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就活の準備をする

企業分析

有限責任あずさ監査法人

有限責任あずさ監査法人は、2003年に設立された日本の大手監査法人です。海外の大手監査法人を意味する「ビッグ４」（Big 4）の一角を占めているKPMGインターナショナルのメンバーファームとなっています。日本国内においても4大監査法人のひとつです。2010年に有限責任制度適用の監査法人へと移行しました。東京都新宿区の飯田橋オフィスに本部を構えており、日本全国の主要都市に約6,000名の人員を擁しております。 2022年6月期の決算情報によると、売上高（業務収入）は前年度比5.5%増の1,110億円、当期純利益は前年度の13億円に比べて3.1億円まで減少しています。 現在の法人名は新法人設立の際に当初職員から公募したものの、これといった名称が出なかったことから、弓の材料に利用される丈夫で弾力がある樹木の「梓（あずさ）」にあやかって、強靱な組織力と柔軟な創造性を持ちながら企業経営のA to Zを支援していきたいという願いを込めて「あずさ」に決まりました。

#大手監査法人

EY新日本有限責任監査法人

EY新日本有限責任監査法人（以下、新日本）は、2000年に設立された日本の大手監査法人です。新日本の前身は、1985年に2つの大手監査法人同士が合併して設立された太田昭和監査法人です。 新日本の沿革としては以下の通りです。 2000年4月：太田昭和監査法人（1967年1月に設立された監査法人太田哲三事務所と1969年12月に設立された昭和監査法人の合併により1985年10月に設立）とセンチュリー監査法人（1986年1月に設立）が合併し、監査法人太田昭和センチュリーを設立 太田昭和はこれまでの経緯もありKPMGとも提携が継続していたものの、KPMGは日本での主要な提携先がセンチュリーだったこともあり、日本でもこれら二つの大手事務所が一つになる形への交渉が開始されました。結局EYとKPMGが一つになることはありませんでしたが、日本側の合併は成立し、「監査法人太田昭和センチュリー」が誕生することになりました

#大手監査法人

P&E（ピー・アンド・イー・ディレクションズ）

株式会社ピー・アンド・イー・ディレクションズ（以後、P&E）は、2001年にアップルやBCGを経験した島田直樹氏により設立された日本の独立系戦略コンサルティングファームだ。 事業領域は多岐に渡り、戦略コンサルティングを主軸事業としながらも、M＆Aアドバイザリー業務や事業投資等の領域でも存在感を強めており、また複数の子会社運営も行っている。

#日系戦略コンサル

デロイトファイナンシャルアドバイザリー（DTFA）

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（DTFA）は、「日本のビジネスを強く、世界へ」をコーポレートスローガンに掲げている。このスローガンには、日本企業が事業基盤を強固にし、海外へ展開していくことをグローバルネットワークを使って支援していきたいという思いが込められている。 国際的なビジネスプロフェッショナルネットワークであるDeloitte（デロイト）のメンバーで、有限責任監査法人トーマツのグループ会社だ。DTFAはデロイトの一員として日本におけるファイナンシャルアドバイザリーサービスを担っている。 デロイトおよびデロイト トーマツグループで有する監査・リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務・法務の総合力を活かし、収益構造を変革するためのM&Aや、企業再編・不正調査などのクライシスマネジメントの局面において、企業が直面する重要な課題の解決を支援。 1,300名規模のファイナンシャルアドバイザーが、日本のみならず世界中のあらゆる地域で最適なサービスを提供できる体制を有している。 　財務に関する専門的なアドバイザリーがサービスの中核となっている。M&A取引、企業再生、不正対応・係争サポート、知的財産アドバイザリー、資本調達、フォレンジック（不正対応）など企業が直面するビジネスイベントにおけるアドバイスに加え、ビジネスモデリング、官民連携、スポーツビジネス、インフラ構築アドバイザリーおよび評価などのサービスを通して企業価値を高める支援も実施している。

#財務系コンサル

三菱UFJリサーチ&コンサルティング（MURC）

三菱UFJリサーチ&コンサルティング（MURC）は三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の総合シンクタンク・コンサルティングファームである。MURCは日本最大の金融グループであるMUFGが筆頭株主となっていることから、経営コンサルティング部門とシンクタンク部門に特化しており、システム部門を持たないことが特徴となっている。よく似た会社に三菱総合研究所（MRI）があるが、MRIが三菱100周年の記念事業として多くの三菱系列企業の出資を受けた総合的なシンクタンクなのに対して、MURCは銀行の調査部門や研究所の合併を経て設立されたシンクタンクであるという違いがある。 MURCはMUFGの抱える多数の従業員、国内および国外の拠点、外部機関との伝手を最大限に活用し経営支援を行っている。経営戦略や組織人事戦略、デジタル化戦略はもちろんのこと、海外ビジネス展開支援まで行っているのは特徴的だ。日本を基盤市場とする巨大金融グループの一員として特に日本企業の支援に強い責任感を持っている。

