券

野村證券は野村グループの持株会社「野村ホールディングス株式会社」の100%子会社です。野村グループの最も核となる業務である「証券業務」を担う中核会社となります。 日本を代表する証券会社として、資本市場を通じ、個人投資家や企業に対して、資金調達や資産運用などのサービスを提供しています。 証券業界首位を誇り、SMBC日興証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、みずほ証券、大和証券とともに、日本の総合証券会社大手5社の一つ。また、大和証券とともにメガバンクのフィナンシャルグループに属さない独立した証券会社です。 1918年に野村財閥の二代目野村徳七によって現在の「りそな銀行」となる、「大阪野村銀行」が設立されました。1925年に大阪野村銀行の証券部が独立し、野村合名の直系会社として創立。これまで大正時代から歴史を通じて債券取引を強みに拡大してきました。オイルショック以来の、活動拠点を一つの国家だけに限らず複数の国にわたって経営、世界的に活動している大企業です。 「すべてはお客様のために」という基本観を打ち出し自社の利益を追求するのではなく、顧客や社員の最善の利益を考え社会に貢献していこうという目標を策定。具体的な取り組みとして、利益相反の適切な管理や手数料の明確化、重要な情報の分かりやすい提供や従業員に対する適切な動機づけの枠組み等、顧客にわかりやすく、ふさわしいサービスの提供を目指しています。 また、グループ全体のコーポレート・スローガンを「目指すのは、"今"以上の"未来"。」とし、顧客に選ばれるパートナー、金融グループとしています。そのスローガンや理念の通り、野村グループ全体の総合力を生かし、付加価値型のサービスを提供することで、多様化、複雑化するお客様のニーズ応える証券会社として知られています。国内117店舗を構え、国内最大の顧客資産残高117.1兆円。日本最大規模の証券会社として、世界30カ国の国と地域を超えるグローバルネットワークを有しています。

#銀行・証券・VC