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A.T. カーニー

A.T. カーニーは1926年にマッキンゼー・アンド・カンパニーのシカゴオフィスから独立することによって設立された会社であり、世界有数の経営コンサルティング会社である。 高度な専門性、目に見える成果の実現、顧客企業との密接な協働作業を最大の強みとし、現在では、世界41の国と地域、63拠点に、約4,200名のスタッフとグローバルネットワークを擁している。 その中で、同社は日本オフィスを最重要拠点の１つに位置づけており、さまざまな挑戦がしやすい環境にあるという魅力から、他ファーム出身のパートナークラスの転職人気も高い。 同社は全社戦略・事業戦略の立案からオペレーション改革の実行までを一気通貫で支援できることに定評があり、あらゆる主要産業分野のグローバル1,000社や各国の大手企業や政府系機関等を中心顧客とし高品質のサービスを提供している。実際、「Fortune Global 500」に名を連ねる企業の75%が同社のクライアントとなっている。 日本国内においては金融、通信、ハイテク、自動車、消費財･小売をはじめとする幅広い分野において、顧客への貢献という強い決意のもと活発な活動を行っている。

ローランド・ベルガー

ローランド・ベルガーは、ドイツ・ミュンヘンを本拠とする、欧州最大の戦略ファームである。2021年現在、2400名以上の従業員が世界34カ国・50のオフィスにて働いている。ドイツは欧州最先端の工業国であるとともに、Adidas 、PUMA、Henkelなど有名企業が生まれた国だ。その為財種に問わず幅広い知見を備え、特にBtoC領域には独自の強みを有する。さらにはIoT活用などのデジタル領域で豊富な知見・ノウハウを持ち合わせており、2011年から始まったドイツ政府が推進する製造業の高度化をめざす戦略的プロジェクト「インダストリー4.0」の策定にも関わっている。 ローランド・ベルガーが重視しているのは単なる短期的な成果ではなく、長期的な関係構築だ。株主のみならず従業員や地域社会など多様な利害関係者を尊重し、ヨーロッパ企業の成長を支え続けてきた経験をもとに、中長期の変化を踏まえた持続可能な成長戦略を追求する。この姿勢はヨーロッパのみならず日本の企業からも大いに評価され、数多くの信頼を手に入れている。

UBS

UBSは個人、法人、機関投資家に対し金融サービスを提供しているグローバルな金融機関だ。世界の50を超える国や市場に拠点を構え、すべての主要な金融市場で事業を展開している。 その主要部門である投資銀行・証券業務、富裕層向けウェルス・マネジメントおよび資産運用業務は、いずれも世界有数の地位を占めている。また、主要格付け機関から高い格付けを得ており、強固な財務基盤とグローバルな経営資源を活用したソリューションやサービスを提供している。 日本においては、1960年代半ばに営業拠点を開設。現在ではUBS証券株式会社、UBS銀行東京支店、UBSアセット・マネジメント株式会社、UBSジャパン・アドバイザーズ株式会社、UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社、 UBS SuMi TRUSTウェルス・アドバイザリー株式会社の6法人を通じて業務を行っている。

ドイツ証券株式会社

日本におけるドイツ銀行グループは主に３つの法人（ドイツ証券株式会社、ドイツ銀行東京支店、ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社）によって構成されている。その中で、日本の業務を３つに分けて紹介する。 ・Corporate Bank 商業顧客事業法人及び金融法人のための主要な取引拠点となるコーポレート・バンク部門。キャッシュ・マネジメント、貿易金融および融資、信託および社債・証券管理サービスにおいて主導的な立場にある。新たな部門の中核となるのは、ドイツ国内外の多くの法人に対して重要なサービスを提供する、グローバル・トランザクション・バンキング（GTB）であり、現在60か国に拠点を置き、標準的 に 1 日約 1 兆ユーロ相当が当行のシステムを通じて送金されている。 ・Investment Bank インベストメント・バンク部門は、債券および外国為替のセールス&トレーディング、クライアント・カバレッジなどにより構成されている。伝統的な強みであるファイナンシング、アドバイザリー、債券および外国為替のセールス＆トレーディングなどの業務により法人顧客に向け、戦略的アドバイスの提供しつつマクロ・リサーチ分野に重点を置く。 債券および外国為替は、外国為替、金利、クレジット、エマージングマーケット市場のそれぞれにおける専門知識を備えたトップクラスのサービスを提供するほか、取引執行における自動化、規制遵守、標準化や透明性の向上といった顧客のニーズに対応している。 ・DWS - Deutsche Asset Management ドイチェアセットマネジメント(DWS)は、世界有数の資産運用会社のひとつであり、すべての主要な資産クラスを網羅した商品および運用ソリューションを通じ、投資家にあらゆる投資機会へのアクセスを提供している。 運用ソリューションは投資信託から高度にカスタマイズされたポートフォリオの構築まで多岐にわたり、個人および機関投資家顧客に伝統的資産からオルタナティブに至る幅広い資産運用ソリューションを提供。

