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三菱UFJリサーチ&コンサルティング（MURC）

三菱UFJリサーチ&コンサルティング（MURC）は三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の総合シンクタンク・コンサルティングファームである。MURCは日本最大の金融グループであるMUFGが筆頭株主となっていることから、経営コンサルティング部門とシンクタンク部門に特化しており、システム部門を持たないことが特徴となっている。よく似た会社に三菱総合研究所（MRI）があるが、MRIが三菱100周年の記念事業として多くの三菱系列企業の出資を受けた総合的なシンクタンクなのに対して、MURCは銀行の調査部門や研究所の合併を経て設立されたシンクタンクであるという違いがある。 MURCはMUFGの抱える多数の従業員、国内および国外の拠点、外部機関との伝手を最大限に活用し経営支援を行っている。経営戦略や組織人事戦略、デジタル化戦略はもちろんのこと、海外ビジネス展開支援まで行っているのは特徴的だ。日本を基盤市場とする巨大金融グループの一員として特に日本企業の支援に強い責任感を持っている。

デロイト トーマツ コンサルティング（DTC）

デロイト　トーマツ　コンサルティング（以下、DTC)は世界最大規模の会計事務所のひとつであるデロイト・トウシュ・トーマツのメンバー企業であり、日本最大級の会計事務所、監査法人トーマツのグループに属する日本最大級の総合コンサルティングファームである。同社は150を超える国と地域に拠点を構え、グループ全体の従業員数は30万人を超えている。日本ではPwCコンサルティング、KPMGコンサルティング、EYストラテジー・アンド・コンサルティングと合わせてBig4と呼ばれている。 コンサルティングファームには珍しくトーマツという日本名が入っているが、同社はもともと1968年に設立された等松・青木・津田・塚田・青木・宇野・月下部会計事務所を源流としたもので、海外事務所を含む他事務所との合併などを繰り返し現在に至る。 同社は、この最大級の規模の大きさを存分に活かし、インダストリー（産業担当）とサービスの掛け合わせを軸とする。インダストリーにおいては、日本は資源・素材産業で世界をリードしている。同社はさらなるこれらの企業の活躍を「経営戦略」「イノベーションマネジメント」「デジタリゼーション」の3つの専門性から高水準な支援を実現。特に、サービスについては、戦略に特化したモニターデロイト、デジタルに特化したデロイトデジタルというサブブランドを展開している。

アクセンチュア

アクセンチュアは、巨大な総合系コンサルティングファームとしてその名を轟かせるグローバルカンパニーだ。2022年現在、世界50カ国200都市以上に拠点を持ち、約71万人の社員による世界的なネットワークを誇っている。1962年に日本事務所を開設しコンサルティング業務を開始し、ITによる「ビジネス革新」をサポートしてきた。2001年に社名を“Accent”と“Future”を掛け合わせた「アクセンチュア」に改め、日本企業の世界戦略の支援を行うなど、デジタル革新のリーダーとして日本を牽引し続けている。 総合コンサルティングファームとして、戦略策定からテクノロジーを活用したオペレーションの実行まで、一貫したサポートを行うことを強みとしている。長年蓄積してきた知見や豊富な専門技術を活かして40以上の業界のさまざまな業務に対応し、顧客のみならずその周りにまで価値を与える変革を支援している。 同社の特徴として「本社」を持たないことが挙げられる。経営陣もCEOも、どこかに設けられた本社に集まるという形ではなく、それぞれが世界各国の異なるオフィスを拠点として活動しているのだ。世界各地に置かれた拠点がフラットな関係で結ばれ、相互にサポートし合うこの独自の体系がアクセンチュアの強固なグローバルネットワークを支えている。 そんなアクセンチュアには各拠点で共有されている価値観、「6つのコアバリュー」がある。 「スチュワードシップ」「ベスト・ピープル」「クライアント価値の創造」「ワン・グローバル・ネットワーク」「個人の尊重」「インテグリティ」である。中でも「ワン・グローバル・ネットワーク」では長年の蓄積に基づく豊富な知見など、多岐にわたる知的財産のシェアリングが大事にされている。このもとで、同社には世界中の社員と相互の情報交換のためにコミュニケーションツールが設けられている。最新情報に触れたり、地域を跨いで専門知識を享受したりできるのだ。 時代の変化とともに、顧客が必要とするサポートも刻々と変化する。アクセンチュアも、こうした時代の変化に合わせて自ら変化を続けている。例えば2020年3月にはグローバル全社でデジタル事業部門の廃止を決定。これは、あらゆるサービスにおいてデジタルに関する技術は必要不可欠であり、デジタル要員を各部門に配置することが必要だという見解に基づく判断である。これによりクライアントの多岐にわたるDX（デジタルトランスフォーメーション）のカバーが可能になった。

