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就活の準備をする

企業分析

グーグル（Google Japan）

Google LLCは、米国カルフォルニア州マウンテンビューに本社を置く多国籍テクノロジー企業である。現在世界50 か国に 60,000 名を超える従業員を抱え、サーチエンジン技術、オンライン広告、クラウドコンピューティング、ソフトウェア、AI、そして電子機器などのサービスを中心に提供している。前身のGoogle Inc.は、同社の各ビジネスユニットが独立して活動することでより早くビジネス決定を行えるよう、2015年10月にAlphabet Inc.と社名変更及び組織変更を行った。現在Alphabet Inc.の下には、Google LLCと、Google Inc.の保有していたその他のサービスという2つのビジネスユニットが存在する。Alphabet Inc.のYouTube、Android 、 Gmail、Google Workspace、そして何よりGoogle 検索には、世界中に数十億ものユーザーがいる。Google の企業使命はシンプルで、「世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使いやすくする」ことだ。Forbes社が企業のレベニューや過去3年のEBITなどから算出してランク付けする「World’s Most Valuable Brands」の2020年発表によると、GoogleはAppleに次いで2位となっている。 Google創業者のラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンの2人が出会ったのは、1995 年のスタンフォード大学だ。ラリーがスタンフォード大学院への進学を考えていたとき、彼にキャンパスを案内したのがサーゲイだった。2人は寮の部屋を仕事場として、リンクを使用して個々のウェブページの重要性を判断するBackrubという検索エンジンを作り上げ、その後Backrub をGoogleという名前に変更した。この「Google」という名前は、1 の後にゼロが 100 個並んだ値を表す「googol（ゴーゴル）」という数学用語をもじったものである。その後数年間で、Google は研究機関のみならず、シリコンバレーの投資家たちの注目も集めるようになり、1998 年 8 月、Google Inc. が誕生した。それをきっかけに彼らは職場を大学寮からオフィスに変更したのだが、そこはカリフォルニア州メンローパークにあるスーザン ウォジスキ（現在の YouTube の CEO）所有のガレージだった。数年後、エンジニアの採用、営業チームの構築、初めてのオフィス犬「ヨシュカ」の採用などを経て、会社は急成長を遂げた。

#外資系企業

ソニーグループ（SONY）

ソニー株式会社は2021年4月1日、社名をソニーグループ株式会社（以下、ソニーグループ）に変更しました。ただ「ソニー株式会社」の商号が消滅したわけではなく、エレクトロニクス事業を行っているソニーエレクトロニクス株式会社が「ソニー株式会社」（以下、ソニー）の名称を引き継ぎました。ソニーグループは電機業界に属しますが、売上全体に占める電機の割合は3割にすぎません。ゲームも金融も、映画も音楽もソニーグループの主力事業になっています。最近は自動車づくりにも着手しました。

#主要日系企業

アーサー・ディ・リトル

アーサー・ディ・リトル(以下ADL)はアメリカ・ボストンで1886年に設立された世界最古の経営コンサルティングファームである。 産業革命時代に設立された名残から、クライアントの本質的な強みを分析し新たな価値を見出す経営と、技術の融合に対する深い知見が魅力だ。日本法人のアーサー・ディ・リトル・ジャパンは1978年に設立され、製造業関連のコンサルティングに大きな強みを持っている。ADL固有のコンセプトである「Side-by-Side（常に顧客とともにある）」をモットーに戦略策定のみに留まらず組織改革や人材育成にまで踏み込んだ支援を行い、クライアントが真に主体的に革新を追求できることを目指す。 テクノロジーを中心とした広範な企業に対応するため、プロジェクトでは産業・機能別の各領域に精通した国内外のプロフェッショナルから、国境を越えたチームを組成するグローバル企業である。