#シンクタンク

デロイト トーマツ コンサルティング（DTC）

デロイト　トーマツ　コンサルティング（以下、DTC)は世界最大規模の会計事務所のひとつであるデロイト・トウシュ・トーマツのメンバー企業であり、日本最大級の会計事務所、監査法人トーマツのグループに属する日本最大級の総合コンサルティングファームである。同社は150を超える国と地域に拠点を構え、グループ全体の従業員数は30万人を超えている。日本ではPwCコンサルティング、KPMGコンサルティング、EYストラテジー・アンド・コンサルティングと合わせてBig4と呼ばれている。 コンサルティングファームには珍しくトーマツという日本名が入っているが、同社はもともと1968年に設立された等松・青木・津田・塚田・青木・宇野・月下部会計事務所を源流としたもので、海外事務所を含む他事務所との合併などを繰り返し現在に至る。 同社は、この最大級の規模の大きさを存分に活かし、インダストリー（産業担当）とサービスの掛け合わせを軸とする。インダストリーにおいては、日本は資源・素材産業で世界をリードしている。同社はさらなるこれらの企業の活躍を「経営戦略」「イノベーションマネジメント」「デジタリゼーション」の3つの専門性から高水準な支援を実現。特に、サービスについては、戦略に特化したモニターデロイト、デジタルに特化したデロイトデジタルというサブブランドを展開している。

#総合系コンサル

アクセンチュア

アクセンチュアは、巨大な総合系コンサルティングファームとしてその名を轟かせるグローバルカンパニーだ。2022年現在、世界50カ国200都市以上に拠点を持ち、約71万人の社員による世界的なネットワークを誇っている。1962年に日本事務所を開設しコンサルティング業務を開始し、ITによる「ビジネス革新」をサポートしてきた。2001年に社名を“Accent”と“Future”を掛け合わせた「アクセンチュア」に改め、日本企業の世界戦略の支援を行うなど、デジタル革新のリーダーとして日本を牽引し続けている。 総合コンサルティングファームとして、戦略策定からテクノロジーを活用したオペレーションの実行まで、一貫したサポートを行うことを強みとしている。長年蓄積してきた知見や豊富な専門技術を活かして40以上の業界のさまざまな業務に対応し、顧客のみならずその周りにまで価値を与える変革を支援している。 同社の特徴として「本社」を持たないことが挙げられる。経営陣もCEOも、どこかに設けられた本社に集まるという形ではなく、それぞれが世界各国の異なるオフィスを拠点として活動しているのだ。世界各地に置かれた拠点がフラットな関係で結ばれ、相互にサポートし合うこの独自の体系がアクセンチュアの強固なグローバルネットワークを支えている。 そんなアクセンチュアには各拠点で共有されている価値観、「6つのコアバリュー」がある。 「スチュワードシップ」「ベスト・ピープル」「クライアント価値の創造」「ワン・グローバル・ネットワーク」「個人の尊重」「インテグリティ」である。中でも「ワン・グローバル・ネットワーク」では長年の蓄積に基づく豊富な知見など、多岐にわたる知的財産のシェアリングが大事にされている。このもとで、同社には世界中の社員と相互の情報交換のためにコミュニケーションツールが設けられている。最新情報に触れたり、地域を跨いで専門知識を享受したりできるのだ。 時代の変化とともに、顧客が必要とするサポートも刻々と変化する。アクセンチュアも、こうした時代の変化に合わせて自ら変化を続けている。例えば2020年3月にはグローバル全社でデジタル事業部門の廃止を決定。これは、あらゆるサービスにおいてデジタルに関する技術は必要不可欠であり、デジタル要員を各部門に配置することが必要だという見解に基づく判断である。これによりクライアントの多岐にわたるDX（デジタルトランスフォーメーション）のカバーが可能になった。

#総合系コンサル

経営共創基盤（IGPI）

経営共創基盤は2007年に産業再生機構のメンバーを中心に設立された、企業の経営層から現場まで支援するハンズオン型コンサルティングファームである。「矛盾や困難をはらむ、経営現場での死闘・格闘を通じて、世界に通用する真の経営人材を創出する」ことを設立理念とし、企業経営に必要な要素を網羅的に持つことで、分野を区切らない総合的な課題対応を可能とし、各種の専門性を統合したプロフェッショナルサービスを提供している。経営方針は「『事業経営と財務経営』の壁を越えた経営人材を現場に投入し、価値ある現実解・固有解を提供すること」であり、クライアントの価値向上という目的に対し、経営共創基盤は結果が出るまで支援する。