住友商事株式会社

住友商事は国内財閥系の総合商社であり、1919年に設立された大阪北港株式会社が起源とされる。1952年に社名を現行の住友商事株式会社に変更し、以降国内外に幅広い事業を展開してきた。住友商事の理念は住友家初代の住友政友が1652年に提唱した文殊院旨意書にまで遡る。中でも第一条で述べられてる進取の精神は、現在でも事業計画や求める人物像にもフィロソフィーを継承した記述が散見されている。経営理念は企業使命・経営姿勢・企業文化の3軸から設計されており、社会的インパクトや人権・信用といった誠実さ・倫理観を重視している姿勢がうかがえる。 組織体制として、営業部門は総合商社の中では比較的大きな区分で設定されており、金属、輸送機・建機、インフラ、メディア・デジタル、生活・不動産、資源・化学品の各事業部門に分かれている。残りのエネルギーイノベーション・イニシアチブでは主に次世代の事業開発に注力している組織である。直近では韓国ロッテケミカルで水素・アンモニア分野での協業が発表されたが、これもエネルギーイノベーション・イニシアチブの領域での事業である。 2022年3月期決算では、業界全体が好調の波に乗る中4637億円という過去最高益を叩き出した。資源価格の高騰はもちろん要因としては大きいが、住友商事の場合は一時プロジェクトがストップしていたマダガスカルニッケル事業の操業再開も大きく影響した。金属分野での海外スチールサービスセンター事業の回復も主要因の一つである。また、輸送機・建機事業においても、リース事業の回復などで業績を伸ばした。社外情勢の変化に伴い、総合商社各社も事業ポートフォリオの適正化を進めているところではあるが、住友商事では「仕組みのシフト」「経営基盤のシフト」が重要であると考えている。具体的には、投資案件のパフォーマンスの徹底分析やグループマネジメントポリシーの設定が施策として挙げられる。住友グループの中での自社の位置付けや、スキルやノウハウを結集した形で統合的な事業展開をしていこうとする意図がここからうかがえるだろう。具体的なシフトの方向性については中期経営計画SHIFT2023にて提示されており、短期的な資産入替えの徹底・中長期的なシーディングシフトなどを通して、高い収益性と下方耐性の強いポートフォリオを目指している。また、経営基盤についても同様にシフトしていく方向を示しており、ガバナンスの強化・人材マネジメントの強化・財務健全性の維持向上をテーマに、適材適所に向けたプラットフォームの整備を進めている。