#外資系戦略コンサル

モルガン・スタンレー

1935年グラス・スティーガル法の施行によりモルガン商会より債券引受け部門が独立しモルガン・スタンレー・アンド・カンパニーを設立。米国ニューヨークに本拠を置くJPモルガンやゴールドマン・サックス等とともに、世界的な金融機関のひとつで、リーグテーブル（引受業者の引受実績ランキング表）上位の名門投資銀行だ。 世界に展開するグローバル・ネットワークは41ヵ国6万人が従事し、そのうちの約１万６千人がフィナンシャル・アドバイザーである。また東京オフィスには40国籍の多様な人材が集まっている。 日本では、1970年に東京駐在員事務所を開設。今日は1,300名を擁する企業へと成長し、国内外の株式、債券・クレジット商品から、外国為替、デリバティブ商品にいたる幅広い商品の提供や取引において証券業界を牽引する執行力を有している。また日々変化するグローバル市場においてリスク管理を重視し、多様な商品の取り引きや組成、革新的な案件の執行に携わる。さらに三菱UFJフィナンシャル・グループ（MJFG）完全子会社である「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」と二社体制を敷いたことにより同社のさらなる成長を促す機会となった。

#外資系投資銀行

JPモルガン

同社は米国ニューヨークに本社を置く総資産、収益力、時価総額で世界屈指の規模を誇る世界有数のグローバル総合金融サービス会社。投資銀行、証券取引、資金決済、証券管理、資産運用、プライベート・バンキング、コマーシャル・バンキング、コンシューマー・コミュニティ・バンキングなど多岐にわたる金融サービスを提供している。 2000年にケミカル（チェース・マンハッタン）と前身のJPモルガン・アンド・カンパニーとが経営統合し現在に至る。グローバルに展開している法人向け事業は「J.P.モルガン」、米国で展開している中小企業や個人向け事業は「チェース」ブランドを用い区別している。 日本における同社の歴史は1920年代までさかのぼる。関東大震災の翌年に日本政府が発行した震災復興公債1億5,000万ドルを引き受けたのだ。この功績が認められ、1927年にはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアと他パートナー2人が日本政府より勲章を授与され、以降の日本での事業展開につながった。 今日ではJPモルガン証券株式会社、JPモルガン・チェース銀行東京支店、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社、JPモルガン・マンサール投信株式会社の4社が事業を展開。クライアントとなる業界は事業会社、金融機関、機関投 資家、政府機関等になり投資銀行、債券・株式、為替資金などのマーケット業務、資金決済や貿易金融、資産管理の媒介、資産運用などのサービスを提供している。

#外資系投資銀行

シティグループ・Citi

世界96カ国にオフィスを展開し、160以上の国と地域において、個人、法人、政府機関などに、幅広い金融商品とサービスを提供している世界有数のグローバルな金融機関だ。パーソナル・バンキング事業を展開し、国際取り引きを必要とするクライアントのための卓越した金融パートナーかつ、ウェルス・マネジメント分野のグローバルリーダーとして米国市場で高く評価されている。 日本におけるシティは、1902年10月シティバンクの前身であるインターナショナル・バンキング・コーポレーションが国内で初めて横浜にオフィスを開設した。参入当初は、金融に関する幅広いビジネスを展開していたが、2015年以降は政府機関、金融機関、事業法人、機関投資家等を中心に、4つのサービスでシンプルな事業体系に焦点を絞って事業を展開・注力している。 具体的には、債券や株式などの伝統的な市場業務を行う「マーケッツ」、国際的な資金移動などのキャッシュ・マネジメントや貿易金融業務を担う「TTS（トレジャリー＆トレード・ソリューション）」、ファンドサービス業務や資産管理などの「証券サービス」、そして投資銀行業務、コーポレート・バンキングを行う「BCMA（バンキング・キャピタルマーケッツ＆アドバイザリー）」だ。 その中でも、コーポレート・バンキングとトレジャリー＆トレード・ソリューションは、外資系金融機関としては日本最大級の規模を誇る。

