就活の準備をする

P&G Japan

P&Gは洗剤、紙おむつ、ヘアケア製品、化粧品、小型家電製品など、人々の暮らしと密接につながった製品とサービスを提供する世界最大級の一般消費財メーカーである。70近くの国々で事業活動を行っており、世界で50億人近くがその製品を使用している。同社は、1837年に義理の兄弟であったウィリアム・プロクターとジェームス・ギャンブルが、当初ろうそくと石鹸の製造会社としてアメリカオハイオ州シンシナティ市に設立した。1879年、洗濯用と入浴用に2つの石鹸を家庭で使い分けていたことに着目し、1つで両方がまかなえる石鹸「Ivory Soap」を開発したことで一気に知名度を上げる。純度99.44%という高品質で「お風呂に浮く」ことが話題になり、全米でブームを巻き起こたIvory Soapは、現在も販売が続く同社の伝説のブランドだ。「人々の暮らしを、小さくても意味のあることからより良いものに」「現在、そして次世代の世界の消費者の生活を向上させる」という考えのもと、Ivory Soapを始め、現在までに消費者のニーズに沿った画期的な商品開発を行い、人々の生活に変化をもたらしてきた。 P&Gでは、現在 ベビー・フェミニン・ファミリーケア、ビューティー、ヘルスケア、グルーミング、そしてファブリック＆ホームケアという5つの分野のセクタービジネスユニット（SBUs）で事業を展開している。2022年はインフレと同社の値上げの影響で、消費者が支出を減らすために安価な商品を求めたり、大きなサイズを買って一回ごとの出費を減らそうとしたりといった変化が生じていたものの、COVID-19の流行後も安定して売上を伸ばしており、2022年10月19日に発表した2022年7～9月期の決算での売上高は前年同期比1%増の206億1200万ドルであった。

ユニリーバ

ユニリーバは世界190か国以上で400以上のブランドを展開する、世界最大級の消費財メーカーであり、同社は“真の”グローバル企業をうたっている。毎日34億人がユニリーバ社製品を使っていると考えれば、同社の規模の大きさがわかるだろう。オランダ・ロッテルダム及びイギリス・ロンドンに本社を置き、「サステナビリティを暮らしの“あたりまえ”に」という世界共通の”パーパス” （目的・存在意義）を掲げ、世界中で148,000人が働いている。

日本ロレアル

ロレアルグループは110年以上の歴史を持つ、世界をリードする世界最大の化粧品会社だ。世界中で88,000人が働いている同社は、現在36のブランドを150カ国で展開しており、世界で最もマルチカルチャーなブランドコレクションを誇っている。フランスのオー＝ド＝セーヌ県クリシーに本社を構えるロレアルは、1909年にフランス人科学者のウージェンヌ・シュエレールが創設した。ボーイッシュなスタイルの短いブロンドヘアーが流行していた当時、ウージェンヌ・シュエレールは流行に合わせた画期的なヘアカラーを開発した。健康に害を与えない安全なヘアカラーを原点に、現在では、世界の多様な美の追求・要望に応えるべく、多くのブランドを保有するに至った。 グローバル企業として、世界各国のニーズや需要、伝統における違いを捉え、理解と尊重をし、世界中一人ひとりの消費者にオーダーメイドの美を提供して願いを叶える「ユニバーサリゼーション」を事業戦略としている。しかし、外資系企業としては珍しい事例だが、グローバルで統一した戦略を持ってはいるものの、オペレーションは分散している。各国のチームに権限が与えられることによって、すべての国において消費者に近く、共感しえる存在であることを実現してきた。また、この「ユニバーサリゼーション」戦略には、化粧品の開発・製造を各国で実施することも含まれており、あらゆる地域の消費者のニーズを満たしてきた。アメリカ、日本、ブラジル、中国、インドそして南アフリカといった戦略的市場に、それぞれ研究開発およびマーケティング拠点を置き、ネットワークを構築している。この他にも世界中に生産拠点を持ち、製品開発を補完することで、ロレアルは新しい革新的な技術を市場に迅速かつ効果的に提供することも実現した。 現在ロレアルではグローバルで展開するブランドを4つのディヴィジョンに分類している：プロフェッショナル・プロダクト（ケラスターゼ等）、コンシューマー・プリダクト（ロレアル・パリ、メイベリン・ニューヨーク等）、ロレアル・リュックス（ランコム、シュウ・ウエムラ等）、アクティブ・コスメティックス（ラ・ロッシュ・ポセ等）だ。110年以上科学的なアプローチで美容に変革をもたらしてきた同社は、今日も臨床試験を経た安全な商品を世界に提供している。