ドリームインキュベータ（DI）

ドリームインキュベータは、戦略コンサルティングとインキュベーションを通じて、社会を変えるビジネスプロデュースに取り組む、コンサルティング業界のリーディングカンパニーである。主に大企業向けに戦略コンサルティングサービスを提供しており、短期的な業務改善ではなく、５年後や10年後を見据えた事業創造や成長戦略の案件を中心に担う。担当する案件の中で、業界自体を変える意思・問題意識をもつ業界トップ企業との案件が約８割を占め、大きな事業創造に携わるがゆえにグローバル市場での戦略検討と実行というケースも年々増加している。

アクセンチュア（戦略コンサルティング・ストラテジーグループ）

同社は、アイルランドのダブリンに登記、本拠点をおく世界最大級の総合コンサルティング会社である。フォーチュン誌の「World’s Most Admired Companies（世界で最も賞賛される企業）2022」に20年連続で選出されている。「Fortune Global 500」の上位100企業のうち89社が同社の企業顧客である。 ストラテジー＆コンサルティング、テクノロジー、インタラクティブ、オペレーションズの領域で幅広いサービスとソリューションを提供する。同社は監査・税務・ビジネスコンサルティングに強みを持つアーサー・アンダーセンを出自としているが、日本ではITソリューションカンパニーとしての知名度が高い。 世界49カ国で72万1千人の社員が、イノベーションの創出と世界中の人々のより豊かな生活の実現に取り組んでいる。世界最大の規模を誇るデリバリーネットワークに裏打ちされた、医療健康業、金融サービス業など40を超す業界とあらゆる業務に対応可能な豊富な経験、専門スキルなどの強みを生かしビジネスとテクノロジーを融合させて、クライアントの課題解決の実現と持続可能な価値創出を支援している。 　特に、戦略コンサルティング本部は特徴的だ。各業界特有の知識を持つ専門家に加え、会計、マーケティングなど、業務領域に精通した専門家が多数在籍している。金融業界の専門家、M&A領域の専門家などだ。顧客の経営層と共に事業計画や戦略立案に携わり、「アクセンチュアの頭脳」とも呼ばれる。

PwCコンサルティング

PwCは、世界155カ国で28万人以上（2022年現在）の従業員を擁し、PwC Japanグループは、日本におけるビジネスを担っており、コンサルティング、トランザクション・アドバイザリー、監査、税務、法務の各サービスを提供する独立した法人格を有している。PwCコンサルティングは、PwCの日本におけるコンサルティング部門で、官公庁、製造業、流通サービスなど幅広い業種・業態に対して、経営戦略から実行までの総合的なコンサルティングサービスを提供している。 近年、ビジネスの複雑化に伴い、ビジネスのローカライズではなく、「川上」から「川下」までのフルサポートが求められることが多くなっている。こうした中、PwCコンサルティングの強みは、あらゆる業種のあらゆる経営課題に対応できる幅広い対応力にある。これを促進するのが「グローバルネットワーク」と「事業横断的な連携システム」である。 まず、海外の最新の知見や情報が、世界の主要拠点に張り巡らされたグローバルネットワークを通じてリアルタイムに伝達され、PwCが世界中で関わっている最新の事例がファームの垣根を越えて伝えられている。 例えば、PwCは20カ国以上で電力自由化に関するコンサルティングサービスを提供しているが、どの国でも同じテーマで複数のプロジェクトを受注できる背景には、グローバルで知識やノウハウを蓄積・共有する仕組みがある。 次に、「事業横断的な連携システム」である。 例えば、IFRS会計基準の導入には、監査や会計のアドバイスだけでなく、システムや業務プロセスの再構築に関するアドバイスも必要である。PwC Japanグループ内の各ファームが密接に連携することで、各分野の専門家がシームレスに連携し、包括的なワンストップサービスを提供することが可能となっている。