丸紅株式会社

丸紅は三菱商事・伊藤忠商事・三井物産・住友商事と並ぶ国内五大総合商社の一角を担う企業である。伊藤忠商事と同じく非財閥系の企業であり、1921年に設立された丸紅商店を起源とし、1949年に丸紅株式会社が誕生した。こちらも伊藤忠商事と同様に近江商人をルーツに持っているため三方よしの精神が浸透しており、現在の社是である「正・新・和」の精神にも少なからず受け継がれている。五大商社の中では五番手と言うイメージを持たれる方も多いかもしれないが、2022年3月期決算では純利益4243億円と住友商事に迫る水準で過去最高益を叩きだした。2020年3月に1975億円の損失を出したこと・2000年代前半には経営危機に陥るほど財務体質が悪化していたことから考えても、直近で大きく業績を伸ばした企業であり、2022年度も4000億円程度の利益を見込んでいる。セグメント別に見ると、やはり資源価格の影響で金属資源の分野で2000億円近い利益を出した面が大きく業績を引っ張った。同様にアグリ事業も業績を伸ばしており、丸紅にとってのエース格となる分野に成長している。アグリ事業ではGavilon 肥料事業が大きな存在感を誇っており、穀物事業売却後一時的に収益性が落ちることが予想される中、継続保有している肥料事業を起点に今後どういった資本配分を取っていくのか注目されている。財閥系総合商社のように各業界に巨大なグループ企業を有しているわけではないが、農業のソリューションプロバイダであるHelena・石炭火力発電分野のMarubeni Coalといった高収益の関係会社も合わせて有している。元々電力分野で独立系発電事業者等の事業で収益を確保していた中、他分野でも伸びを見せてきたというのは大きな好材料と言えるだろう。 組織体制としてはセグメントと組織名称は1対1では紐づいておらず、輸出第一部・輸出第二部・輸出業務部それぞれの下に各事業が置かれる形となっている。2019年の組織改革では、グループ数を6⇒5・階層を4⇒3へと変更した。近年は総合商社の価値発揮の中でも横連携に注目が集まっていることから考えても、自律的かつ活発なコミュニケーションに基づく連携がしやすい形態という見方もできるかもしれない。

P&G Japan

P&Gは洗剤、紙おむつ、ヘアケア製品、化粧品、小型家電製品など、人々の暮らしと密接につながった製品とサービスを提供する世界最大級の一般消費財メーカーである。70近くの国々で事業活動を行っており、世界で50億人近くがその製品を使用している。同社は、1837年に義理の兄弟であったウィリアム・プロクターとジェームス・ギャンブルが、当初ろうそくと石鹸の製造会社としてアメリカオハイオ州シンシナティ市に設立した。1879年、洗濯用と入浴用に2つの石鹸を家庭で使い分けていたことに着目し、1つで両方がまかなえる石鹸「Ivory Soap」を開発したことで一気に知名度を上げる。純度99.44%という高品質で「お風呂に浮く」ことが話題になり、全米でブームを巻き起こたIvory Soapは、現在も販売が続く同社の伝説のブランドだ。「人々の暮らしを、小さくても意味のあることからより良いものに」「現在、そして次世代の世界の消費者の生活を向上させる」という考えのもと、Ivory Soapを始め、現在までに消費者のニーズに沿った画期的な商品開発を行い、人々の生活に変化をもたらしてきた。 P&Gでは、現在 ベビー・フェミニン・ファミリーケア、ビューティー、ヘルスケア、グルーミング、そしてファブリック＆ホームケアという5つの分野のセクタービジネスユニット（SBUs）で事業を展開している。2022年はインフレと同社の値上げの影響で、消費者が支出を減らすために安価な商品を求めたり、大きなサイズを買って一回ごとの出費を減らそうとしたりといった変化が生じていたものの、COVID-19の流行後も安定して売上を伸ばしており、2022年10月19日に発表した2022年7～9月期の決算での売上高は前年同期比1%増の206億1200万ドルであった。

Microsoft

マイクロソフトは、モバイル ファースト＆クラウド ファーストの世界におけるプラットフォームとプロダクティビティのリーディング カンパニーである。「Empower every person and every organization on the planet to achieve more（地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする）」を企業ミッションとしている。

Meta（旧：Facebook）

Meta(旧: Facebook, Inc.)は、人々がつながり、自分らしいコミュニティを見つけ、さらにはビジネスを成長させるために役立つさまざまなテクノロジーを開発している多国籍テクノロジー企業である。米国カルフォルニア州メンローパークに本社を置き、世界中に50以上のオフィスを持つ。同社