#外資系投資銀行

三井物産株式会社

三井物産は五大総合商社の中で最も古くからの歴史を持つ企業である。1876年、開国後明治政府が近代化を推し進めていく中で、衣類・石炭・生活用品といった輸出入の主力となる分野を中心とした貿易会社としてその長い歴史は始まった。封建制度が解体され明治維新の施策で国内が変化していくと共に、軽工業・農業を中心とした技術革新にも大きく貢献したと言われている。法人の組織としては当時の旧三井物産と現在の三井物産は全くの別会社という位置づけにはなるものの、国内トップの貿易会社であった潮流を汲む形で企業としても発展していくことになる。同業の三菱商事の英語表記が"Mitsubishi Corporation"であることは有名であるが、三井物産の英語表記は”MITSUI & CO., LTD.”である。名称としてCOとの間を &で繋ぐのは珍しいが、これは「会社（Company）」と「仲間（Company）」が対等であるという意味が込められていると言われており、「人の三井」と言うように個を尊重した集合体としての性格を反映している。 組織形態としては、三菱商事や伊藤忠商事が明確なカンパニー制の形態を取っているのに対し、三井物産は直接事業部が紐づく形になっている。実質的にはオペレーティングセグメントがカンパニーに近い役割を果たしていると考えられるが、特徴の一つと言うことができるだろう。 2022年3月期末決算では、最終利益が9,147億円と三菱商事に次ぐ過去最高益を達成しており、2023年も中間決算時点で最終利益見込みが9,800億円と更なる更新が期待されている。特に2018年3月期で昨期と同様に業界全体で好調の中で、（丸紅・豊田通商含む）七大商社のうち唯一過去最高益を逃した実績からも、直近の好調は意味深いものになった。事業ポートフォリオとしては伝統的に資源分野が強いとされる三井物産だが、直近の好調も資源価格の高騰や為替相場の円安で大きな追い風を受けている。2014年以降コーポレートスローガンに360° business innovationを掲げ、総合商社のラーメンからミサイルまでとも言われる総合商社の事業領域の広さに加えて経営の多角化や社会に変革を与えるプレゼンスを高める方向に動いている。実際中期経営計画2023の中でも「ポートフォリオ経営」が一つのキーワードとなっており、経営資源の効率的な分配と適正化が今後の経営の鍵を握っていくだろう。

#総合商社

アマゾンジャパン・AWSジャパン

Amazon.com, Inc. はオンラインリテイリングをビジネスの中心としている米国ワシントン州シアトルの多国籍テクノロジー企業である。創業者兼取締役執行会長であるジェフ・ベゾス（Jeffrey P. Bezos）氏が、1994年7月に創設し、当初はインターネッㇳで書籍の販売をしていた。現在はアメリカ以外にも、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、カナダ、日本、中国、インド、オーストラリアなどで運営し、 世界中にフルフィルメントセンター（物流拠点）を持っている。同社のビジネスセグメントは、ノースアメリカ、インターナショナル、アマゾン ウェブ サービス（AWS）の3つに分かれてる。ノースアメリカとインターナショナルセグメントは、各地域のアマゾンウェブサイト上（www.amazon.comやwww.amazon.co.jpなど）でのコンシューマー向け製品販売とサブスクリプションを業務としており、アマゾン ウェブ サービス（AWS）セグメントでは世界中の 教育機関、政府機関、エンタープライズ、スタートアップ企業を対象に、AWSやデータベース、ストレージなどを提供している。 Amazonでは、4つの理念を指針としている。常にお客様中心でいること、創造への情熱、優れた運営へのコミットメント、そして長期的な視点で発想することだ。同社は、世界で最もお客様を大切にする企業、最高の雇用主、そして最も安全で安心できる職場を提供することを目指している。カスタマーレビュー、ワンクリック注文、Amazonプライム、アマゾン ウェブ サービス（AWS）、Kindle ダイレクト・パブリッシング、Kindle、Fire タブレット、Fire TV、Alexa、Amazon Studios、そしてThe Climate Pledge(気候変動対策に関する誓約)などが、Amazonが先駆けて提供している商品やサービス、そして取り組みの一部だ。 また社名の由来は、アメリカでは社名・ショップ名が一覧表示された際にABC順で並べられる事が多いことに創業者のジェフ・ベゾス氏が着目し、「A」で始まる社名・ショップ名にしようと辞書を引いたことから始まる。その中から選び出したのが、世界最大の流域面積を誇る河川である「Amazon（アマゾン川）」で、自らの会社・ショップがアマゾン川のように広大なシェアを得られるようにとの願いを込めて名付けられた。矢印が「a」から「z」に伸びている独特な同社のロゴマークは、Amazonにはアルファベットの始まり「A」から終わり「Z」まで、つまりありとあらゆる商品が揃っている事を意味していると同時に「顧客の満足を表す笑顔」が表現されている。