電通

株式会社電通は、日本最大の広告代理店である。その企業規模は世界でも第5位に位置するほどであり、広告界のガリバーの異名をもち、新卒市場では博報堂と並んで人気を博する企業である。 広告代理店とは、テレビやラジオCM、インターネット広告などメディアの広告枠を顧客に販売しつつ、そこから手数料をとるというビジネスモデルが基本である。しかし近年のインターネット市場の拡大や、複数のメディアにまたがってプロモーションや広告をかけるメディアミックスが一般的になり、広告代理店の役割も徐々に変化してきている。 電通は海外の広告会社を買収しながら規模を拡大しており、またインターネット広告事業や広告コンサル事業など多角化している事業に対しては子会社を増やす形で対応している。 現在電通では事業内容をAX（Advertising Transformation）, BX(Business Transformation), CX(Customer Experience Transformation), DX(Digital Transformation)と分類しており、従来の広告代理店業務からの脱却を図ろうとしている。

ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）

ボストン・コンサルティング・グループは、日本に深く根ざしコンサル業界を牽引する経営戦略コンサルティングファームだ。 マッキンゼー・アンド・カンパニー、ベイン・アンド・カンパニーと並んでMBBとも称される大御所コンサルティングファームでもある。 世界50か国以上にオフィスを構え、全体では25,000人ほどの従業員を抱えており、グローバルにビジネスを展開している。

バークレイズ

バークレイズは、英国を本拠とするユニバーサル・バンク（総合的な金融機関）だ。多様なビジネスとさまざまな種類の顧客を持ち、世界各地でビジネスを展開している。世界中で個人向け銀行業務や各種支払いサービスを提供するほか、フルサービスの法人向け銀行業務および投資銀行業務を提供する世界有数の金融機関となっている。 これらバークレイズのビジネスはすべて、テクノロジー、オペレーション、事務管理などのサービスをグループ全体に提供するサービスカンパニーによって支えられている。 バークレイズは、日本において事業会社、金融機関、機関投資家、公的機関などの顧客にさまざまな金融サービスを提供している。バークレイズ・グループは2008年の金融危機に際し、リーマン・ブラザーズの北米の事業を傘下に収め、真のグローバル金融機関へと成長を遂げてきた。 日本においても、国内トップクラスの投資銀行として債券、投資銀行サービスなど資本市場業務を包括的にご提供しています。バークレイズ証券株式会社、バークレイズ銀行東京支店がそれぞれ主に証券業務と銀行業務を展開し、バークレイズ投信投資顧問株式会社が投資信託に係る運用業務を提供している。

丸紅株式会社

丸紅は三菱商事・伊藤忠商事・三井物産・住友商事と並ぶ国内五大総合商社の一角を担う企業である。伊藤忠商事と同じく非財閥系の企業であり、1921年に設立された丸紅商店を起源とし、1949年に丸紅株式会社が誕生した。こちらも伊藤忠商事と同様に近江商人をルーツに持っているため三方よしの精神が浸透しており、現在の社是である「正・新・和」の精神にも少なからず受け継がれている。五大商社の中では五番手と言うイメージを持たれる方も多いかもしれないが、2022年3月期決算では純利益4243億円と住友商事に迫る水準で過去最高益を叩きだした。2020年3月に1975億円の損失を出したこと・2000年代前半には経営危機に陥るほど財務体質が悪化していたことから考えても、直近で大きく業績を伸ばした企業であり、2022年度も4000億円程度の利益を見込んでいる。セグメント別に見ると、やはり資源価格の影響で金属資源の分野で2000億円近い利益を出した面が大きく業績を引っ張った。同様にアグリ事業も業績を伸ばしており、丸紅にとってのエース格となる分野に成長している。アグリ事業ではGavilon 肥料事業が大きな存在感を誇っており、穀物事業売却後一時的に収益性が落ちることが予想される中、継続保有している肥料事業を起点に今後どういった資本配分を取っていくのか注目されている。財閥系総合商社のように各業界に巨大なグループ企業を有しているわけではないが、農業のソリューションプロバイダであるHelena・石炭火力発電分野のMarubeni Coalといった高収益の関係会社も合わせて有している。元々電力分野で独立系発電事業者等の事業で収益を確保していた中、他分野でも伸びを見せてきたというのは大きな好材料と言えるだろう。 組織体制としてはセグメントと組織名称は1対1では紐づいておらず、輸出第一部・輸出第二部・輸出業務部それぞれの下に各事業が置かれる形となっている。2019年の組織改革では、グループ数を6⇒5・階層を4⇒3へと変更した。近年は総合商社の価値発揮の中でも横連携に注目が集まっていることから考えても、自律的かつ活発なコミュニケーションに基づく連携がしやすい形態という見方もできるかもしれない。