アマゾンジャパン・AWSジャパン

Amazon.com, Inc. はオンラインリテイリングをビジネスの中心としている米国ワシントン州シアトルの多国籍テクノロジー企業である。創業者兼取締役執行会長であるジェフ・ベゾス（Jeffrey P. Bezos）氏が、1994年7月に創設し、当初はインターネッㇳで書籍の販売をしていた。現在はアメリカ以外にも、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、カナダ、日本、中国、インド、オーストラリアなどで運営し、 世界中にフルフィルメントセンター（物流拠点）を持っている。同社のビジネスセグメントは、ノースアメリカ、インターナショナル、アマゾン ウェブ サービス（AWS）の3つに分かれてる。ノースアメリカとインターナショナルセグメントは、各地域のアマゾンウェブサイト上（www.amazon.comやwww.amazon.co.jpなど）でのコンシューマー向け製品販売とサブスクリプションを業務としており、アマゾン ウェブ サービス（AWS）セグメントでは世界中の 教育機関、政府機関、エンタープライズ、スタートアップ企業を対象に、AWSやデータベース、ストレージなどを提供している。 Amazonでは、4つの理念を指針としている。常にお客様中心でいること、創造への情熱、優れた運営へのコミットメント、そして長期的な視点で発想することだ。同社は、世界で最もお客様を大切にする企業、最高の雇用主、そして最も安全で安心できる職場を提供することを目指している。カスタマーレビュー、ワンクリック注文、Amazonプライム、アマゾン ウェブ サービス（AWS）、Kindle ダイレクト・パブリッシング、Kindle、Fire タブレット、Fire TV、Alexa、Amazon Studios、そしてThe Climate Pledge(気候変動対策に関する誓約)などが、Amazonが先駆けて提供している商品やサービス、そして取り組みの一部だ。 また社名の由来は、アメリカでは社名・ショップ名が一覧表示された際にABC順で並べられる事が多いことに創業者のジェフ・ベゾス氏が着目し、「A」で始まる社名・ショップ名にしようと辞書を引いたことから始まる。その中から選び出したのが、世界最大の流域面積を誇る河川である「Amazon（アマゾン川）」で、自らの会社・ショップがアマゾン川のように広大なシェアを得られるようにとの願いを込めて名付けられた。矢印が「a」から「z」に伸びている独特な同社のロゴマークは、Amazonにはアルファベットの始まり「A」から終わり「Z」まで、つまりありとあらゆる商品が揃っている事を意味していると同時に「顧客の満足を表す笑顔」が表現されている。

住友不動産

三井、三菱に続く3番手。住友不動産にはそんなイメージを持つ人もいるだろう。だが、この3番手を勝ち取るための苦難の歴史があったと知ったら、少しイメージが変わるかもしれない。1949年の財閥解体に際して三井不動産は日本橋、三菱地所は丸の内という東京の一等地を保有することに成功した。だが、住友不動産が保有できたのは大阪のビル3棟のみ。その時点では東京に土地を持たない弱小デベロッパーだったのだ。ゼロから始めて70年、建てるものを問わない独立した部門として存在する用地仕入れ部隊を設け、都心に挑み続けてきた。東京に徹底してこだわり続け、今では東京23区に230棟以上の建物を有し、業界3位にまで登り詰めた。名門と目されがちな旧財閥系のイメージとは一線を画す、ハングリーな同社の詳細を見ていきたい。 事業領域（ビジネスモデル）は主に下記4つのセグメントに分けることができる。