#外資系企業

Apple

Apple Inc. は、米国カルフォルニア州クパチーノに本社を置く多国籍テクノロジー企業である。同社は、スマートフォン、パソコン、タブレット、ウェアラブルデバイスとアクセサリー、そしてその他関連する様々な機器やサービスのデザイン、製造、そしてセールスを担っている。代表的な製品としては、ハードウェアはiPhone、Mac、iPad、Apple Watch、ソフトウェアはApple TV、App Store、Apple Book、クラウドサービスではiCloudがある。

#外資系企業

三菱地所

不動産業界の二大巨頭の一角を占める三菱地所。営業利益では首位の三井不動産を上回り、日本有数の地価を誇る丸の内エリア一帯を地盤に持つ総合ディベロッパーだ。同社のミッション「私たちはまちづくりを通じて社会に貢献します」が示すように、事業内容は街づくりの企画・開発から運営マネジメントに至るすべてに広がる。特に同社が力を入れているのは建物などのハード面だけではない、サービスやイベントなどのソフト面を含めた総合的な街の在り方を創造すること。地盤の丸の内エリアでの数々の試みと、そこでのノウハウを武器に今後も国内外への事業拡大を狙う。2030年には営業利益1500~2000億円増を目標としており、国内・海外ともに安定した成長を見込んでいる。 事業領域（ビジネスモデル）は主に下記4つのセグメントに分けることができる。

#デベロッパー

サイバーエージェント（CyberAgent）

サイバーエージェントのビジネスは6つあり、内訳は3つの主力事業と2つの強化分野とその他です（＊1）。次のとおり。 ●3つの主力事業 ・メディア ・インターネット広告 ・ゲーム ●強化分野 ・AI（人工知能） ・DX（デジタルトランスフォーメーション） ●その他 ・新規事業の立ち上げ。プログラミングスクール、eスポーツ、ポイント事業、ファッションなど。 このうち主力3事業を確認していきます。

#主要日系企業

キーエンス

株式会社キーエンス（以下、キーエンス）はセンサーや測定器などをつくる世界的なメーカーですが、それより有名なのは年収の高さではないでしょうか。 キーエンスの社員の年収は40歳前に2,000万円を超え、これは5大商社の40代で1,500万円という水準をはるかに上回ります（＊1、2、3）。 しかもキーエンスは時価総額（＝株価×発行済株式数）でも国内トップ3に入ります（＊4、5）。 こうした事実を知ると「なぜセンサーや測定器の製造販売でこれほど儲かるのか」と感じるのではないでしょうか。そして「キーエンスは何をしているのか」と不思議に思うはず。 その謎に迫ってみます。 記事中のデータは2022年11月現在のものです。

#主要日系企業

トヨタ自動車

ものづくりを就職活動の軸に据えている学生は、トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）を企業研究の対象から外すことはできないでしょう。なぜならトヨタが世界１の自動車メーカーだからです。トヨタを研究することは、日本のものづくり学ぶことにつながるはずです。また、漠然と「大企業に入って世界で働きたい」と考えている就活生も、トヨタは魅力的に映るはず。なぜならトヨタは日本で最も大きいグローバル企業だからです。就活生がトヨタ研究を始めるとき、この会社が巨大である点に注意する必要があります。トヨタは多様で多面的なので、部分部分を1つひとつ確認していき、それらをつなぎ合わせて全体像をつかむとよいでしょう。

#主要日系企業