P&G Japan

P&Gは洗剤、紙おむつ、ヘアケア製品、化粧品、小型家電製品など、人々の暮らしと密接につながった製品とサービスを提供する世界最大級の一般消費財メーカーである。70近くの国々で事業活動を行っており、世界で50億人近くがその製品を使用している。同社は、1837年に義理の兄弟であったウィリアム・プロクターとジェームス・ギャンブルが、当初ろうそくと石鹸の製造会社としてアメリカオハイオ州シンシナティ市に設立した。1879年、洗濯用と入浴用に2つの石鹸を家庭で使い分けていたことに着目し、1つで両方がまかなえる石鹸「Ivory Soap」を開発したことで一気に知名度を上げる。純度99.44%という高品質で「お風呂に浮く」ことが話題になり、全米でブームを巻き起こたIvory Soapは、現在も販売が続く同社の伝説のブランドだ。「人々の暮らしを、小さくても意味のあることからより良いものに」「現在、そして次世代の世界の消費者の生活を向上させる」という考えのもと、Ivory Soapを始め、現在までに消費者のニーズに沿った画期的な商品開発を行い、人々の生活に変化をもたらしてきた。 P&Gでは、現在 ベビー・フェミニン・ファミリーケア、ビューティー、ヘルスケア、グルーミング、そしてファブリック＆ホームケアという5つの分野のセクタービジネスユニット（SBUs）で事業を展開している。2022年はインフレと同社の値上げの影響で、消費者が支出を減らすために安価な商品を求めたり、大きなサイズを買って一回ごとの出費を減らそうとしたりといった変化が生じていたものの、COVID-19の流行後も安定して売上を伸ばしており、2022年10月19日に発表した2022年7～9月期の決算での売上高は前年同期比1%増の206億1200万ドルであった。

ユニリーバ

ユニリーバは世界190か国以上で400以上のブランドを展開する、世界最大級の消費財メーカーであり、同社は“真の”グローバル企業をうたっている。毎日34億人がユニリーバ社製品を使っていると考えれば、同社の規模の大きさがわかるだろう。オランダ・ロッテルダム及びイギリス・ロンドンに本社を置き、「サステナビリティを暮らしの“あたりまえ”に」という世界共通の”パーパス” （目的・存在意義）を掲げ、世界中で148,000人が働いている。

日本ロレアル

ロレアルグループは110年以上の歴史を持つ、世界をリードする世界最大の化粧品会社だ。世界中で88,000人が働いている同社は、現在36のブランドを150カ国で展開しており、世界で最もマルチカルチャーなブランドコレクションを誇っている。フランスのオー＝ド＝セーヌ県クリシーに本社を構えるロレアルは、1909年にフランス人科学者のウージェンヌ・シュエレールが創設した。ボーイッシュなスタイルの短いブロンドヘアーが流行していた当時、ウージェンヌ・シュエレールは流行に合わせた画期的なヘアカラーを開発した。健康に害を与えない安全なヘアカラーを原点に、現在では、世界の多様な美の追求・要望に応えるべく、多くのブランドを保有するに至った。 グローバル企業として、世界各国のニーズや需要、伝統における違いを捉え、理解と尊重をし、世界中一人ひとりの消費者にオーダーメイドの美を提供して願いを叶える「ユニバーサリゼーション」を事業戦略としている。しかし、外資系企業としては珍しい事例だが、グローバルで統一した戦略を持ってはいるものの、オペレーションは分散している。各国のチームに権限が与えられることによって、すべての国において消費者に近く、共感しえる存在であることを実現してきた。また、この「ユニバーサリゼーション」戦略には、化粧品の開発・製造を各国で実施することも含まれており、あらゆる地域の消費者のニーズを満たしてきた。アメリカ、日本、ブラジル、中国、インドそして南アフリカといった戦略的市場に、それぞれ研究開発およびマーケティング拠点を置き、ネットワークを構築している。この他にも世界中に生産拠点を持ち、製品開発を補完することで、ロレアルは新しい革新的な技術を市場に迅速かつ効果的に提供することも実現した。 現在ロレアルではグローバルで展開するブランドを4つのディヴィジョンに分類している：プロフェッショナル・プロダクト（ケラスターゼ等）、コンシューマー・プリダクト（ロレアル・パリ、メイベリン・ニューヨーク等）、ロレアル・リュックス（ランコム、シュウ・ウエムラ等）、アクティブ・コスメティックス（ラ・ロッシュ・ポセ等）だ。110年以上科学的なアプローチで美容に変革をもたらしてきた同社は、今日も臨床試験を経た安全な商品を世界に提供している。