#日系戦略コンサル

モニター デロイト

モニター デロイトは、ハーバード・ビジネス・スクールの教授陣が1983年に設立した戦略コンサルティングファームである。2013年1月にデロイト トウシュ トーマツ（Deloitte）に買収され、現在はモニター デロイト(Monitor Deloitte)として戦略コンサルティングサービスを行う。 同社は、2017年の「インテリジェンスのグローバル革新と戦略コンサルティング報告書」のなかで「イノベーション戦略コンサルティングの市場リーダー」と評価されるほどの実力ある企業だ。世界最大のプロフェッショナルファームであるデロイトグループが持つ、広範な専門性やネットワークとのシナジーを発揮し、世界20カ国で戦略コンサルティングサービスを提供している。 2018年より日本においてデロイト トーマツ コンサルティングの戦略コンサルティング部門の業務を開始した。 「Lead the Way 明日への道をともに拓く。」をスローガンに掲げ、withコロナを見据えたビジネスモデルの再構築や、デジタルを活用したあらたなライフスタイルの創出等、さまざまなサービスを提供し続けている。 インダストリーとしては製薬や消費財等の業界に強く、テーマでは成長戦略やマーケティング等が多い。

#外資系戦略コンサル

三菱総合研究所

三菱総合研究所（MRI）は、シンクタンク事業からコンサルティング事業、システム開発まで幅広く手がける日本を代表するシンクタンクの一つである。同社は1970年に三菱創業100周年の記念事業として、グループ会社の共同出資により設立された。高度経済成長の影響を受けて1970年前後に多く設立された民間シンクタンクの一つであり、長い歴史を有する。 創業以来蓄積された経験や信頼関係を強みとして、社会性や先端性の高いプロジェクトを提供している。MRIには、電気から情報、建築、エネルギー、化学、環境、数学などの自然科学、および経済、経営、法律、教育などの社会科学、それぞれに多くの研究員が在籍している。先端技術の動向や各国の政策動向を把握する彼ら専門家の知見は、特に中長期的な成長戦略に効力を発揮する。実際に5年後から10年後のビジョン策定や、新規開発事業を手がけるプロジェクトが多い。 また、官公庁を巻き込んだ大規模なプロジェクトを多く手がけているのもMRIの特徴である。長年の政策提言や各省庁との提携実績から、新たな産業創出を実行まで支援している。

#シンクタンク

電通

株式会社電通は、日本最大の広告代理店である。その企業規模は世界でも第5位に位置するほどであり、広告界のガリバーの異名をもち、新卒市場では博報堂と並んで人気を博する企業である。 広告代理店とは、テレビやラジオCM、インターネット広告などメディアの広告枠を顧客に販売しつつ、そこから手数料をとるというビジネスモデルが基本である。しかし近年のインターネット市場の拡大や、複数のメディアにまたがってプロモーションや広告をかけるメディアミックスが一般的になり、広告代理店の役割も徐々に変化してきている。 電通は海外の広告会社を買収しながら規模を拡大しており、またインターネット広告事業や広告コンサル事業など多角化している事業に対しては子会社を増やす形で対応している。 現在電通では事業内容をAX（Advertising Transformation）, BX(Business Transformation), CX(Customer Experience Transformation), DX(Digital Transformation)と分類しており、従来の広告代理店業務からの脱却を図ろうとしている。

#広告・マスコミ

有限監査法人トーマツ

有限監査法人トーマツは、世界150ヵ国以上に22万人以上のプロフェッショナルを擁するデロイト トウシュ トーマツ リミテッドのメンバーファームであり、世界4大アカウンティングファームの1つである。国内主要都市に29の事務所を配しており、監査・保証を中心とした幅広い業務を実施している。また、拠点の多さから地域ごとの異なるニーズに対応しているのが活動内容の特徴である。2021年5月現在、会計監査、コンサルティングサービス、ファイナンシャルアドバイザリーサービス、株式公開支援、システム監査、ガバナンス支援、リスクアドバイザリサービスなど複数のサービスを展開し、監査関与会社は3,232社に上る。業務収入は5年連続過去最高を達成し、社員・職員が一丸となって活動するのが特徴である。2022年デロイト トーマツ グループ Impact Reportでは、業務収入グループ合計312,993百万円を記録している。

#大手監査法人