野村證券

野村證券は野村グループの持株会社「野村ホールディングス株式会社」の100%子会社です。野村グループの最も核となる業務である「証券業務」を担う中核会社となります。 日本を代表する証券会社として、資本市場を通じ、個人投資家や企業に対して、資金調達や資産運用などのサービスを提供しています。 証券業界首位を誇り、SMBC日興証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、みずほ証券、大和証券とともに、日本の総合証券会社大手5社の一つ。また、大和証券とともにメガバンクのフィナンシャルグループに属さない独立した証券会社です。 1918年に野村財閥の二代目野村徳七によって現在の「りそな銀行」となる、「大阪野村銀行」が設立されました。1925年に大阪野村銀行の証券部が独立し、野村合名の直系会社として創立。これまで大正時代から歴史を通じて債券取引を強みに拡大してきました。オイルショック以来の、活動拠点を一つの国家だけに限らず複数の国にわたって経営、世界的に活動している大企業です。 「すべてはお客様のために」という基本観を打ち出し自社の利益を追求するのではなく、顧客や社員の最善の利益を考え社会に貢献していこうという目標を策定。具体的な取り組みとして、利益相反の適切な管理や手数料の明確化、重要な情報の分かりやすい提供や従業員に対する適切な動機づけの枠組み等、顧客にわかりやすく、ふさわしいサービスの提供を目指しています。 また、グループ全体のコーポレート・スローガンを「目指すのは、"今"以上の"未来"。」とし、顧客に選ばれるパートナー、金融グループとしています。そのスローガンや理念の通り、野村グループ全体の総合力を生かし、付加価値型のサービスを提供することで、多様化、複雑化するお客様のニーズ応える証券会社として知られています。国内117店舗を構え、国内最大の顧客資産残高117.1兆円。日本最大規模の証券会社として、世界30カ国の国と地域を超えるグローバルネットワークを有しています。

三菱UFJ銀行

株式会社三菱UFJ銀行は、東京都千代田区丸の内に本店を置く、三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の都市銀行です。三井住友銀行、みずほ銀行と共に日本の3大メガバンクの一つ。2006年に当時の東京三菱銀行とUFJ銀行が合併して、三菱東京UFJ銀行として誕生しました。その後、2018年4月に商号を変更し現在の「三菱UFJ銀行」となります。遠隔を辿ると明治初期に遡り、明治10年代に存在した10行が明治から昭和にかけて再編を繰り返し、現在の業務体系に至ります。「世界が進むチカラになる」をパーパスとし、国内477店、国外103店舗を保有。日本国内だけでなくグローバルな展開がされています。また、三菱U F J銀行は「三菱UFJフィナンシャルグループ」に属しています。フィナンシャルグループとは、金融持株会社（金融機関の持株会社）のこと。

みずほ銀行

株式会社みずほ銀行は、東京都千代田区大手町に本店を置く、みずほフィナンシャルグループ傘下の都市銀行です。三菱UFJ銀行、三井住友銀行とともに3大メガバンクの一つ。国内銀行の中ではゆうちょ銀行を除いて、3大メガバンクで唯一、全ての都道府県庁所在地、政令指定都市に必ず1つ以上の店舗を有しています。また、国内の上場企業の約7割と取引があります。

博報堂

博報堂は国内最大手広告代理店の一角を担い、電通と並んで”電博”と称されることもある日本を代表する大手企業である。採用ページ等では、「博報堂／博報堂DYメディアパートナーズ」という記載を見かけることも多いが、両者は法人としては別組織であるものの、例年一括採用を行っており、人事交流も活発である。本記事では大元の「株式会社博報堂」について主に解説をする。尚、冒頭では未だによく使われるため「代理店」という表記をしたが、近年では単純な広告枠の販売代理というのは、広告業界のあくまで一要素に過ぎない存在になっていることから、「広告会社」という表記をしていく。 日本国内で広告が事業として登場し出したのは、おおよそ1880年頃からと言われている。博報堂の歴史は電通よりも深く、1895年に設立された東京広告代理店が起源とされている。創始者である瀬木博尚の「まず知ってもらうことが大事だ」「不当な利益を求めず、細く長く最小限の利益を得て、博くお客さまに奉仕報酬する」という思いは企業名の”博”の字にも込められており、長年博報堂が掲げている「パートナー主義」の考え方にも少なからず影響を与えていることだろう。また、パートナー主義と並んで博報堂がフィロソフィーに掲げている「生活者発想」についても、広告主・媒体社・ユーザーを含めた多様なステークホルダーを抱えている広告業界のビジネスにおいて、単なる「モノの売り買い」ではなく生活をよりよくする踏み込み方をしていく気概が読み取れるだろう。 2022年3月期の有価証券報告書によると、平均年収は1036万円と国内企業の中でもトップクラスの水準を保っており、「働きたい会社」「就職人気ランキング」といったランキングでも毎年のように上位に位置している。組織は大きく分けるとマネジメント統括・グループ戦略統括・デジタル統括ユニット・テクノロジー統括の4ユニットに分かれ、その下に業務ベースの組織が紐づいている。担当毎の組織形態に寄っている電通とはこの点で異なっている。 2003年に「博報堂」「博報堂DYメディアパートナーズ」「読売広告社」「大広」の持株会社として現行の博報堂DYホールディングスが設立され、業界トップをひた走る電通への追撃をはかった。広告会社では国際会計基準を採用し、取扱額を計上しない総収益が最も一般的な財務指標になるが、この基準に統一するとまだまだ電通とは差があるのが現状である。ショップジャパンの「ワンダーコア」や東京メトロの「Find My Tokyo」に代表されるような斬新な視点から生み出されるセールス・プロモーションを武器に、今後の事業動向により注目が集まる企業である。