住友不動産

三井、三菱に続く3番手。住友不動産にはそんなイメージを持つ人もいるだろう。だが、この3番手を勝ち取るための苦難の歴史があったと知ったら、少しイメージが変わるかもしれない。1949年の財閥解体に際して三井不動産は日本橋、三菱地所は丸の内という東京の一等地を保有することに成功した。だが、住友不動産が保有できたのは大阪のビル3棟のみ。その時点では東京に土地を持たない弱小デベロッパーだったのだ。ゼロから始めて70年、建てるものを問わない独立した部門として存在する用地仕入れ部隊を設け、都心に挑み続けてきた。東京に徹底してこだわり続け、今では東京23区に230棟以上の建物を有し、業界3位にまで登り詰めた。名門と目されがちな旧財閥系のイメージとは一線を画す、ハングリーな同社の詳細を見ていきたい。 事業領域（ビジネスモデル）は主に下記4つのセグメントに分けることができる。

博報堂

博報堂は国内最大手広告代理店の一角を担い、電通と並んで”電博”と称されることもある日本を代表する大手企業である。採用ページ等では、「博報堂／博報堂DYメディアパートナーズ」という記載を見かけることも多いが、両者は法人としては別組織であるものの、例年一括採用を行っており、人事交流も活発である。本記事では大元の「株式会社博報堂」について主に解説をする。尚、冒頭では未だによく使われるため「代理店」という表記をしたが、近年では単純な広告枠の販売代理というのは、広告業界のあくまで一要素に過ぎない存在になっていることから、「広告会社」という表記をしていく。 日本国内で広告が事業として登場し出したのは、おおよそ1880年頃からと言われている。博報堂の歴史は電通よりも深く、1895年に設立された東京広告代理店が起源とされている。創始者である瀬木博尚の「まず知ってもらうことが大事だ」「不当な利益を求めず、細く長く最小限の利益を得て、博くお客さまに奉仕報酬する」という思いは企業名の”博”の字にも込められており、長年博報堂が掲げている「パートナー主義」の考え方にも少なからず影響を与えていることだろう。また、パートナー主義と並んで博報堂がフィロソフィーに掲げている「生活者発想」についても、広告主・媒体社・ユーザーを含めた多様なステークホルダーを抱えている広告業界のビジネスにおいて、単なる「モノの売り買い」ではなく生活をよりよくする踏み込み方をしていく気概が読み取れるだろう。 2022年3月期の有価証券報告書によると、平均年収は1036万円と国内企業の中でもトップクラスの水準を保っており、「働きたい会社」「就職人気ランキング」といったランキングでも毎年のように上位に位置している。組織は大きく分けるとマネジメント統括・グループ戦略統括・デジタル統括ユニット・テクノロジー統括の4ユニットに分かれ、その下に業務ベースの組織が紐づいている。担当毎の組織形態に寄っている電通とはこの点で異なっている。 2003年に「博報堂」「博報堂DYメディアパートナーズ」「読売広告社」「大広」の持株会社として現行の博報堂DYホールディングスが設立され、業界トップをひた走る電通への追撃をはかった。広告会社では国際会計基準を採用し、取扱額を計上しない総収益が最も一般的な財務指標になるが、この基準に統一するとまだまだ電通とは差があるのが現状である。ショップジャパンの「ワンダーコア」や東京メトロの「Find My Tokyo」に代表されるような斬新な視点から生み出されるセールス・プロモーションを武器に、今後の事業動向により注目が集まる企業である。