野村證券

野村證券は野村グループの持株会社「野村ホールディングス株式会社」の100%子会社です。野村グループの最も核となる業務である「証券業務」を担う中核会社となります。 日本を代表する証券会社として、資本市場を通じ、個人投資家や企業に対して、資金調達や資産運用などのサービスを提供しています。 証券業界首位を誇り、SMBC日興証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、みずほ証券、大和証券とともに、日本の総合証券会社大手5社の一つ。また、大和証券とともにメガバンクのフィナンシャルグループに属さない独立した証券会社です。 1918年に野村財閥の二代目野村徳七によって現在の「りそな銀行」となる、「大阪野村銀行」が設立されました。1925年に大阪野村銀行の証券部が独立し、野村合名の直系会社として創立。これまで大正時代から歴史を通じて債券取引を強みに拡大してきました。オイルショック以来の、活動拠点を一つの国家だけに限らず複数の国にわたって経営、世界的に活動している大企業です。 「すべてはお客様のために」という基本観を打ち出し自社の利益を追求するのではなく、顧客や社員の最善の利益を考え社会に貢献していこうという目標を策定。具体的な取り組みとして、利益相反の適切な管理や手数料の明確化、重要な情報の分かりやすい提供や従業員に対する適切な動機づけの枠組み等、顧客にわかりやすく、ふさわしいサービスの提供を目指しています。 また、グループ全体のコーポレート・スローガンを「目指すのは、"今"以上の"未来"。」とし、顧客に選ばれるパートナー、金融グループとしています。そのスローガンや理念の通り、野村グループ全体の総合力を生かし、付加価値型のサービスを提供することで、多様化、複雑化するお客様のニーズ応える証券会社として知られています。国内117店舗を構え、国内最大の顧客資産残高117.1兆円。日本最大規模の証券会社として、世界30カ国の国と地域を超えるグローバルネットワークを有しています。

三菱UFJ銀行

株式会社三菱UFJ銀行は、東京都千代田区丸の内に本店を置く、三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の都市銀行です。三井住友銀行、みずほ銀行と共に日本の3大メガバンクの一つ。2006年に当時の東京三菱銀行とUFJ銀行が合併して、三菱東京UFJ銀行として誕生しました。その後、2018年4月に商号を変更し現在の「三菱UFJ銀行」となります。遠隔を辿ると明治初期に遡り、明治10年代に存在した10行が明治から昭和にかけて再編を繰り返し、現在の業務体系に至ります。「世界が進むチカラになる」をパーパスとし、国内477店、国外103店舗を保有。日本国内だけでなくグローバルな展開がされています。また、三菱U F J銀行は「三菱UFJフィナンシャルグループ」に属しています。フィナンシャルグループとは、金融持株会社（金融機関の持株会社）のこと。

みずほ銀行

株式会社みずほ銀行は、東京都千代田区大手町に本店を置く、みずほフィナンシャルグループ傘下の都市銀行です。三菱UFJ銀行、三井住友銀行とともに3大メガバンクの一つ。国内銀行の中ではゆうちょ銀行を除いて、3大メガバンクで唯一、全ての都道府県庁所在地、政令指定都市に必ず1つ以上の店舗を有しています。また、国内の上場企業の約7割と取引があります。

内閣府

内閣府は、内閣主導で行われる政策の企画立案、総合調整を補助することを目的とし、各府省にまたがる施策の企画立案、及び総合調整を行ない、内閣機能を強化することを業務としています。内閣総理大臣を長とし、総理の主導の行政事務を直接的にバックアップしながら政策決定を支援します。

総務省

「総て」を「務める」と書いて「総務省」。総務省は、国民生活に欠かせない身近な行政分野を担当し、皆さんの暮らしを支えています。これは総務省への入省を目指す方向けのリクルート資料に記載されたものです。その守備範囲は広く、現在話題の「５G」も総務省が所管しています。国際間のデータ通信料の99%を支える光海底ケーブルや５Ｇは、単に整備すれば良いというものではなく、ネットワークの信頼性や安全性、透明性を確保することが重要で、それが国際間の共通理解になりつつあります。こうしたグローバルなトレンドも理解しつつ、日本の情報通信技術が世界で活躍できる分野や余地を見い出し、事業者の海外展開を国として支援するのも、意外と知られていない総務省の仕事の一部なのです。以下、私たちの生活基盤の維持に大きく関わる総務省の業務について、解説していきたいと思います。

外務省

外務省では、日本国民が豊かで安全な生活ができるように日本の国益を保証することが主な業務です。平和で安定した豊かな国際社会を作るため、核兵器やテロなどの平和的解決を探ることや、近年で言えば、新型コロナウィルス感染症、エイズ、マラリアなどの感染症や環境問題などにも寄与しています。さらに、世界的な問題および世界経済発展のため、様々な取組を行っています。日本の文化を外国に紹介、交流を通し国家間の相互理解を深めることや、海外に住む日本人の保護など日本の外交活動の核となる機関です。