日本経済新聞社

日本経済新聞社は、読売・朝日・毎日・産経と並ぶ国内全国紙5紙のうちの一つの「日本経済新聞」（日経新聞）やその他専門紙の発行、ウェブメディアの運営を主な事業としている企業である。ほか4紙は政治・経済・国際関係・社会・スポーツなどのニュース全般を幅広く扱う総合紙であるが、日経新聞はその名の通り、経済記事を主軸に置いている全国紙唯一の経済専門誌である。

NHK

日本放送協会（以降NHK）は、1926年（大正15年）に創業された国内でも歴史をもつ企業である。主な活動内容は国内放送・国際放送で、ほかにも調査研究や放送設備の建設及び運動も事業活動に含まれる。ビジネスモデルとしては、普段視聴者が支払っている受信料が大半を占めており、そのための営業・受信関係業務も活動の一部である。

長島・大野・常松法律事務所

長島・大野・常松法律事務所は公式サイトにおいて「日本のリーディングファームとして数々の大型案件を手掛けてきた」と高らかに宣言しています。業界をリードする存在であることを自負しています。 同事務所は国内5大法律事務所の一角を占めるメガ・ローファームで、所属弁護士は500人を超えます。 法学を専攻している学生なら「弁護士になったら入りたい事務所」「独立する前にここで修業したい」と一度は考えるのではないでしょうか。 そこでこの記事では、同事務所の活動内容や最近の動向などについて解説します。

西村あさひ法律事務所

西村あさひ法律事務所のキャッチフレーズは「リーダーとしての自覚とともに法的インフラの発展を目指して」。 「リーディング・ファーム」ではなく、自らを「リーダー」と断言しています。これは、所属弁護士数国内トップの自負と考えてよさそうです。 また、法律事務所や弁護士は法的インフラを「使う側」ですが、キャッチフレーズではこれを「発展させる」ともうたっています。 同事務所は法律を研究する組織を持っていて、これが法的インフラを発展させる事業を担っています。 大学の法学部に所属して弁護士を目指している学生なら、同事務所を研究しないわけにはいかないでしょう。 そこでこの記事では、同事務所の概要や活動の特徴、最近の動向などを紹介します。

森・濱田松本法律事務所

森・濱田松本法律事務所は国内5大法律事務所の一角を占め、さまざまな法律事務所ランキングで必ず上位にランクインする実力を有しています。同事務所のミッションは、企業活動に必要なあらゆる法分野をカバーすることであり、つまり企業案件、ビジネス案件を専門にしています。刑事事件や離婚や債務整理などを扱う法律事務所ではありません。ビジネス・サポートでは海外業務を強みとして、アジア各国に拠点を設けています。

EY新日本有限責任監査法人

EY新日本有限責任監査法人（以下、新日本）は、2000年に設立された日本の大手監査法人です。新日本の前身は、1985年に2つの大手監査法人同士が合併して設立された太田昭和監査法人です。 新日本の沿革としては以下の通りです。 2000年4月：太田昭和監査法人（1967年1月に設立された監査法人太田哲三事務所と1969年12月に設立された昭和監査法人の合併により1985年10月に設立）とセンチュリー監査法人（1986年1月に設立）が合併し、監査法人太田昭和センチュリーを設立 太田昭和はこれまでの経緯もありKPMGとも提携が継続していたものの、KPMGは日本での主要な提携先がセンチュリーだったこともあり、日本でもこれら二つの大手事務所が一つになる形への交渉が開始されました。結局EYとKPMGが一つになることはありませんでしたが、日本側の合併は成立し、「監査法人太田昭和センチュリー」が誕生することになりました